| 【発明の名称】 |
繊維板の製造方法及び繊維板の製造装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】上田 卓実
【氏名】奥平 有三
【氏名】大西 兼司
【氏名】安藤 秀行
【氏名】梅岡 一哲
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| 【要約】 |
【課題】長繊維マットに接着剤を均一に含浸させることにより接着性能に優れた繊維板を製造することができる繊維板の製造方法を提供する。
【解決手段】ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかから得られる多数本の長繊維１′からなる長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させる含浸工程。含浸工程で得られた長繊維マット１を乾燥する乾燥工程。乾燥工程で得られた長繊維マット１を熱圧により繊維板に成形する成形工程から成る繊維板の製造方法に関する。乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マット１に空気３を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾工程を用いる。長繊維マット１の内部にまで均一に乾燥することができる。乾燥時に水分及び接着成分が長繊維マット１の表面へと移動する方向と逆方向の力を空気３の供給により長繊維マット１に与えながら乾燥させることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかから得られる多数本の長繊維からなる長繊維マットに水溶性の接着剤を含浸させる含浸工程と、含浸工程で得られた長繊維マットを乾燥する乾燥工程と、乾燥工程で得られた長繊維マットを熱圧により繊維板に成形する成形工程からなる繊維板の製造方法において、乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マットに空気を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾工程を用いることを特徴とする繊維板の製造方法。
【請求項２】 上記乾燥工程が、含浸工程で得られた長繊維マットに常温の空気を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する常温風乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥工程とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の繊維板の製造方法。
【請求項３】 上記風乾工程が、含浸工程で得られた長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾工程で得られた長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風風乾工程とで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維板の製造方法。
【請求項４】 上記風乾工程において、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項５】 上記含浸工程において、接着剤の固形分比率を１０〜５０％に調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項６】 接着剤として水溶性フェノール接着剤を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項７】 接着剤の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓに調整することを特徴する請求項１乃至６のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項８】 上記含浸工程において、ローラー等で挟むことにより厚みを薄くした長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項９】 厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項１０】 マット含水率が５％以下となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項１１】 空隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の繊維板の製造方法。
【請求項１２】 長繊維マットに水溶性の接着剤を含浸させるための含浸機構と、長繊維マットに空気を供給して乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構と、熱圧により繊維板に形成するための成形機構とを具備して成ることを特徴とする繊維板の製造装置。
【請求項１３】 長繊維マットに常温の空気を供給して乾燥する常温風乾機能と、長繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥機能とを備えた乾燥機構を有して成ることを特徴とする請求項１２に記載の繊維板の製造装置。
【請求項１４】 長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥する弱風風乾機能と、長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風風乾機能とを備えた風乾機構を有して成ることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の繊維板の製造装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシのいずれかから得られる長繊維を原料とした繊維板の製造方法及びその製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】合板、パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）などの木質系ボードは、床材・壁材・天井材等の建築部材、扉部材、巾木・廻り縁等の造作部材、家具用材料などの幅広い分野で使用されている。
【０００３】これら木質系ボードは、主に針葉樹或いは広葉樹の木材を加工して得られる単板、木材小片（パーティクル）、木材繊維を接着して板状に成形したものである。そのため、原木を製材して得られる挽板などに比べ、品質が安定しており、異方性が少なく加工性に優れるなどの特徴を有している。
【０００４】一方、近年の地球環境問題から、森林保護を目的として森林伐採の規制が強化され始めており、従来の針葉樹或いは広葉樹を原料とした木質系ボードに代わって、非木材資源を用いたボードへの要望が高まってきた。
【０００５】このような要望に対して、非木材資源を用いたボードの開発が進められており、ボード原料として、バガス、コーリャン、オイルパーム（油ヤシ）、ジュート、竹などの非木材リグノセルロース資源が注目され始めている。
【０００６】このような非木材資源を利用したボードに関しては、本発明者らは既に特開平１１−３３３９８６号公報において、ケナフ（アオイ科の一年生草本類）、油ヤシ、ココヤシのいずれかから得られる長繊維を原料として用い、この長繊維を一方向或いは直交方向に配向させることにより、軽量で高強度、且つ長さ方向の寸法安定性が優れた繊維板を開示している。
【０００７】上記繊維板において、その接着性能と品質性能については相互に関連があり、繊維同士の十分な接着性能が得られた繊維板については高強度で高性能な繊維板が得られることが知られている。従って、繊維板に優れた性能を付与するためには、接着性能を向上させることが必須であった。すなわち、繊維方向性を有する長繊維集合体からなる長繊維マットへ接着剤を均一に付与する必要があった。そこで、より一層の高性能化及び低コスト化が要求されている中で、長繊維マットへ接着剤を均一に付着するための繊維板の製造方法の確立が不可欠とされている。
