| 【発明の名称】 |
貸し倉庫システム、貸し倉庫システムを用いた電子商取引における商品配送方法、及び貸し倉庫管理方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】村尾 耕一
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| 【要約】 |
【課題】電子商取引に適した貸倉庫システムを提供する。
【解決手段】コンピュータ化された貸し倉庫システムであって、貸し倉庫利用者コンピュータからの商品配送指示データをネットワークを介して受け付ける手段と、ネットワークを介して受け付けた商品発送指示データに基づきその商品を倉庫から自動的に出庫させる出庫装置を備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 コンピュータ化された貸し倉庫システムであって、貸し倉庫利用者コンピュータ（２０）からの商品発送指示データをネットワーク（５）を介して受け付ける手段と、ネットワーク（５）を介して受け付けた商品発送指示データに基づきその商品（７）を倉庫（２）から自動的に出庫させる出庫装置（３）を備えていることを特徴とする貸し倉庫システム。
【請求項２】 前記商品発送指示データには、その商品の送り先データを含み、当該送り先データを商品送り状に印刷する印刷装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の貸し倉庫システム。
【請求項３】 前記印刷装置によって送り先が印刷された商品送り状を出庫された商品（７）に貼り付ける送り状貼付装置（９）を備えていることを特徴とする請求項２記載の貸し倉庫システム。
【請求項４】 商品の在庫数データを貸し倉庫利用者コンピュータ（２０）にネットワークを介して送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の貸し倉庫システム。
【請求項５】 前記商品発送指示データには、倉庫（２）においてその商品が保管されている区画（２ａ）を特定するための情報を含み、在庫となる商品が倉庫に入庫されると、在庫商品が保管されている区画を特定するための情報（１０）を貸し倉庫利用者コンピュータ（２０）に対しネットワーク（５）を介して送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貸し倉庫システム。
【請求項６】 商品が保管される倉庫（２）の在庫がコンピュータによって管理される貸し倉庫システムにおいて、保管されている商品の所有者である倉庫利用者を特定する所有者データ（１１を記憶する記憶手段と、前記商品の所有者コンピュータ（２０）からなされた商品所有権の他者（２１）への移転要求データに基づき、当該所有権移転要求のあった商品の所有者データ（１１）を前記他者名義に変更する手段と、を備えていることを特徴とする貸し倉庫システム。
【請求項７】 前記所有者データ（１１）によって特定される商品所有者のコンピュータ（２１）から商品の発送指示データを受け付ける手段と、受け付けた商品発送指示データに応じてその商品（７）を倉庫（２）から自動的に出庫させる出庫装置（３）を備えていることを特徴とする請求項６記載の貸し倉庫システム。
【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載の貸し倉庫システムは、貸し倉庫利用者であるオンラインショップ（２０）からインターネットを介して接続可能とされ、オンラインショップで販売される商品の在庫を保管するものである。
【請求項９】 オンラインショップ（２０）から、コンピュータ化された貸し倉庫システム（１）に対して、前記オンラインショップ（２０）で販売された商品の発送指示データと商品の送り先データとをネットワーク（５）を介して送信し、前記貸し倉庫システム（１）では、受信した商品発送指示データに基づき、その商品（７）の出庫作業をコンピュータ制御によって自動的に行い、受信した商品の送り先データの示す送り先に出庫した商品（７）を発送することを特徴とする貸し倉庫システムを用いた電子商取引における商品配送方法。
