| 【発明の名称】 |
ステープラ |
| 【発明者】 |
【氏名】熊山 道人
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| 【要約】 |
【課題】ステープルを装填したカセットに、金属製の部材を、ステープル以外には用いていないステープラであって、打針とステープルの針送りが確実に行なわれ、かつ構造が単純で製造工程が少なくて済むステープラに関する。
【解決手段】１は、ハンドル２と、ステープルカセット６を係合せしめるカセットホルダと、ハンドル２とカセットホルダに侠装されるふいご手段１３と、ハンドル２をカセットホルダと離れる方向に片寄せる弾性手段１４とを有し、ふいご手段のダクト１５、１６がカセットホルダにおいて開口しており、ステープルカセット６をカセットホルダに係合させた際両者が気密手段２０によって気密性を保ちつつ係合し、ステープルカセット６がステープルの後端にステープル押圧手段を有し、ハンドル２の押圧によってふいご手段１３から流れ出る空気がステープル押圧手段を押圧し、ステープルを押し出す方向に移動せしめる |
【特許請求の範囲】
【請求項１】予めステープルを装填したステープルカセットを挿入して用いるステープラであって、ハンドルと、ステープルカセットを係合せしめるカセットホルダと、前記ハンドルと前記カセットホルダに侠装されるふいご手段と、前記ハンドルを前記カセットホルダと離れる方向に片寄せる弾性手段とを有し、前記ふいご手段のダクトがカセットホルダにおいて開口しており、前記ステープルカセットを前記カセットホルダに係合させた際両者が気密手段によって気密性を保ちつつ係合し、前記ステープルカセットがステープルの後端にステープル押圧手段を有し、前記ハンドルの押圧によって前記ふいご手段から流れ出る空気が、ステープル押圧手段を、ステープルを押し出す方向に移動せしめることを特徴とするステープラ。
【請求項２】請求項１に記載のステープラであって、前記ふいご手段が、上壁と下壁とが一端において固着されたふいごホルダ、ふいごホルダの前記一端に軸着され前記上壁と前記下壁とに侠装された境界板、前記上壁と前記境界板の上面とに密着した第一ふいご、および前記下壁と前記境界板の下面とに密着した第二ふいごを有し、前記第一ふいごのダクト及び前記第二ふいごのダクトがいずれもカセットホルダに開口しており、前記第一ふいごのダクトの開口部と前記第二ふいごのダクトの開口部との間に固着された軸に回動自在に取り付けられたＬ字型のダクト弁が設けられており、前記第一ふいごのダクトが第一ダクト弁を有し、前記第二ふいごのダクトが第二ダクト弁を有し、前記境界板が、前記ふいごホルダと軸着していない側の端部において、前記ハンドルに固着されたジョイントバーと軸着していることを特徴とするステープラ。
【請求項３】請求項１に記載のステープラであって、前記弾性手段がバネであることを特徴とするステープラ。
【請求項４】請求項１に記載のステープラであって、前記気密手段が、前記カセットホルダの内壁に設けられた環状の気密部材と、後端の開放された前記ステープルカセットのケースの後端との密着によるものであることを特徴とするステープラ【請求項５】請求項１に記載のステープラであって、前記ステープルカセットと前記カセットホルダとが、前記ステープルカセットの前方および前記カセットホルダのこれに対応する位置に存する前方係合手段によって係合していることを特徴とするステープラ。
【請求項６】請求項１に記載されたステープラであって前記ステープル押圧手段が、一つのつめが一つのステープルの太さに対応しており前記ステープルカセットのケースの内面に連続して設けられた複数のつめと、ステープル押圧部材との係合によることを特徴とするステープラ。
【請求項７】請求項６に記載されたステープラであって、前記ステープル押圧部材が、第一押圧板、一端が第一押圧板と係合する第一押圧バネ、一端が第一押圧板と係合し他端が第二押圧板と係合する第二押圧バネおよび第二押圧板よりなり、これらが互いの係合により略Ｍ字形を形成しており、前記第一押圧板と前記ステープルカセットの内面は密着しており、前記第二押圧板と前記ステープルカセットの内面は密着していないことを特徴とするステープラ。