【０００８】長繊維マットへ接着剤を付着させるための繊維板の製造方法として、一般的には、スプレー等を用いて接着剤を噴霧する方法、接着剤を入れた槽の中に長繊維マットを浸漬（ディッピング）する方法などが挙げられるが、後者の方が接着剤をより均一に付着することができ、さらに接着剤の飛散等の問題もないため、有効な方法として利用されている。ここで、上記方法に用いる接着剤としては、水溶性の接着剤（水溶性接着剤）が主に用いられる。これは、有機溶剤等の可燃性危険物を使用した場合と比較して簡易な設備での製造が可能であり、且つ希釈等により接着剤の固形分比率を容易に制御することができるためである。
【０００９】また、このような水溶性の接着剤を用いた場合の具体的な製造工程としては、まず、図９（ａ）に示すように、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかの靭皮部分から得られる多数本の長繊維１′からなる長繊維マット１を含浸槽７の中に浸漬して接着剤２を含浸させて付着させる含浸工程を行い、次に、図９（ｂ）に示すように、含浸工程により得られた長繊維マット１を乾燥機等の加熱乾燥装置３０の中で乾燥して余分な水分を除去する乾燥工程を行い、最後に、図９（ｃ）に示すように、乾燥工程で得られた長繊維マット１を所定量積層した後、熱圧装置２１の一対のプレス板２２の間で挟んで加熱加圧して繊維板に成形する成形工程を行うものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記製造方法及び製造工程においては、以下に述べるような問題があった。すなわち、乾燥工程において、図１０（ａ）に示すように、熱３′の供給により長繊維マット１を乾燥機等の加熱乾燥装置３０の中で乾燥することによって、図１０（ｂ）に示すように長繊維マット１中の水分２ａは長繊維マット１の表面にまで移動して蒸発するが、この時、長繊維マット１中の接着成分（接着剤２の固形分）２ｂも水分２ａと同様に長繊維マット１の表面にまで移動するため、乾燥後の長繊維マット１において、図１０（ｃ）に示すように、接着成分２ｂが長繊維マット１の厚み方向に対して不均一になるものであり、従って、繊維板の接着性能が低下し、品質性能が劣化する恐れがあった。また、乾燥時間も比較的長時間かかるため、繊維板を効率的に製造するためには大規模な乾燥設備を導入する必要があり、同時に乾燥に費やすエネルギーも膨大になるために、コスト高につながる恐れがあった。
【００１１】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、長繊維マットに接着剤を均一に含浸させることにより接着性能に優れた繊維板を製造することができると共に、製造効率を高めて連続生産性への対応が容易な繊維板の製造方法及び繊維板の製造装置を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る繊維板の製造方法は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかから得られる多数本の長繊維１′からなる長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させる含浸工程と、含浸工程で得られた長繊維マット１を乾燥する乾燥工程と、乾燥工程で得られた長繊維マット１を熱圧により繊維板に成形する成形工程から成る繊維板の製造方法において、乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マット１に空気３を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾工程を用いることを特徴とするものである。風乾工程を用いることにより、長繊維マット１の内部にまで均一に乾燥することができ、且つ乾燥時に水分２ａ及び接着成分２ｂが長繊維マット１の表面へと移動する方向と逆方向の力を空気３の供給により長繊維マット１に与えながら乾燥させることができ、含浸工程により長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊維マット１を均一に乾燥することができて接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となる。
【００１３】本発明の請求項２に係る繊維板の製造方法は、請求項１の構成に加えて、上記乾燥工程が、含浸工程で得られた長繊維マット１に常温の空気３を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する常温風乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マット１に４０℃以上の空気４を供給して乾燥する温風乾燥工程とで構成されることを特徴とするものである。常温風乾工程を用いることにより、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊維マット１を乾燥することがさらに容易になり、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能となると共に、温風乾燥工程を用いることにより、乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。
【００１４】本発明の請求項３に係る繊維板の製造方法は、請求項１又は２の構成に加えて、上記風乾工程が、含浸工程で得られた長繊維マット１に風速５ｍ／ｓ以下の空気５を供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾工程で得られた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の空気６を供給して乾燥する強風風乾工程とで構成されることを特徴とするものである。弱風風乾工程を用いることにより、長繊維マット１への負荷を極力抑えながら含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥することができると共に、強風風乾工程を用いることにより、乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。
【００１５】本発明の請求項４に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至３のいずれかの構成に加えて、上記風乾工程において、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用いることを特徴とするものである。このような乾燥空気を用いることにより、上述した効果に加えて乾燥効率をさらに効果的に高めることが可能になる。
【００１６】本発明の請求項５に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至４のいずれかの構成に加えて、上記含浸工程において、接着剤２の固形分比率を１０〜５０％に調整することを特徴とするものである。接着剤２の固形分比率をこの範囲に調整することにより、接着成分２ｂを効果的に接着剤２中に分散させることができ、接着剤量の低減が可能となる。
【００１７】本発明の請求項６に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至５のいずれかの構成に加えて、接着剤２として水溶性フェノール接着剤を用いることを特徴とするものである。水溶性フェノール接着剤を用いることにより、希釈時に水溶液中において接着成分２ｂが非常に安定した状態となるため、含浸工程時における接着成分２ｂの長繊維マット１への均一付着性がより向上し、接着性能がさらに優れた繊維板を容易に製造することが可能になる。