【請求項１０】 オンラインショップ（２０）の商品が保管される貸し倉庫（２）の在庫をコンピュータ化された貸し倉庫システム（１）によって管理する貸し倉庫管理方法であって、前記貸し倉庫システム（１）では、前記オンラインショップ（２０）で販売された商品の所有権移転要求データ及び商品購入者データをネットワーク（５）を介して前記オンラインショップ（２０）から受信すると共に、前記所有権移転要求に基づき、貸し倉庫で保管されている商品の所有権を商品購入者データで特定される商品購入者（２１）に変更して管理を行うことを特徴とする貸し倉庫管理方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動倉庫を用いた貸し倉庫システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットを利用したオンラインショッピングやインターネット通販と呼ばれる電子商取引が拡大している。電子商取引では、一般の小売店だけでなく、店舗を構えることが困難な個人や小規模メーカでもオンラインショップ（以下、「Ｗｅｂ商店」ともいう）を立ち上げてインターネットを通じて商品の販売活動を容易に行えるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、商品を販売するオンラインショップを開くには、商品の在庫を置くスペースが必要であり、店舗を構えずに出店できるという電子商取引本来のメリットが失われている。また、顧客から商品の注文を受け付けると、各オンラインショップから顧客へ商品の発送を行っているため、商品の配送がコスト高となっていた。本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、電子商取引に適した貸倉庫システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、次の技術的手段を採用した。すなわち、本発明は、コンピュータ化された貸し倉庫システムであって、貸し倉庫利用者コンピュータからの商品発送指示データをネットワークを介して受け付ける手段と、ネットワークを介して受け付けた商品発送指示データに基づきその商品を倉庫から自動的に出庫させる出庫装置を備えていることを特徴とする。この構成によれば、オンラインショップなどの貸し倉庫利用者は、商品の発注を受けると、貸し倉庫利用者コンピュータから貸し倉庫システムに対して商品発送指示データを送信する。商品発送指示データを受け付けた貸し倉庫システムは、出庫装置を制御して自動的に倉庫から出庫する。
【０００５】この貸し倉庫システムを利用すると、オンラインショップなどの貸し倉庫利用者は、自ら在庫を持つ必要がなくなる。また、貸し倉庫システム運営者は、複数の貸し倉庫利用者（オンラインショップ）と契約することにより取扱量が増加して利益を上げることができると共に、出庫した商品を配送する場合にも、ボリュームディスカウントにより発送コストを低減でき、貸倉庫利用者の商品発送コストを抑えることができる。また、前記商品発送指示データには、その商品の送り先データを含み、当該送り先データを商品送り状に印刷する印刷装置を備えているのが好ましい。しかも、前記印刷装置によって送り先が印刷された商品送り状を出庫された商品に貼り付ける送り状貼付装置を備えているのが好ましい。
【０００６】さらに、商品の在庫数データを貸し倉庫利用者コンピュータにネットワークを介して送信する手段を備えているのが好ましい。この場合、オンラインショップなどの貸し倉庫利用者は、ネットワークを介して在庫を確認でき、在庫管理を自ら行える。なお、在庫数データを貸し倉庫利用者コンピュータに送信させるには、貸し倉庫システムにＷｅｂサーバを備え、そのＷｅｂサーバに在庫数を表示可能なホームページを設け、そのホームページにオンラインショップからアクセス可能としたり、貸し倉庫システムからオンラインショップに対し在庫数を電子メールで送信してもよい。
【０００７】また、前記商品発送指示データには、倉庫においてその商品が保管されている区画を特定するための情報を含み、在庫となる商品が倉庫に入庫されると、在庫商品が保管されている区画を特定するための情報を貸し倉庫利用者コンピュータに対しネットワークを介して送信する手段を備えているのが好ましい。この場合、貸し倉庫利用者は、新たに倉庫に入庫された商品を販売するときには、貸し倉庫システムに対して、その商品の区画特定情報を商品発送指示データと共に送信することで、貸し倉庫システム側では容易に出庫すべき商品を特定することができる。
