| 【発明の名称】 |
ごみ乾燥減容装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】牧 岳彦
【氏名】中井 哲志
【氏名】吉川 大輔
【氏名】三浦 千太郎
【氏名】槻田 宣朗
【氏名】亀山 寛達
【氏名】八木 俊多
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| 【要約】 |
【課題】乾燥させたごみの排出や、内部の掃除や洗浄を簡単に行え、機械の故障も発生し難いごみ乾燥減容装置を得る。
【解決手段】有底筒状の加熱チャンバー１と、加熱チャンバー１の底部中央に貫通し先端が加熱チャンバー１内に突出している回転軸３と、加熱チャンバー１の外で回転軸３を回転させる回転駆動源４と、処理すべきごみを収容できるように有底筒状をなしていて加熱チャンバー１内に着脱可能に収容されたバケット５と、バケット５内に設けられていて回転軸３の先端に着脱可能に連結されて回転して内部のごみを撹拌する撹拌翼６と、加熱チャンバー１の開口部１ｂを閉塞する蓋７と、加熱チャンバー１内を加熱する加熱手段２と、加熱チャンバー１内を減圧する減圧手段８を備えた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 有底筒状の加熱チャンバーと、前記加熱チャンバーの底部中央に貫通し先端が該加熱チャンバー内に突出している回転軸と、前記加熱チャンバーの外で前記回転軸を回転させる回転駆動源と、処理すべきごみを収容できるように有底筒状をなしていて前記加熱チャンバー内に着脱可能に収容されたバケットと、前記バケット内に設けられていて前記回転軸の先端に着脱可能に連結されて回転して内部の前記ごみを撹拌する撹拌翼と、前記加熱チャンバーの開口部を閉塞する蓋と、前記加熱チャンバー内を加熱する加熱手段と、前記加熱チャンバー内を減圧する減圧手段を備えたことを特徴とするごみ乾燥減容装置。
【請求項２】 前記加熱チャンバーにあっては、加熱チャンバー自身が加熱手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項３】 前記加熱手段を備えた加熱チャンバーの加熱手段は、前記加熱チャンバーを二重構造にすることにより構成され、その内部空間が熱源室となっており、前記加熱チャンバーには前記熱源室に蒸気或いは温水からなる熱源を供給する熱源供給通路が接続されていることを特徴とする請求項２に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項４】 前記加熱手段を備えた加熱チャンバーの加熱手段は、前記加熱チャンバーの筒壁内に電気ヒーターを埋め込み、或いは前記加熱チャンバーの筒壁外周に電気ヒーターを巻き付けることにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項５】 前記加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙が形成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項６】 前記加熱チャンバーの内面とバケットの外面には輻射を促進する塗料が塗布されていることを特徴とする請求項５に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項７】 前記撹拌翼は複数枚の翼体を有し、これら翼体は前記バケットの底部からの高さが順次高くなる構成となっており、これら翼体の回転方向に向かう縁部には刃部が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項８】 前記各翼体には前記ごみを螺旋状に遠心方向に押し出すように回転中心からの径方向の距離を違えて補助翼が突設されていることを特徴とする請求項７に記載のごみ乾燥減容装置。
【請求項９】 前記各翼体のうち前記バケットの底部からの高さが一番低い翼体には前記バケットの底部上の前記ごみを掬い上げる掬い翼が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のごみ乾燥減容装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、野菜、魚、パン、ご飯、クリーム、シェイク、水分を含んだ紙容器、生花等の生ごみや、包装紙、紙ナプキン等の紙類のごみを加熱乾燥して減容するごみ乾燥減容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、市街地でみかけられるハンバーガーショップ等のファーストフード店では、食べ残したハンバーガーや時間が経過したハンバーガー等のごみは、その収容紙容器と共に廃棄物収容容器内にセットされたごみ袋内に捨てられる。この場合、ごみ袋が満杯になると、満杯のごみ袋を取り出して新しいごみ袋に取換えられる。このようなごみ袋の交換作業は、客の入りに比例して頻繁に行われることになる。ごみ袋の交換作業が頻繁に行われると、大量の満杯のごみ袋の保管場所の確保も必要になる。また、自治体等に満杯のごみ袋を収集してもらうに要する経費も多額になる問題点もある。