【請求項８】請求項６に記載のステープラであって、前記ステープル押圧部材にＬ字型で柔軟な素材で成るステープル係止部材が固着されていることを特徴とするステープラ。
【請求項９】請求項１に記載のステープラであって、前記ステープルカセットの、ブレード孔にＬ字型で柔軟の素材で成るステープル係止部材が固着されていることを特徴とするステープラ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、予めステープルを装填したカセットを用いるステープラの改良に関する。より詳細には、ステープルを装填したカセットに、金属製の部材を、ステープル以外には用いていないステープラに関する。
【０００２】また、ステープルを装填したカセットに、金属製の部材を、ステープル以外には用いていないステープラであって、打針とステープルの針送りが確実に行なわれ、かつ構造が単純で製造工程が少なくて済むステープラに関する。
【０００３】
【従来の技術】従来より、予めステープルを装填したカセットを用いたステープラとして、特開昭６３−８４８８１号公報、特開平２−９５５８１号公報、特開平７−９６４７５号公報に各々記載された発明がある。これらはそれぞれに、本体部分のバネ手段を省略して製造容易安価とする、ステープル詰まりの取り除きを容易とする、等種々の目的を達成すべく工夫が施されている。しかし、いずれのステープラにおいても、ステープルを装填したカセットには、ステープルを押し出すためのバネが、必須であった。図９に、従来のカセット式ステープラの一例を示す。従来のカセット式ステープラは、ハンドル３５、ベース３６、カセットホルダ３９、を有し、カセットホルダ３９にはステープルカセット３７が挿入されている。図示しないが、ステープルカセット３７の内部には、ステープルと、ステープルを押し出す方向に押圧するコイルバネが予め装填されている。コイルバネは、金属製でなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本件発明は、予めステープルを装填したカセットを用いるステープラにおいて、ステープルを装填したカセットに、金属製の部材を、ステープル以外には用いていないステープラを提供することを課題とする。金属製の部材をステープル以外には用いない構成とすることにより、ステープルを使い切って不要となったカセットを、金属製の部材を含まない廃棄物として廃棄することができる。すなわち、ステープルを使い切ったカセットの廃棄・再利用が容易となり、廃棄物の再利用の促進が図られている昨今の要請に応えることができる。
【０００５】また、前記のとおり、ステープルを装填したカセットに、金属製の部材をステープル以外に用いないようにすべく、従来の、ステープルを装填したカセットにおいて、ステープルの押し出す手段として必須であったスプリングを用いないステープルであって、スプリングの代替手段としてふいごの押圧により生じる空気圧を利用したものを提供することを課題とする。
【０００６】また、前記のとおり、スプリングの代替手段としてふいごの押圧により生じる空気圧を利用した場合に、打針とステープルの針送りとがスムーズに行なわれるような手段を提供することを課題とする。
【０００７】さらに、予めステープルを装填したカセットを用いるステープラにおいて、最後の一つまでステープルを使い切ることのできる手段を提供することを課題とする。最後の一つまでステープルを使い切ることによって、打針の失敗を防ぐと共に、使い終わったステープルカセットが、完全に金属製の部材を含まないものとなり、廃棄・再利用がより容易となる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】予めステープルを装填したステープルカセットを挿入して用いるステープラであって、ハンドルと、ステープルカセットを係合せしめるカセットホルダと、前記ハンドルと前記カセットホルダに侠装されるふいご手段と、前記ハンドルを前記カセットホルダと離れる方向に片寄せる弾性手段とを有し、前記ふいごのダクトがカセットホルダにおいて開口しており、前記ステープルカセットを前記カセットホルダに係合させた際両者が気密手段によって気密性を保ちつつ係合し、前記ステープルカセットがステープルの後端にステープル押圧手段を有し、前記ハンドルの押圧によって前記ふいご手段から流れ出る空気がステープル押圧手段をステープルを押し出す方向に移動せしめることを特徴とするステープラを提供する。