【０００８】また、本発明は、商品が保管される倉庫の在庫がコンピュータによって管理される貸し倉庫システムにおいて、保管されている商品の所有者である倉庫利用者を特定する所有者データを記憶する記憶手段と、前記商品の所有者コンピュータからなされた商品所有権の他者への移転要求データに基づき、当該所有権移転要求のあった商品の所有者データを前記他者名義に変更する手段と、を備えていることを特徴とする。オンラインショップなどの貸し倉庫利用者が、顧客に商品を販売したときにその顧客が商品が引き続き倉庫に保管されることを希望する場合には、商品の所有者である貸し倉庫利用者は、顧客である他者への移転要求データを貸し倉庫システムに送信する。貸し倉庫システムでは、移転要求データに基づき、商品の所有者データを顧客である他者名義に変更する。これにより商品の所有権が顧客である他者に移転されたものとして管理される。
【０００９】また、前記所有者データによって特定される商品所有者のコンピュータから商品の発送指示データを受け付ける手段と、受け付けた商品発送指示データに応じてその商品を倉庫から自動的に出庫させる出庫装置を備えていることで、前記他者がさらに最終消費者に商品を販売した場合には、前記他者のコンピュータから商品を発送指示データを貸し倉庫システムに送信すると、自動的に出庫される。また、上述の貸し倉庫システムは、貸し倉庫利用者であるオンラインショップからインターネットを介して接続可能とされ、オンラインショップで販売される商品の在庫を保管するものとするのが好適である。
【００１０】また、本発明に係る貸し倉庫システムを用いた電子商取引おける商品配送方法の特徴は、オンラインショップから、コンピュータ化された貸し倉庫システムに対して、前記オンラインショップで販売された商品の発送指示データと商品の送り先データとをネットワークを介して送信し、前記貸し倉庫システムでは、受信した商品発送指示データに基づき、その商品の出庫作業をコンピュータ制御によって自動的に行い、受信した商品の送り先データの示す送り先に出庫した商品を発送する点にある。
【００１１】この方法によれば、オンラインショップは、在庫を自ら保管する必要がなくなる。また、本発明に係る貸し倉庫管理方法の特徴は、オンラインショップの商品が保管される貸し倉庫の在庫をコンピュータ化された貸し倉庫システムによって管理する貸し倉庫管理方法であって、前記貸し倉庫システムでは、前記オンラインショップで販売された商品の所有権移転要求データ及び商品購入者データをネットワークを介して前記オンラインショップから受信すると共に、前記所有権移転要求に基づき、貸し倉庫で保管されている商品の所有権を商品購入者データで特定される商品購入者に変更して管理を行う点にある。
【００１２】この方法によれば、商品の実際の発送を行うことなく、商品の売買を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る貸し倉庫システムの概略を示している。この貸し倉庫システムは、商品が保管される倉庫（以下、「棚」ともいう）２と、倉庫２に対し商品を入出庫するための入出庫装置３と、入出庫装置３をコンピュータ制御するための制御装置４と、制御装置４とオンライン接続可能な管理コンピュータ６と、倉庫２から取り出した商品７を自動搬送するための搬送装置８と、倉庫２から取り出された商品７に送り状を貼り付けるための送り状貼付装置９とを有して主構成されている。なお、制御装置４とコンピュータ６は同一のコンピュータによって構成してもよい。
【００１４】倉庫２は、オンラインショップ等の貸し倉庫利用者の商品を預かって保管するためのものであり、様々なオンラインショップの多種多様な商品を商品毎に保管できるように、複数の区画２ａ（以下、「ロッカー」ともいう）に区切られている。１つのロッカーには、１又は複数の商品を保管することができる。入出庫装置（入庫装置；出庫装置）３は、倉庫２の搬入出初期位置２ｂと各ロッカー２ａの間を移動自在に構成され、各ロッカー２ａへの商品収納と商品取り出しを行える装置であって、例えばクレーン装置によって構成される。入出庫装置３は、コンピュータ制御によって、入庫時には商品を搬入出初期位置２ｂから倉庫２の指定されたロッカー２ａまで搬送し商品をそのロッカー２ａに自動的に収納し、出庫時には指定されたロッカー２ａの商品を取り出して搬入出初期位置２ｂに自動的に搬送する。なお、前記倉庫２と入出庫装置３とでいわゆる自動倉庫を構成している。