【００１８】本発明の請求項７に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至６のいずれかの構成に加えて、接着剤２の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓに調整することを特徴するものである。接着剤２の粘度をこの範囲に調整することにより、乾燥時の接着成分２ｂの移動がより起こりにくくなるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００１９】本発明の請求項８に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至７の構成に加えて、上記含浸工程において、ローラー８等で挟むことにより厚みを薄くした長繊維マット１に接着剤２を含浸させることを特徴とするものである。このような状態の長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、長繊維１′間に残存する気泡を無くした状態で接着剤２を長繊維マット１の内部にまで効果的に含浸させることができ、含浸工程時における接着成分２ｂの長繊維マット１への均一付着性をさらに向上させることができて接着性能にさらに優れる繊維板を容易に製造することが可能になる。
【００２０】本発明の請求項９に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至８のいずれかの構成に加えて、厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることを特徴とするものである。厚みを上記範囲に調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成分２ｂの移動距離を小さくすることができるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００２１】本発明の請求項１０に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至９のいずれかの構成に加えて、マット含水率が５％以下となるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることを特徴とするものである。マット含水率が上記範囲となるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、含浸工程時に接着成分２ｂの一部を長繊維１の表面付近に浸透させることができ、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００２２】本発明の請求項１１に係る繊維板の製造方法は、請求項１乃至１０のいずれかの構成に加えて、空隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させることを特徴とするものである。空隙率が上記範囲となるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成分２ｂの移動経路を減少することができるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００２３】本発明の請求項１２に係る繊維板の製造装置は、長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させるための含浸機構３１と、長繊維マット１に空気３を供給して乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構３２と、熱圧により繊維板に形成するための成形機構３３とを具備して成ることを特徴とするものである。このような構成にすることにより、含浸工程により長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊維マット１を均一に乾燥することができて接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となり、かつ連続生産への対応が容易な製造装置として利用することができるものである。
【００２４】本発明の請求項１３に係る繊維板の製造装置は、請求項１２の構成に加えて、長繊維マット１に常温の空気３を供給して乾燥する常温風乾機能と、長繊維マット１に４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥機能とを備えた乾燥機構３２を有して成ることを特徴とするものである。このような構成にすることにより、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥させた後、さらに長繊維マット１を効率よく乾燥させることができ、成形工程時における成形時間を短縮することができて接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能となる。
【００２５】本発明の請求項１４に係る繊維板の製造装置は、請求項１２又は１３の構成に加えて、長繊維マット１に風速５ｍ／ｓ以下の空気５を供給して乾燥する弱風風乾機能と、長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の空気６を供給して乾燥する強風風乾機能とを備えた風乾機構３４を有して成ることを特徴とするものである。このような構成にすることにより、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥することができると共に、乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】本発明で用いる長繊維マット１は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシから得られる多数本の長繊維１′の集合体からなるものであるが、ケナフ、油ヤシ、ココヤシのいずれか一つから得られる一種類の長繊維１′で長繊維マット１を形成しても良いし、ケナフ、油ヤシ、ココヤシから選ばれる二種以上の長繊維集合体を併用して長繊維マット１を形成しても良い。長繊維マット１を形成する方法については特に限定はなく、例えば、長繊維１′の集合体を長さ方向に切断し、これを複数積み重ねてマットを形成する方法や、長繊維１′の集合体を積層し、クロスレイヤーやニードルパンチ等の装置を用いてマットを形成する方法などを挙げることができる。
【００２８】本発明で用いる接着剤２としては、溶媒の全部あるいは大部分が水である水溶性接着剤であれば特に限定されないが、例えば、接着成分（固形分）２ｂとしてユリア樹脂を含有する水溶性ユリア樹脂接着剤、接着成分２ｂとしてメラミン樹脂を含有する水溶性メラミン樹脂接着剤、接着成分２ｂとして酢酸ビニル樹脂を含有する水溶性酢酸ビニル接着剤、接着成分２ｂとしてフェノール樹脂を含有する水溶性フェノール樹脂接着剤などを用いることができる。この中でも水溶性フェノール樹脂接着剤を用いるのが好ましい。水溶性フェノール樹脂接着剤は水溶性接着剤の中でも水に対する親和性が特に高いため、水で希釈しても接着成分２ｂが極めて安定的に接着剤２中に存在するという特徴を有している。そのため、希釈により接着剤２の固形分比率を調整した場合であっても、含浸工程時における接着成分２ｂの長繊維マット１への均一付着性が他の接着剤を用いるよりも向上し、他の接着剤を用いるよりも接着性能のさらに優れた繊維板を容易に製造することができるものである。
【００２９】図１に、本発明の製造方法における実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥工程として風乾工程を用いるものである。すなわち、まず、図１（ａ）に示す含浸工程により、上記の長繊維マット１を含浸槽７に貯留した接着剤２の中に浸漬して接着剤２を長繊維マット１に含浸させる。次に、図１（ｂ）に示す風乾工程（乾燥工程）により、含浸工程で得られた長繊維マット１に空気３を吹き付けて供給して長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥する。ここで、長繊維マット１の含水率とは、長繊維マット１の繊維の重量に対する長繊維マット１中の水の重量の割合である。次に、図１（ｃ）に示すように、風乾工程で得られた乾燥した長繊維マット１を熱圧装置（ホットプレス）２１の一対のプレス板２２の間に配置し、長繊維マット１をプレス板２２で挟んで熱圧（加熱加圧）することにより、長繊維マット１をさらに乾燥させると共に長繊維マット１に含浸させた接着剤２の接着成分２ｂを硬化させることによって繊維板を成形することができる。