【０００９】このステープラにおいては、従来の金属製のバネによる針送りの代わりに、ハンドルとステープルホルダとの間に設けられたふいご手段によって、ステープルカセットの内部に空気を送り込み、その空気の圧力によって、ステープル押圧手段がステープルを押し出す方向に移動し、ステープルを一コマ前方に移動せしめる。空気の圧力を生じさせるのは、ハンドルの押圧によるふいごの圧縮による。ステープルカセットをカセットホルダに係合させた際に、両者が気密性を保つことのできる構造とすることにより、ふいご手段によって空気圧が、効果的にステープルを前方に押す。
【００１０】また、前記ステープラであって、前記ふいご手段が、上壁と下壁とが一端において固着されたふいごホルダ、ふいごホルダの前記一端に軸着され前記上壁と前記下壁とに侠装された境界板、前記上壁と前記境界板の上面とに密着した第一ふいご、および前記下壁と前記境界板の下面とに密着した第二ふいごを有し、前記第一ふいごのダクト及び前記第二ふいごのダクトがいずれもカセットホルダに開口しており、前記第一ふいごのダクトの開口部と前記第二ふいごのダクトの開口部との間に固着された軸に回動自在に取り付けられたＬ字型のダクト弁が設けられており、前記第一ふいごのダクトが第一ダクト弁を有し、前記第二ふいごのダクトが第二ダクト弁を有し、前記境界板が、前記ふいごホルダと軸着していない側の端部において、前記ハンドルに固着されたジョイントバーと軸着していることを特徴とするステープラを提供する。
【００１１】ふいご手段の構造を、第一ふいご、第二ふいごの二つから構成されるものとし、かつこれらの開口部に一方を塞いでいるときには他方を開放することのできるＬ字型の弁を配し、さらに第一ふいごのダクトと第二ふいごのダクトにそれぞれ第一ダクト弁、第二ダクト弁を設けることにより、確実でスムーズな針送りが得られる。
【００１２】また、前記ステープラであって、前記弾性手段がバネであることを特徴とするステープラを提供する。
【００１３】ここにいうバネとは、板バネ、コイルバネ、等である。
【００１４】また、前記ステープラであって、前記気密手段が、前記カセットホルダの内壁に設けられた環状の気密部材と、後端の開放された前記ステープルカセットのケースの後端との密着によるものであることを特徴とするステープラを提供する。
【００１５】環状の気密部材を、厚さがステープルカセットのケースの厚さとほぼ同様のものとすることにより、ステープルカセットとステープルホルダの密閉性を容易に得ることができる。
【００１６】また、前記ステープラであって、前記ステープルカセットと前記カセットホルダとが、前記ステープルカセットの前方および前記カセットホルダのこれに対応する位置に存する前方係合手段によって係合していることを特徴とするステープラを提供する。
【００１７】ここにいう前方とは、ステープルカセットの、ブレード孔の位置する側をいう。従来のカセット式ステープラにあっては、カセットとホルダとは、カセットをホルダに挿入する際の先端（ブレード孔の位置する側と反対側）部分において係合するのみであったので、ステープルホルダとステープルカセットとの係合の安定性が充分でなかったが、従来の如き後方での係合に加えて前方でも係合することにより、安定性が得られる。
【００１８】また、前記ステープラであって、前記ステープル押圧手段が、一つのつめが一つのステープルの太さに対応しており前記ステープルカセットのケースの内面に連続して設けられた複数のつめと、ステープル押圧部材との係合によることを特徴とするステープラを提供する。