【００１５】搬送装置８は、商品７を倉庫２の搬入出初期位置２ｂから貸し倉庫の他の場所へ自動搬送するためのものであり、図１のようにコンベアによって構成してもよいし、無人搬送車によって構成してもよい。送り状貼付装置９は、商品の送り先（住所・氏名）が記載された送り状を商品７に自動的に貼り付けるためのものであり、送り状を印刷する印刷装置（図示省略）を備えている。商品の送り状は、裏面が接着面とされたラベル体の表面に印刷装置によって商品の送り先を印刷して構成され、送り状貼付装置９によって出庫された商品に貼り付けられる。
【００１６】管理コンピュータ６は、在庫管理等を行うためのものであり、ロッカーを特定するための情報１０（以下、「ロッカー番号」ともいう）や、在庫商品の所有者を特定する所有者データ１１、在庫商品の在庫数データ１２ａ、ロッカーが使用されている期間データ１２ｂ等のデータを有する管理データベース１３をメモリ（記憶手段）に記憶している（図２参照）。ロッカー番号１０は、複数の倉庫（棚）がある場合に、棚２を特定するための棚識別子と、ある棚２におけるロッカー２ａ位置を縦横方向の２次元的に特定する縦識別子及び横識別子とから構成されている。例えば、図２に示すように、Ａ棚の２段目の左から５番目のロッカーは、ロッカー番号：Ａ−２−５として特定される。なお、ロッカーの特定形式は限定されるものではない。
【００１７】所有者データ１１としては、商品所有者に付けられたＩＤが記憶されている。図３のように、登録された利用者のデータベース１４が存在し、利用者データベースが利用者のＩＤ１５を含む場合には、このＩＤ１５を所有者データ１１として記憶させることができる。なお、ＩＤ１５は、利用者の電話番号又は電子メールアドレスとすることができる。利用者データベース１４には、ＩＤ１５の他、パスワード１６、利用者の住所１７、氏名１８、貸し倉庫使用料の請求先（銀行口座番号、クレジットカード番号等）１９等が利用者毎に記録されている。この利用者データベース１４には、貸し倉庫使用料の請求先１９が記録されているので、ロッカー番号１０で特定されるロッカー２ａに保管されている商品の所有者を所有者データ１１で特定でき、利用者データベース１４から所有者データ１１に対応するＩＤ１５を基にそのロッカー２ａの使用料の請求先１９を特定できる。また、使用料は、ロッカー２ａの使用期間（日又は時間単位）に応じて算出することができる。
【００１８】管理コンピュータ６は、ＷＷＷ（ｗｏｒｌｄ ｗｉｄｅ ｗｅｂ）サーバとしての機能をも有しており、本貸し倉庫システムは、インターネットと接続可能である。管理コンピュータ６には、貸し倉庫利用者が貸し倉庫に保管されている自己の商品に対する管理を行うための利用者用ホームページが格納されている。管理コンピュータ６は、制御装置４と接続されているので、貸し倉庫利用者が利用者用ホームページから商品発送指示を行うと、当該指示を制御装置４に送信し、必要な商品を倉庫２から自動的に出庫させることができる。
【００１９】利用者用ホームページは、商品発送願いフォームと、商品所有権移転フォームとを有し、貸し倉庫利用者は、いずれのフォームも任意に選択して必要な入力を行うことができる。なお、これらのフォームの利用者可能者を貸し倉庫の利用者に制限するために、利用者用ホームページにおいて、利用者側がフォーム表示を要求した場合には、利用者に対しＩＤ１５及びパスワード１６の入力を要求するのが好ましい。商品発送願いフォームは、貸し倉庫利用者側から貸し倉庫システムから商品を発送することを要求するフォームである。貸し倉庫利用者は、コンピュータ２０のブラウザを用いて商品発送願いフォームを表示させて商品発送指示データを入力し、送信することができる。ここで、商品発送指示データとしては、商品が保管されているロッカー２ａを特定するための情報（ロッカー番号）と、商品の送り先（住所、氏名等）とが含まれる（図４参照）。
【００２０】商品所有権移転フォームは、商品を貸し倉庫に保管したまま商品の現実を移動を伴うことなく商品の売買を行う場合に使用される。すなわち、貸し倉庫利用者が商品を他者に販売した場合に、当該他者が最終消費者である第三者に転売する等の理由で、当該他者が商品の配送を望まず商品が引き続き貸し倉庫に保管されることを希望する場合に使用される。貸し倉庫利用者は、コンピュータ２０のブラウザを用いて商品所有権移転フォームを表示させて、商品所有権の移転要求データを入力し、送信することができる。ここで、移転要求データとしては、商品のロッカー番号と、商品の所有権の譲受人（商品を購入した他者）を特定する情報とが含まれる（図４参照）。