【００３０】図２（ａ）〜（ｃ）に本発明の風乾工程による水分２ａの乾燥機構を、図２（ｄ）〜（ｆ）に従来の乾燥工程すなわち長繊維マット１を乾燥機等の加熱乾燥装置３０の中で乾燥した場合の水分２ａの乾燥機構を示す。図２（ａ）〜（ｃ）と図２（ｄ）〜（ｆ）を比較すると、図２（ｄ）〜（ｆ）の場合、図２（ｄ）のように熱３′が長繊維マット１に表面側から供給されるために、図２（ｅ）のように乾燥工程に伴う水分２ａの蒸発は主に長繊維マット１の表面で生じ、長繊維マット１の表面での水分２ａの蒸発に伴い、長繊維マット１の内部に残存する水分２ａ′が長繊維マット１の表面に移動する。この時、含浸工程で長繊維マット１の内部に均一に含浸して長繊維１′に付着した接着成分２ｂ′も水分２ａ′と同時に長繊維マット１の表面付近へ移動するため、図２（ｆ）のように乾燥後の接着成分２ｂは主に長繊維マット１の表面付近に集中し、その分布は長繊維マット１の厚み方向に対して不均一になる。従って、このような条件で乾燥された長繊維マット１を繊維板に成形した場合、特に、接着成分２ｂの付着が少ない長繊維マット１の内部の部分での接着性能（長繊維１′同士の接着強度など）が不十分になる場合があった。
【００３１】これに対して図２（ａ）〜（ｃ）の場合、図２（ａ）のように空気３が長繊維マット１に表面側から内部に向けて供給されるために、空気３が長繊維マット１の内部にまで浸透し、長繊維マット１全体を効果的に乾燥させることができる。さらに空気３の供給により、乾燥時に長繊維マット１の内部の水分２ａ′及び接着成分２ｂ′が長繊維マット１の表面へ移動する方向と逆方向の力を与えることが可能になる。以上の作用により、図２（ｄ）〜（ｆ）の場合で見られるような接着成分２ｂ′の移動現象を抑えながら乾燥することが可能となるのである。
【００３２】本発明者らは上記理論に基づき様々な検討を行い、その結果、風乾工程により長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで乾燥すれば、長繊維マット１の内部の水分２ａ′及び接着成分２ｂ′の長繊維マット１の表面への移動が起こらなくなることを見出したのである。
【００３３】ここで、本実施の形態において、供給する空気３の条件（すなわち、温度、相対湿度、風速等）は、使用する長繊維マット１の物性（すなわち、密度、厚み等）により適宜設定されるが、例えば、空気３の温度としては常温（２５℃程度）にすることができる。
【００３４】図３に本発明の製造方法における他の実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マット１に常温の空気３を吹き付けて供給して長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥する常温風乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マット１に４０℃以上の空気４を吹き付けて供給して乾燥する温風乾燥工程とを用いるものである。含浸工程及び成形工程については上記実施の形態と同様である。
【００３５】風乾工程において乾燥効率を高める方法の一つに、温風を供給して乾燥させる方法が考えられるが、この方法の場合、温風が長繊維マット１の内部にまで浸透するまでに（主に表面近くで）蒸発する水分２ａによって気化熱が奪われるために、わずかではあるが長繊維マット１の厚み方向に対して温度分布が生じ、使用する長繊維マット１の厚みや密度によっては、供給する空気３の物性（相対湿度や風速等）をより精密に制御する必要が生じる場合がある。これに対して、常温の空気３を用いることにより、乾燥時の長繊維マット１の内部における厚み方向の温度分布を極力均一に保つことができるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に含浸して付着した接着成分２ｂの移動を抑制しながら長繊維マット１を乾燥させることがさらに容易になるものである。
【００３６】また、成形工程においては、長繊維マット１に十分な熱圧を加えることにより、長繊維マット１の水分２ａを蒸発させ、接着剤２の接着成分２ｂを硬化させる必要があるが、本実施の形態によれば、まず、常温風乾工程により長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで乾燥し、長繊維マット１の内部の水分２ａ′及び接着成分２ｂ′の長繊維マット１の表面への移動が起こらないようにした後、温風乾燥工程によりさらに乾燥するために、成形工程において水分２ａを蒸発させる時間、すなわち成形時間を効率的に短縮させることが可能となる。そのため、接着性能の優れる繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００３７】ここで、温風乾燥工程に用いられる空気４（温風）の温度範囲は４０℃以上である。この温度より低いと長繊維マット１からの水分２ａの蒸発が遅くなって温風乾燥工程に多くの時間を要し効率的に繊維板を製造することができなくなる恐れがある。また、温風乾燥工程に用いられる空気４の温度の上限は特に限定されないが、接着剤２の接着成分２ｂの硬化温度以下に制御するのが好ましく、使用する接着剤２の物性に合わせて適宜選定される。従って、一般的には空気４の温度は１２０℃程度までにすればよいが、これに限定されるものではない。
【００３８】図４に本発明の製造方法における他の実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態では乾燥工程として風乾工程を用いるが、この風乾工程が、含浸工程で得られた長繊維マット１に風速５ｍ／ｓ以下の空気５を吹き付けて供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾工程で得られた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の空気６を吹き付けて供給して乾燥する強風風乾工程とで構成されるものであり、この風乾工程により長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで乾燥するものである。含浸工程及び成形工程は上記の実施の形態と同様である。
【００３９】含浸工程直後の長繊維マット１は水分２ａ及び接着成分２ｂを多く含んでいるため、通常、含浸工程前と比較して重量が約１５０〜４００％程度に増加している。この状態で空気を供給した場合、長繊維マット１の重量増加に対して空気の風速が大きすぎると、負荷のために長繊維マット１が変形する恐れが生じる。そこで、弱風風乾工程を用いることにより、長繊維マット１への負荷を極力抑えながら含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥させ、ある程度乾燥が進行して長繊維マット１の変形が起こらなくなった状態にした後、強風風乾工程を用いることにより、乾燥効率を効果的に高めることが可能になる。
【００４０】上記の弱風風乾工程における風速は５ｍ／ｓ以下にするものであり、これにより、長繊維マット１への負荷が大きくならないようにすることができる。また、弱風風乾工程における風速は１ｍ／ｓ以上にすることが好ましく、この風速よりも小さくと、乾燥の効率が低くなり時間がかかりすぎることになる。上記の強風風乾工程における風速は１０ｍ／ｓ以上にするものであり、これにより、乾燥の効率が低くなることがなく乾燥に長時間を要することが無くなるものである。また、強風風乾工程における風速の上限は特に限定されず、長繊維マット１が破れたりしない風速であれば問題ない。
【００４１】尚、図４に示す実施の形態においても、強風風乾工程の後に上記の温風乾燥工程を行うことができる。また、本実施の形態において、供給する空気５、６の風速以外の条件（すなわち、温度、相対湿度等）は、使用する長繊維マット１の物性（すなわち、密度、厚み等）により適宜設定されるが、例えば、空気５、６の温度としては常温（２５℃程度）にすることができる。
【００４２】上記いずれの実施の形態においても、風乾工程（常温風乾工程と弱風風乾工程及び強風風乾工程を含む）で用いる空気３〜６として、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用いるのが好ましい。このような乾燥空気を用いることにより、上述した効果に加えて乾燥効率をさらに効果的に高めることが可能になるものである。尚、本発明で用いる乾燥空気の相対湿度の下限は０％である。