【００１９】従来のステープラにあっては、バネ手段の先端に設けられた押圧部材が直接ステープルを押していたが、本願にあっては、これに替わるステープル押圧手段を有するのである。 【００２０】また、前記ステープラであって、前記ステープル押圧部材が、第一押圧板、一端が第一押圧板と係合する第一押圧バネ、一端が第一押圧板と係合し他端が第二押圧板と係合する第二押圧バネおよび第二押圧板よりなり、これらが互いの係合により略Ｍ字形を形成しており、前記第一押圧板と前記ステープルカセットの内面は密着しており、前記第二押圧板と前記ステープルカセットの内面は密着していないことを特徴とするステープラを提供する。
【００２１】ステープルと直接接しているのは、第二押圧板であり、第二押圧板は、第一バネ、第二バネによる略Ｍ字型の機構による押圧で、常にステープルを前方に片寄せている。従って、ふいごの押圧により生じる空気圧によって押圧手段が一こま進むという機構がうまく機能しない場合にも、ステープルカセットの内面と密着していないことにより左右方向に自由な移動を許されている第二押圧板が、確実にステープルを一コマ進める。また、ステープル押圧部材自体が、ステープルを押し出す方向に弾力性を有していることにより、ステープルが残り少なくなって、ついに最後の数個になったとき、ステープルがブレード孔から落下するのを防止することができる。
【００２２】また、前記ステープラであって、前記ステープル押圧部材にＬ字型で柔軟の素材で成るステープル係止部材が固着されていることを特徴とするステープラを提供する。
【００２３】ステープル係止部材は、最後の一つとなったステープルが落下するのを防止すべく設けられている。柔軟な素材とすることにより、ブレードが下降する際の邪魔にはならない。
【００２４】また、前記ステープラであって、前記ステープルカセットの、ブレード孔にＬ字型で柔軟の素材で成るステープル係止部材が固着されていることを特徴とするステープラを提供する。
【００２５】
【実施例】図１から図８に本願に係るステープラの実施例を示す。ステープラ１は非使用時には図１に示す状態である。ステープラ１は、ベース３、カセットホルダおよびハンドル２を有する。カセットホルダはベース３に固着されている。ハンドル２は、カセットホルダに蝶着されている。カセットホルダは、カセットホルダ上壁４ａおよびカセットホルダ底壁４ｂを有する。カセットホルダにはステープルカセット６が挿入されている。
【００２６】図１、図２および図８に示すとおり、カセットホルダがさらにカセットホルダ側壁９を有し、カセットホルダ側壁９が、ステープルカセット６に設けられた取り付け用突起５ｂと係合する突起受け５ａを有していてもよい。取り付け用突起５ｂは、突起受け５ａと整合する凹部であっても良いし、突起受け５ａがはまり込む円形の孔であっても良い。要は、ステープルカセットが、カセットホルダに対し、手の力で抜き差しすることができ、かつ、差し込んだ際には、打針の振動に抗し、その位置を保持できる程度に係合されればよい。また、カセットホルダ側壁に凸部が存し、ステープルカセットに突起受けが存するものでも良い。また、その形状は、円形に限るものではない。この場合、ステープルカセット６は、従来の、ステープルカセットの後端（ステープルカセットのブレード孔と反対側の端）側に設けられた突起と切り欠の係合等による係合に加えて、前端（ステープルカセットのブレード孔側の端）においてもカセットホルダと係合することになる。この結果、打針の安定を図ることができ、カセットホルダの損壊を防止することができる。
【００２７】図１および図２に示すとおり、ハンドル２とカセットホルダの間には、ふいごホールダ１３が設けてあり、ふいごホールダ内には二つのふいごが設けられている。カセットホルダには二つの開口（第一開口１７および第二開口１８）が設けてあり、二つの開口には、一つのダクト弁２１が取り付けられている（図３、図４、図５）。ダクト弁２１は、二つの開口の間に固着された軸２２に回動自在にとりつけられており、Ｌ字型である。二つのふいごは、並列に並ぶ第一ふいご１１および第二ふいご１２であり、第一ふいご１１に通じた第一ダクト１５がカセットホルダの第一開口１７に通じており、第二ふいご１２に通じた第二ダクト１６がカセットホルダの第二開口１８に通じている。さらに、第一ダクトの内側には第一ダクト弁２３が、第二ダクトの内側には第二ダクト弁２４が設けられている（図３、図４）。