【００２１】図５は、本貸し倉庫システム１の使用例を示している。ここでは、貸し倉庫利用者は、インターネット上のオンラインショップである。このオンラインショップは在庫の必要な商品をＷｅｂ利用者２１，２１に対して販売しているが、在庫を貸し倉庫システム１（自動倉庫）に保管している。具体的な利用形態としては、会社員などが副業としてＷｅｂ商店を運営し、実際の店舗を持たない小規模なものが想定される。商品は、箱などに梱包された状態で保管されているものとする。
【００２２】Ｗｅｂ利用者（商品購入者）２１からの商品発注を受けると、オンラインショップの運営者は、貸し倉庫システム（自動倉庫）１の利用者用ホームページにアクセスし、商品発送願いフォームを表示させ、商品発送願いフォームに販売した商品のロッカー番号及び販売した商品の送り先（氏名・住所）を入力する。なお、販売した商品の送り先は、Ｗｅｂ利用者が商品購入時にオンラインショップにおいて入力される。商品発送指示データとして前記ロッカー番号及び商品の送り先をインターネットを介して管理コンピュータ６が受け付けると、管理コンピュータ６は、ロッカー番号を制御装置４に与える。制御装置４は、入出庫装置３を制御して、管理コンピュータ６から与えられたロッカー番号のロッカー２ａから商品７を自動的に出庫させる。出庫された商品７は、搬送装置８によってさらに搬送される。
【００２３】また、管理コンピュータ６は、送り状貼付装置９の印刷装置（図示省略）に対し商品７の送り先を与え、印刷装置は送り状に与えられた送り先を印刷する。送り先の印刷された送り状は、送り状貼付装置９によって出庫された商品７に貼り付けられる。送り状の貼り付けられた商品７は、物流業者によって送り先に配送される。商品は、運送会社２３によって個々の配送先（Ｗｅｂ利用者２１）まで配送してもよいし、コンビニエンスストア２４等の流通拠点を利用して、商品購入者であるＷｅｂ利用者の最寄りのコンビニエンスストア２４ａまで配送し、そのにコンビニエンスストア２４ａ受け取りに行くものとしてもよい。
【００２４】なお、オンラインショップ２０は、利用者用ホームページにアクセスすることにより、商品の在庫数１２ａを確認することができる。利用者用ホームページでは、貸し倉庫利用者所有商品の在庫数を表示可能とされ、在庫が少なくなった場合には、オンラインショップは、商品の卸売業者３０に依頼し、商品を貸し倉庫システム（自動倉庫）１に納品させることができる。商品が納入され、倉庫２に入庫されると、貸倉庫システム１側からオンラインショップ２０へ電子メール等で納入された商品の送り主（卸売業者名）・商品名・受け入れ日時が通知される。また、入庫した商品が保管されているロッカーのロッカー番号（在庫商品が保管されている区画を特定するための情報）が電子メール等を利用して貸倉庫システム１側からオンラインショップ２０へ送信される。送信されたロッカー番号は、オンラインショップ２０は商品配送指示を行うときにロッカーを特定するために利用される。なお、在庫商品が保管されている区画を特定するための情報は、ロッカー番号そのものでなくとも良く、ロッカー番号と対応関係のある整理番号であってもよい。
【００２５】貸倉庫システム１側は、オンラインショップ２０に対し、商品の在庫数を電子メール等で積極的に知らせても良い。さらに、商品の在庫数がゼロ又は一定数以下となった場合には、オンラインショップ２０に代わって貸倉庫システム１側が卸売業者に商品の納入を依頼するサービスを行っても良い。本使用例によれば、オンラインショップ２０は、在庫を自ら保管する必要がなく、しかも貸倉庫システム側が商品の入荷から在庫管理及び出荷までを一貫して管理するのでオンラインショップの負担が軽減される。また、従来は、商品の送料をそれぞれのオンラインショップが個別に支払っていたため、コスト高であったが、貸倉庫システム側が商品発送を一括して手がけることにより、ボリュームディスカウントによる流通コストの低減が可能である。