【００４３】また、上記いずれの実施の形態においても、含浸工程で用いる接着剤２の固形分比率（接着剤２の全量に対する固形分（接着成分２ｂ）の含有割合）は重量比で１〜５０％に調整するのが好ましい。接着剤２の固形分比率をこの範囲に調整することにより、接着成分２ｂが接着剤２の液中において効果的に分散するために、接着成分２ｂを効果的に低減させることができ、結果としてより少ない接着剤２の量で十分な接着性能を有する繊維板を容易に製造することが可能となるものである。
【００４４】尚、接着剤２の固形分比率の調整方法については特に限定はされないが、例えば、水等による希釈倍率を制御する方法や接着剤２から溶媒を蒸発等により除去する方法などを挙げることができる。
【００４５】また、上記いずれの実施の形態においても、含浸工程で用いる接着剤２の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓ（２５℃における）に調整するのが好ましい。接着剤２の粘度をこの範囲に調整することにより、含浸工程における接着剤２の長繊維マット１への均一付着性を維持しながら、風乾工程において水分２ａの蒸発に伴い接着剤２の粘度が増加することにより、乾燥時の接着成分２ｂの移動がより起こりにくくなるため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になる。
【００４６】尚、接着剤２の粘度の調整方法については特に限定はされないが、例えば、水等による希釈倍率を制御する方法、小麦粉やメチルセルロース等の増粘剤を適宜用いて粘度を調整する方法などを挙げることができる。
【００４７】また、上記いずれの実施の形態においても、搾りローラーであるローラー８等で長繊維マット１を挟みながら含浸工程を行うのが好ましい。すなわち、図５（ａ）に示すように、含浸工程時に用いる含浸槽７の中に上下一対のローラー８を接着剤２に浸漬した状態で設置し、含浸工程時に長繊維マット１がローラー８で上下から挟まれた状態で接着剤２を含浸させるようにするものである。このようにして含浸工程を行うことによって、図５（ｂ）に示すように、長繊維マット１がローラー８の加圧により厚み方向に圧縮されて薄くなると共に長繊維マット１の中の気泡９がローラー８の搾りにより除去され、しかも、長繊維マット１がローラー８の通過後に復元するために、これに伴って接着剤２が長繊維マット１の内部にまで効率的に含浸するものである。従って、含浸工程における接着剤２の長繊維マット１への均一付着性がさらに向上し、接着性能にさらに優れる繊維板を容易に製造することが可能になるものである。
【００４８】また、上記いずれの実施の形態においても、厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させるのが好ましい。厚みをこの範囲に調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成分２ｂの移動距離を小さくすることができる。そのため、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【００４９】尚、長繊維マット１の厚みを調整する方法としては、プレス機等で加圧したり長繊維１′の使用量を調整するなどの任意の方法を挙げることができる。
【００５０】また、上記いずれの実施の形態においても、マット含水率が５％以下となるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させるのが好ましい。マット含水率がこの範囲となるように調整した長繊維マット１に接着剤２を含浸させることにより、含浸工程時に接着成分２ｂの一部を長繊維１の表面付近に浸透した状態となり、この状態で風乾工程を行った場合、長繊維１′の表面付近に浸透した接着成分２ｂは水分２ａが蒸発しても長繊維マット１の表面へ移動しにくくなる。従って、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【００５１】尚、マット含水率は含浸工程前の長繊維マット１の含水率であり、長繊維マット１の繊維の重量に対する長繊維マット１中の水の重量の割合である。また、本発明で用いる長繊維マット１のマット含水率の下限は特に限定はされず、０％である。さらに、マット含水率を調整する方法としては、乾燥機等により乾燥するなどの任意の方法を挙げることができる。
【００５２】また、上記いずれの実施の形態においても、空隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させるのが好ましい。長繊維マット１の空隙率をこの範囲程度にまで高めると、長繊維マット１を構成する長繊維１′の本数が減少する。そのため、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成分２ｂの移動経路となる長繊維１′同士の接触部分を減少することができ、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着した接着成分２ｂの移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【００５３】尚、長繊維マット１の強度等を考慮すると、実用上の空隙率の上限は９９．５％にするのが好ましい。また、長繊維マット１の空隙率は長繊維マット１の体積と、重量、長繊維１′の比重により算出することができるものである。さらに、長繊維１′の量や、長繊維１′を絡める操作（例えば、ニードルパンチ）の多い少ないで長繊維１′の密度を変えることにより、長繊維マット１の空隙率を調整することができるものである。
【００５４】尚、上記いずれの実施の形態においても、この含浸工程後の長繊維マット１の含水率は、接着剤２の含浸させ易さ等を考慮して１５０〜２００％程度にするのが好ましい。また、上記いずれの実施の形態においても、風乾工程後の長繊維マット１の含水率は２０％以上にすることが好ましいが、これに限定されるものではない。しかし、含水率を２０％よりも低くしようとすると、手間や時間がかかり効率的でない。さらに、上記いずれの実施の形態においても、乾燥工程後の長繊維マット１の含水率は１０〜３０％にするのが好ましく、これ以上高いと、得られる繊維板の外観が低下する（しみ状になる）恐れがある。
【００５５】図６に本発明の製造装置の実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態は図１に示す実施の形態を実施するための製造装置であって、図６（ａ）に示すような長繊維マット１に水溶性の接着剤２を含浸させるための含浸機構３１と、図６（ｂ）に示すような長繊維マット１に空気３を供給して乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構３２と、図６（ｃ）に示すような熱圧により繊維板に形成するための成形機構３３とを具備して形成されている。
【００５６】含浸機構３１は、接着剤２を満たして貯留する含浸槽７と、含浸槽７に取り付けられた複数個の搬送ローラー１１と、含浸槽７の出口側に配置された搾りローラー１２とを具備して形成されている。含浸槽７は上面を開口させて形成されており、一方の端部を入口側として、他方の端部を出口側として形成されている。搬送ローラー１１は上下に対向する二つで一組をなすものであり、含浸槽７の上部に二組の搬送ローラー１１が取り付けられている。また、搬送ローラー１１の一部は含浸槽７中の接着剤２に浸漬されている。搾りローラー１２は上下に対向する二つで形成されている。
【００５７】乾燥機構３２は、含浸工程で得られた長繊維マット１を搬送するための運搬ローラー３５と、ファン１３などの送風機で構成される風乾機構３４とを具備して形成されており、風乾機構３４により風乾機能を備えているものである。運搬ローラー３５は風乾機構３４の下方に複数個配設されており、長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。また、風乾機構３４は運搬ローラー３５の上方に配設されるものであり、二機の風乾機構３４が長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。
【００５８】成形機構３３は、乾燥機構３２（風乾機構３４）による乾燥工程で得られた長繊維マット１を所定数積層し、繊維板として熱圧するためのものであって、上下一対のプレス板２２を備えた熱圧装置（ホットプレス）２１で形成されている。