【００２８】二つのふいごの間には、境界板１０が密着している。第一ふいごの上方と第二ふいごの下方は、それぞれふいごホールダ１３の内面と密着している。境界板１０の一端はハンドル２に固着されたジョイントバー８に軸着している。境界板１０の他端はふいごホールダ１３に軸着している。ハンドル２は、ばね１４によって、カセットホルダから離れる方向に片寄せられている。ブレード板７の下端はブレードとなっている。
【００２９】図１、図２および図５に示すとおり、カセットホルダの内壁には気密部材２０が設けられている。図５に示すとおり、気密部材２０は、カセットホルダの内壁に環状に固着されており、ステープルカセット６を挿入した際、ステープルカセット６の後端と密着する。ステープルカセット６の後端は開放している。ステープルカセットの後端と気密部材２０の密着により、ダクト弁を介して行なわれる空気の出入りは、ステープルカセット内以外には漏れ出ることがない。
【００３０】従来のステープルカセットと同様、ステープルカセット６の前方には、ブレード孔２７が開口している。ステープルは、カセットの前方端に至るよう、予め装填されている。各ステープル間は、のりによって接着されていても良いし、接着されていなくても良い。のりによって接着されていない場合、後述の、末端の針の落下を防止する機構が有効に機能する。カセット内において、ステープルの後方には、押圧部材２９が密着している（図６）。ステープルカセットの底壁の内面には、つめ２６が隙間なく並んでいる。一つのつめ２６は、一つのステープルに対応する大きさと幅でなる。同様のつめは、ステープルカセットの底壁に限らず、ステープルカセットの上壁又は側壁に設けても良い。押圧部材の、つめと係合する部分を、後述の押圧部材の如く下方に突出するものとせずに、上方又は側方に突出するものとすれば、ステープルカセットの上壁又は側壁に設けられたつめと係合することが可能となる。
【００３１】図１から図４にハンドル２の押圧と空気の流れの関係を示す。図１に非使用時の状態を示す。図２に示すとおり、ハンドル２を矢印Ａ方向に押すと、ブレード板７が下方に移動する。これと並行してハンドル２に固着されたジョイントバー８が下方に移動し、ジョイントバー８に軸着された境界板１０も下方に移動し、境界板１０によって第二ふいご１２のみが押圧される（図３参照）。第二ふいご１２の空気は第二ダクト１６および第二開口１８を通じてカセットホルダ内に流れ込む（矢印Ｂ）。この時、Ｌ字型のダクト弁２１は第二ふいご１２からの空気に押されて、第二開口１８を開き第一開口１７を閉じるような位置に回動する。この結果、カセットホルダ内に空気が流れ込み、その圧力によって、ステープルカセット内の押圧部材２９が一コマ進む。前述のとおり、ハンドル２を矢印Ａ方向に押した際ブレード板７が下方に移動し、ブレード板７の下端がブレード孔からステープルカセット内に入り込み、ステープルカセットに予め充てんされたステープルのうち最先端のものを一つ押し出す。最先端のステープルが一つ押し出されるのと同時に、前述のとおりステープルカセット内の押圧部材１９が一コマ進み、次の打針に備える。
【００３２】ハンドル２の矢印Ａ方向の押圧を止めると、バネ１４により、ハンドルは元の位置に戻ろうとするが、この際、第二ふいごは境界板１０の下壁およびふいごホールダ１３の下部の上壁に密着しているので、境界板１０の上昇に伴って第二ふいごが膨らむべく、空気を吸引する。この結果、図４に示すとおり、第二ダクト弁２４が開き、第二ふいご１２の中に外部の空気が流れ込む（矢印Ｅ）。
【００３３】再び、ハンドル２を矢印Ａ方向に押圧すると、再度境界板１０が第二ふいご１２を押す。この際、第一ふいご１１はカセットホールダに固着するふいごホールダの上部の下壁および境界板１０に密着しているので、境界板１０の下降に伴ってふいごが膨むべく、空気を吸引する。この結果、図３に示すとおり、第一ダクト弁２３が開き、第一ふいご１１の中に外部の空気が流れ込む（矢印Ｃ）。