【００２６】図６は、本貸し倉庫システムの他の使用例を示している。ここでの、貸し倉庫利用者は小売店や小規模メーカが想定されている。小売店や小規模メーカのように従来から商品を取り扱っている者がインターネット上でオンラインショップ２０を開設した場合に、商品の配送を貸倉庫システム側に依頼することができる。図６の使用例においても、Ｗｅｂ利用者（商品購入者）２１からの商品発注から貸倉庫システム（自動倉庫）１からの商品発送までの流れ及び在庫管理は、図５の使用例と同様である。
【００２７】ただし、ここでは貸倉庫利用者は、小売店や小規模メーカであるから、在庫商品の補充は、卸売業者を介在させることなく、貸倉庫利用者である小売店や小規模メーカから貸倉庫システム１に直接行うことができる。なお、必要であれば、卸売業者を介在させてもよい。この場合、図５の使用例と同様になる。図７は、図５及び図６のような使用例において、貸倉庫利用者２０が商品の所有権移転を行う例を示している。Ｗｅｂ利用者（商品購入者）２１が商品を購入した場合であって、商品が直ちに発送されることを希望せず、将来商品が必要となる時まで引き続き貸倉庫に商品が保管されることを希望する場合には、商品の購入は、Ｗｅｂ利用者からオンラインショップ２０への商品所有権移転要求（権利譲渡依頼）という形で行われる。
【００２８】このような形でのＷｅｂ利用者２１からの商品発注を受けると、オンラインショップ２０の運営者は、貸し倉庫システム（自動倉庫）１の利用者用ホームページにアクセスし、商品所有権移転フォームを表示させ、商品所有権移転フォームに販売した商品のロッカー番号及び商品の購入者（商品所有権譲受人）のデータを入力する。商品所有権移転要求データとして前記ロッカー番号及び商品の購入者のデータをインターネットを介して管理コンピュータ６が受け付けると、管理コンピュータ６は、管理データベース１３中の受け付けたロッカー番号１０の所有者データ１１を商品購入者に変更して商品の名義を変更する。なお、商品購入者が利用者データべース１４に既に登録されている場合は、既に登録されているＩＤ１５が管理データベース１３の所有者データ１１として書き込まれる。また、商品購入者が利用者データベースに登録されていない新規利用者である場合には、必要な情報を追加登録してＩＤ１５を付加し、そのＩＤ１５が所有者データ１１として管理データベース１３に書き込まれる。
【００２９】以上の処理によって、商品の配送を行うことなく、商品の売買が完了し、商品の購入者は、購入した商品を引き続き貸し倉庫システム１に保管させることができる。所有権移転による商品の購入者としては、例えば、オンラインショップが想定でき、購入した商品を最終消費者に販売するまで、購入した商品を在庫として貸し倉庫システム１に保管するといった利用形態が可能である。 所有権移転により商品を購入した商品購入者であるオンラインショップは、図５におけるオンラインショップ２０と同様の手順で、最終消費者に在庫商品を販売、発送することができる。
【００３０】このシステムによると、例えば、オンラインショップを運営するメーカが、顧客であるオンラインショップに商品を販売し、メーカの顧客であるオンラインショップは、最終消費者に商品を販売するという場合に、メーカから顧客であるオンラインショップに商品を発送することを省略して、貸し倉庫システム１側から最終消費者に商品を発送すれば良いので、発送コストを節約することができる。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、貸し倉庫利用者は、貸し倉庫システムを用いて商品の発送又は管理が行えるのでコスト低減を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１２７５６８７
【氏名又は名称】ナミテイ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年９月１２日（２０００．９．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００２−８７５５１（Ｐ２００２−８７５５１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年３月２７日（２００２．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２７７１０３（Ｐ２０００−２７７１０３） |
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