【００５９】このような繊維板の製造装置を用いて繊維板を製造するにあたっては、次のようにして行う。まず、長尺の長繊維マット１を搬送ローラー１１で上下に挟んで含浸槽７の入口側から出口側に向かって進行させると共に搬送ローラー１１で挟みながら長繊維マット１を含浸槽７の接着剤２中に浸漬し、この後、搾りローラー１２で接着剤２から引き上げられた長繊維マット１を挟んで余分な接着剤２を搾り取ることによって、含浸機構３１により含浸工程を行う。長繊維マット１から搾り取られた余分な接着剤２は含浸槽７に落下して戻されて再利用される。
【００６０】次に、含浸工程を行った長繊維マット１を乾燥機構３２（風乾機構３４）に搬送し、ここで、長繊維マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら長繊維マット１に上方から空気３（常温の空気３）を吹き付けて供給して長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥することによって、乾燥機構３２により乾燥工程を行う。この時、乾燥工程前後での長繊維マット１の重量変化を計測する等の方法により、含水率が１００％以下になるまで乾燥することができ、これにより、接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となる。また、図９に示すようなバッチ式の加熱乾燥装置３０とは異なり、長尺の長繊維マット１を運搬ローラー３５等のコンベアで搬送しながら乾燥することができ、連続生産へも容易に対応することが可能となるものである。
【００６１】次に、乾燥後の長繊維マット１を熱圧装置２１の一対のプレス板２２の間に配置し、長繊維マット１をプレス板２２で挟んで熱圧（加熱加圧）することにより、長繊維マット１をさらに乾燥させると共に長繊維マット１に含浸させた接着剤２の接着成分２ｂを硬化させることによって、成形機構３３で成形工程を行う。このようにして繊維板を成形することができるものである。
【００６２】尚、上記製造装置における運転条件（すなわち、搬送ローラー１１や運搬ローラー３５による長繊維マット１の送り速度、長繊維マット１の接着剤２への浸漬時間、搾りローラー１２のクリアランス、風乾機構３４により生じる空気３の風速及び風乾時間、さらに成形工程における成形温度、成形圧力、成形時間等）は、必要とされる繊維板の物性（すなわち、繊維板の密度、厚み、含脂率等）により適宜設定することができる。
【００６３】図７に本発明の製造装置の他の実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態は図３に示す実施の形態を実施するための製造装置であって、図６のものと乾燥機構３２が異なるものである。図７（ａ）に示す含浸機構３１及び図７（ｃ）に示す成形機構３３はそれぞれ図６（ａ）、図６（ｃ）のものと同様である。
【００６４】乾燥機構３２は、図７（ｂ）に示すように、含浸工程で得られた長繊維マット１を搬送するための運搬ローラー３５と、ファン１３などの送風機で構成される常温風乾機構３６と、ファン１３等の送風機の直下で運搬ローラー３５の上方にヒーター１４を設けた温風乾燥機構３７とを具備して形成されており、常温風乾機構３６による常温風乾機構と温風乾燥機構３７による温風乾燥機能を備えて乾燥機構３２が構成されているものである。運搬ローラー３５は常温風乾機構３６及び温風乾燥機構３７の下方に複数個配設されており、長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。また、常温風乾機構３６及び温風乾燥機構３７は運搬ローラー３５の上方に配設されており、常温風乾機構３６と温風乾燥機構３７は長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。常温風乾機構３６は常温の空気３を含浸工程後の長繊維マット１に供給するものであり、温風乾燥機構３７は常温風乾工程後の長繊維マット１に４０℃以上の空気４（温風）を供給するものである。空気４はヒーター１４により温められるものである。また、温風乾燥機構３７は常温風乾機構３６と成形機構３３の間に配設されている。
【００６５】このような繊維板の製造装置を用いて繊維板を製造するにあたっては、次のようにして行う。まず、図６のものと同様にして含浸機構３１により含浸工程を行う。次に、含浸工程を行った長繊維マット１を乾燥機構３２に搬送し、ここで、長繊維マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら常温風乾機構３６により長繊維マット１に上方から常温の空気３を吹き付けて供給して長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥することによって、常温風乾機構３６により常温風乾工程を行う。この時、乾燥工程前後での長繊維マット１の重量変化を計測する等の方法により、含水率が１００％以下になるまで乾燥することができ、これにより、接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となる。次に、長繊維マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら温風乾燥機構３７により長繊維マット１に上方から４０℃以上の空気４を吹き付けて供給して長繊維マット１をさらに乾燥することによって、温風乾燥機構３７により温風乾燥工程を行う。ここで、図９に示すようなバッチ式の加熱乾燥装置３０とは異なり、長尺の長繊維マット１を運搬ローラー３５等のコンベアで搬送しながら乾燥することができ、連続生産へも容易に対応することが可能となるものである。次に、図６のものと同様にして成形機構３３で成形工程を行う。このようにして繊維板を成形することができるものである。
【００６６】そして、乾燥工程において、常温乾燥機構３６による常温風乾工程と温風乾燥機構３７による温風乾燥工程とを用いるので、含浸工程によって長繊維マット１に均一に含浸して付着した接着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を常温風乾工程で乾燥させた後、さらに温風乾燥工程で長繊維マット１を効率よく乾燥させることができ、成形工程時における成形時間を効率的に短縮させることが可能となり、接着性能の優れる繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【００６７】図８に本発明の製造装置の他の実施の形態の一例を概略図で示す。この実施の形態は図４に示す実施の形態を実施するための製造装置であって、図６のものと乾燥機構３２が異なるものである。図８（ａ）に示す含浸機構３１及び図８（ｄ）に示す成形機構３３は図６のものと同様である。
【００６８】乾燥機構３２は、含浸工程で得られた長繊維マット１を搬送するための運搬ローラー３５と、図８（ｂ）に示すように低風量のファン１３などの送風機で構成される弱風風乾機構３８と、図８（ｃ）に示すように大風量のブロワー１５等の送風機で構成される強風風乾機構３９とを具備して形成されている。すなわち、風速を５ｍ／ｓ以下に制御した空気５を長繊維マット１に供給して乾燥する弱風風乾機能を備えた弱風風乾機構３８と、風速を１０ｍ／ｓ以上に制御した空気６を長繊維マット１に供給して乾燥する強風風乾機能を備えた強風風乾機構３９との二つの風乾機能を有する風乾機構３４で乾燥機構３２が構成されている。運搬ローラー３５は弱風風乾機構３８及び強風風乾機構３９の下方に複数個配設されており、長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。また、弱風風乾機構３８及び強風風乾機構３９は運搬ローラー３５の上方に配設されており、弱風風乾機構３８と強風風乾機構３９は長繊維マット１の搬送方向と平行な方向に並べられている。