【００３４】この一連の空気の流れにより、ハンドル２を押すときと、ハンドル２を押すのをやめてハンドル２がバネ１４の力で持ち上がるときの、いずれも、カセットホルダに空気が送り込まれることになる。これによる空気圧によって、ブレードの下降によって最先端のステープルがひとつ押し出されるたびに、ステープルは確実に一コマ進む。
【００３５】図７および図８に示すとおり、押圧部材２９は、第一押圧バネ３２、第一押圧板３０、第二押圧バネ３３、第二押圧板３１でなる。第一押圧板は上下方向にほぼステープルカセットの内壁と接する大きさでなるが、第二押圧板は第一押圧板よりも上下方向に小さく、ステープルカセットの内壁と接しない。非使用時、押圧部材２９は、図６に示すとおり、ステープルカセットの内壁に設けられたつめ２６の一つと、第一押圧バネにおいて係合している。さらに、第一押圧板３０と第二押圧板３１との間に第二押圧バネ３３が設けられているので、押圧部材２９は、常にステープル２５を押圧している。押圧部材２９を、このように二つの押圧板と押圧バネを有する構造とすることにより、後述の、ふいごからの空気の流入により押圧部材２９がステープルを押し出す方向につめ２６の一コマ分移動する際に、押圧部材の移動がスムーズに行かない場合であっても、ステープルをつめの一コマ分押し出すことができる。すなわち、最先端のステープルが、ブレードによって下方に一つ押し出されることにより、ステープル一つ分の空間ができるため、押圧部材自身が持つバネの力によりステープル全体が一コマ移動するのである。これに加えて、このように押圧部材がバネの力によりステープルを充分に押圧していることは、ステープルが残り少なくなって、ついに最後の数個になったとき、ステープルがブレード孔から落下するのを防止するものとしても機能する。
【００３６】図６に示すとおり、ステープルカセットのブレード孔付近には、係止部材２８が固着されている。係止部材２８は軟質樹脂等、容易に変形する素材でなる。係止部材２８は、ステープル２５の内最先端のものと係合し、最先端の係止部材がブレード孔から落下するのを防いでいる。図７に示すとおり、同様の機能を有する係止部材を押圧部材２９の上部に設けてもよい。
【００３７】
【発明の効果】本願に係るステープラにおいては、金属製の部材が、ステープル以外には用いていないので、ステープルを使い切って不要となったカセットを、金属製の部材を含まない廃棄物として廃棄することができる。この結果、廃棄物の再利用の促進が図られている昨今の要請に応えることができる。
【００３８】金属製の部材として従来必須であったバネを用いずにふいごを利用して空気の圧力によってステープルが確実に前進することができる。
【００３９】ステープル間にのりが用いられていない場合や、のりが不十分な場合に、最後の数個のステープルが落下することがなく、ステープルを使い切ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００５６５２０５
【氏名又は名称】熊山 道人
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| 【出願日】 |
平成１２年１２月１１日（２０００．１２．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６８９８
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 昭
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１７８３０５（Ｐ２００２−１７８３０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月２６日（２００２．６．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３７５５３７（Ｐ２０００−３７５５３７） |
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