【００６９】このような繊維板の製造装置を用いて繊維板を製造するにあたっては、次のようにして行う。まず、図６のものと同様にして含浸機構３１により含浸工程を行う。次に、含浸工程を行った長繊維マット１を乾燥機構３２（風乾機構３４）に搬送し、ここで、長繊維マット１を運搬ローラー３５で搬送しながら弱風風乾機構３８で長繊維マット１に上方から風速５ｍ／ｓ以下の空気５を吹き付けて供給し、次に、弱風風乾工程で得られた長繊維マット１に風速１０ｍ／ｓ以上の空気６を強風風乾機構３９で吹き付けて供給して乾燥し、長繊維マット１の含水率が１００％以下になるまで水分２ａを除去し乾燥することによって、風乾機構３４により風乾工程を行う。この時、乾燥工程前後での長繊維マット１の重量変化を計測する等の方法により、含水率が１００％以下になるまで乾燥することができ、これにより、接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となる。次に、図６のものと同様にして成形機構３３で成形工程を行う。このようにして繊維板を成形することができるものである。
【００７０】そして、乾燥工程において、弱風乾燥機構３８による弱風風乾工程と強風風乾機構３９による強風風乾工程とを用いるので、弱風風乾工程を用いることにより、長繊維マット１への負荷を極力抑えながら含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分２ｂの移動を起こさせずに長繊維マット１を乾燥させ、ある程度乾燥が進行して長繊維マット１の変形が起こらなくなった状態にした後、強風風乾工程を用いることによりさらに乾燥することができ、接着性能の優れる繊維板をさらに容易に製造することが可能になると同時に、乾燥効率を効果的に高めることが可能になるものである。
【００７１】
【実施例】以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００７２】（実施例１）ケナフ靭皮部（幅１〜２ｃｍ、厚さ数ｍｍ、長さ２〜４ｍ程度）の長繊維束に解繊処理を行い、得られたケナフ長繊維マット１（繊維の長さ約０．２〜２ｍ程度、繊維の直径約５０〜６００μｍ、繊維は一方向に配向）を用いて図６に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。この時得られた長繊維マット１は、サイズ３００×９００ｍｍ、面重量０．２４ｇ／ｃｍ2であった。また、接着剤２としてはユリア−メラミン接着剤を用いた。また、運転条件は、搬送ローラー１１の送り速度０．５ｍ／ｓｅｃ、搬送ローラー１１のクリアランス２０ｍｍ、長繊維マット１の含浸（浸漬）時間１０秒間、搾りローラー１２のクリアランス３ｍｍ、風乾時間３分間、成形工程における成形温度１５０℃、成形圧力２．９４ＭＰａ（３０ｋｇｆ／ｃｍ2）、成形時間５分間とした。その他の条件は表１、２に記載した。
【００７３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８０となった。
【００７４】（実施例２）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図７に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。温風乾燥機構３７における温風の温度を８０℃、温風乾燥時間を３分間に設定した以外は、実施例１と同様の条件とした。
【００７５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７９となった。
【００７６】（実施例３）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。弱風風乾機構３８における風速を４．５ｍ／ｓｅｃ、風乾時間を４分間、強風風乾機構３９における風速を３０ｍ／ｓｅｃ、風乾時間を１分間に設定した以外は、実施例２と同様の条件とした。
【００７７】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８となった。
【００７８】（実施例４）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。弱風風乾機構３８における空気の相対湿度を５５％に設定した以外は、実施例３と同様の条件とした。
【００７９】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８１となった。
【００８０】（実施例５）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤２の固形分比率を４５％、強風風乾機構３９における空気の相対湿度を５５％に設定した以外は、実施例３と同様の条件とした。
【００８１】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８となった。
【００８２】（実施例６）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤２としては水溶性フェノール接着剤を用い、その固形分比率を３０％とし、また、強風風乾機構３９における空気の相対湿度を６０％に設定した以外は、実施例３と同様の条件とした。
【００８３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８となった。
【００８４】（実施例７）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。接着剤２の固形分比率を２０％とした以外は、実施例６と同様の条件とした。
【００８５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７９となった。
【００８６】（実施例８）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。含浸槽７の中に浸漬された搬送ローラー１１のクリアランスを５ｍｍに設定した以外は、実施例７と同様の条件とした。
【００８７】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８２となった。
【００８８】（実施例９）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。ケナフ長繊維マット１の厚みを１０ｍｍ、空隙率を８０％、含浸槽７の中に浸漬された搬送ローラー１１のクリアランスを１ｍｍに設定した以外は、実施例８と同様の条件とした。
【００８９】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７７となった。
【００９０】（実施例１０）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。含水率４．５％のケナフ長繊維マット１を用いて接着剤２を含浸させた以外は、実施例９と同様の条件とした。
【００９１】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７７となった。
【００９２】（実施例１１）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図８に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。空隙率９０％のケナフ長繊維マット１を用いて接着剤２を含浸させた以外は、実施例９と同様の条件とした。
【００９３】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．７８となった。
【００９４】（比較例１）実施例１と同様にして得られたケナフ長繊維マット１を用い、図１１に示す製造装置により繊維板（ケナフ長繊維ボード）を作製した。ケナフ長繊維マット１としては空隙率８０％のものを用いた。また、接着剤２としては固形分比率３０％のものを用いた。また、乾燥工程では加熱乾燥装置３０を用い、乾燥温度８０℃、乾燥時間２５分間に設定した。これら以外は実施例１と同様の条件とした。
【００９５】得られたボード（繊維板）のサイズは、３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、ボード比重０．８３となった。
【００９６】（比較例２）通常使用されているＭＤＦ（中密度繊維板）を比較例として用いた。ＭＤＦのサイズは３００×９００ｍｍ、厚み４ｍｍ、比重０．８３であった。
【００９７】上記実施例１〜１１及び比較例１で用いた長繊維マット１及び接着剤２の種類と物性及び含浸工程及び乾燥工程における各条件を表１、２に示す。
【００９８】また、繊維板の接着性能を示す指標として、ＪＩＳ Ａ ５９０６（中密度繊維板）で示された剥離強度を試験し、その結果を表２に併せて示す。
【００９９】
【表１】
【０１００】
【表２】
【０１０１】表２から明らかなように、本発明の実施例はすべて、比較例１、２に対して高い接着性能を有することが確認された。
【０１０２】
【発明の効果】上記のように本発明の請求項１の発明は、ケナフ、油ヤシ、ココヤシの少なくともいずれかから得られる多数本の長繊維からなる長繊維マットに水溶性の接着剤を含浸させる含浸工程と、含浸工程で得られた長繊維マットを乾燥する乾燥工程と、乾燥工程で得られた長繊維マットを熱圧により繊維板に成形する成形工程から成る繊維板の製造方法において、乾燥工程として、含浸工程で得られた長繊維マットに空気を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する風乾工程を用いるので、風乾工程により長繊維マットの内部にまで均一に乾燥することができ、且つ乾燥時に水分及び接着成分が長繊維マットの表面へと移動する方向と逆方向の力を空気の供給により長繊維マットに与えながら乾燥させることができ、含浸工程により長繊維マットに均一に付着させた接着成分の移動を抑制しながら長繊維マットを均一に乾燥することができて接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となるものである。
【０１０３】本発明の請求項２の発明は、上記乾燥工程が、含浸工程で得られた長繊維マットに常温の空気を供給して含水率が１００％以下になるまで乾燥する常温風乾工程と、常温風乾工程で得られた長繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥工程とで構成されるので、常温風乾工程により含浸工程によって長繊維マットに均一に付着させた接着成分の移動を抑制しながら長繊維マットを乾燥することがさらに容易になり、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能となると共に、温風乾燥工程により乾燥効率を効果的に高めることが可能になるものである。
【０１０４】本発明の請求項３の発明は、上記風乾工程が、含浸工程で得られた長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥する弱風風乾工程と、弱風風乾工程で得られた長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風風乾工程とで構成されるので、弱風風乾工程により長繊維マットへの負荷を極力抑えながら含浸工程によって長繊維マットに均一に付着させた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マットを乾燥することができると共に、強風風乾工程により乾燥効率を効果的に高めることが可能になるものである。
【０１０５】本発明の請求項４の発明は、上記風乾工程において、相対湿度６０％以下の乾燥空気を用いるので、上述した効果に加えて乾燥効率をさらに効果的に高めることが可能になるものである。
【０１０６】本発明の請求項５の発明は、上記含浸工程において、接着剤の固形分比率を１０〜５０％に調整するので、接着成分を効果的に接着剤中に分散させることができ、接着剤量の低減が可能となるものである。
【０１０７】本発明の請求項６の発明は、接着剤として水溶性フェノール接着剤を用いるので、希釈時に水溶液中において接着成分が非常に安定した状態となるため、含浸工程時における接着成分の長繊維マットへの均一付着性がより向上し、接着性能がさらに優れた繊維板を容易に製造することが可能になるものである。
【０１０８】本発明の請求項７の発明は、接着剤の粘度を１０〜３００ｍＰａ・ｓに調整するので、乾燥時の接着成分の移動がより起こりにくくすることができ、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の移動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【０１０９】本発明の請求項８の発明は、上記含浸工程において、ローラー等で挟むことにより厚みを薄くした長繊維マットに接着剤を含浸させるので、長繊維間に残存する気泡を無くした状態で接着剤を長繊維マットの内部にまで効果的に含浸させることができ、含浸工程時における接着成分の長繊維マットへの均一付着性をさらに向上させることができて接着性能にさらに優れる繊維板を容易に製造することが可能になるものである。
【０１１０】本発明の請求項９の発明は、厚みが３〜２０ｍｍとなるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させるので、乾燥時に長繊維マット１の厚み方向における接着成分の移動距離を小さくすることができ、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の移動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【０１１１】本発明の請求項１０の発明は、マット含水率が５％以下となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させるので、含浸工程時に接着成分の一部を長繊維の表面付近に浸透させることができ、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の移動をより抑制した状態で長繊維マット１を乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【０１１２】本発明の請求項１１の発明は、空隙率が９０％以上となるように調整した長繊維マットに接着剤を含浸させるので、乾燥時に長繊維マットの厚み方向における接着成分の移動経路を減少することができ、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着した接着成分の移動をより抑制した状態で長繊維マットを乾燥させることができ、接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能になるものである。
【０１１３】本発明の請求項１２の発明は、長繊維マットに水溶性の接着剤を含浸させるための含浸機構と、長繊維マットに空気を供給して乾燥するための風乾機能を備えた乾燥機構と、熱圧により繊維板に形成するための成形機構とを具備するので、含浸工程により長繊維マットに均一に付着させた接着成分の移動を抑制しながら長繊維マットを均一に乾燥することができて接着性能に優れた繊維板を容易に製造することが可能となり、かつ連続生産への対応が容易な製造装置として利用することができるものである。
【０１１４】本発明の請求項１３の発明は、長繊維マットに常温の空気を供給して乾燥する常温風乾機能と、長繊維マットに４０℃以上の空気を供給して乾燥する温風乾燥機能とを備えた乾燥機構を有するので、含浸工程によって長繊維マット１に均一に付着させた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マットを乾燥させた後、さらに長繊維マットを効率よく乾燥させることができ、成形工程時における成形時間を短縮することができて接着性能に優れた繊維板をさらに容易に製造することが可能となるものである。
【０１１５】本発明の請求項１４の発明は、長繊維マットに風速５ｍ／ｓ以下の空気を供給して乾燥する弱風風乾機能と、長繊維マットに風速１０ｍ／ｓ以上の空気を供給して乾燥する強風風乾機能とを備えた風乾機構を有するので、含浸工程によって長繊維マットに均一に付着させた接着成分の移動を起こさせずに長繊維マットを乾燥することができると共に、乾燥効率を効果的に高めることが可能になるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２８３３１３（Ｐ２００２−２８３３１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月３日（２００２．１０．３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−９１３０７（Ｐ２００１−９１３０７） |
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