【０００３】そこで、最近では、加熱手段と、内部に撹拌翼を設けた有底筒状のごみ収容室を備え、ごみ収容室内に収容したごみを加熱手段で加熱しながら撹拌翼で撹拌して乾燥、減容させ、乾燥したごみをごみ収容室に形成した排出口から排出するようにしたごみ乾燥減容装置が数多く提案されている。このようなごみ乾燥減容装置によれば、ごみを減容できるので、一時保管のスペースも従来に比べて狭くなり、また自治体等に収集してもらうに要する経費も大幅に低減することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来提案されているごみ乾燥減容装置では、次のような問題点がある。
（ａ）乾燥させたごみをごみ収容室に形成した排出口から排出する作業が面倒であり、また、自動排出機構を備えている場合、その構成によってはごみ収容室内の底部に乾燥させたごみが残り充分な排出ができず、衛生的に問題がある。
（ｂ）処理後のごみ収容室内の掃除や洗浄が非常に面倒である。
（ｃ）その結果、ごみ収容室内に残った乾燥ごみの詰まり等が原因で、機械に故障が発生するおそれがある。
【０００５】本発明の目的は、乾燥させたごみの排出や、内部の掃除や洗浄を簡単に行え、機械の故障も発生し難いごみ乾燥減容装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する本発明に係るごみ乾燥減容装置の構成を説明すると、次の通りである。
【０００７】請求項１に記載のごみ乾燥減容装置は、有底筒状の加熱チャンバーと、前記加熱チャンバーの底部中央に貫通し先端が該加熱チャンバー内に突出している回転軸と、前記加熱チャンバーの外で前記回転軸を回転させる回転駆動源と、処理すべきごみを収容できるように有底筒状をなしていて前記加熱チャンバー内に着脱可能に収容されたバケットと、前記バケット内に設けられていて前記回転軸の先端に着脱可能に連結されて回転して内部の前記ごみを撹拌する撹拌翼と、前記加熱チャンバーの開口部を閉塞する蓋と、前記加熱チャンバー内を加熱する加熱手段と、前記加熱チャンバー内を減圧する減圧手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】かかる構成から、加熱手段による加熱チャンバーの加熱により、加熱チャンバー内に収容されているバケットが加熱され、減圧手段による加熱チャンバー内の減圧により前記バケット内も減圧されるので、前記バケット内にごみを収容して、加熱手段により加熱チャンバーを加熱するとともに、減圧手段により加熱チャンバー内を減圧し、そして、前記バケット内に設けられている撹拌翼を回転させると、バケット内のごみは撹拌されながら破砕され、かつ減圧状態で加熱されることになり、バケット内のごみの乾燥効率が向上し、ごみの乾燥減容処理時間の短縮化が図れる。また、加熱チャンバー内に、処理すべきごみを収容するバケットを着脱可能に収容しているので、ごみの乾燥減容処理の終了後、このバケットを加熱チャンバーの外に取り出して、逆さにする等の操作で簡単に乾燥させたごみを排出することができる。また、バケットを加熱チャンバーの外に取り出すので、バケット内の掃除や洗浄も簡単に行うことができ、バケット内に乾燥させたごみが詰まるといったことがなくなり、これによる機械の故障の発生を防止できる。
【０００９】請求項２に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項１に記載の前記加熱チャンバーにあっては、加熱チャンバー自身が加熱手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】かかる構成から、別途加熱手段を設置する必要がなく、取り扱いが容易となる。
【００１１】請求項３に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項２に記載の前記加熱手段を備えた加熱チャンバーの加熱手段は、前記加熱チャンバーを二重構造にすることにより構成され、その内部空間が熱源室となっており、前記加熱チャンバーには前記熱源室に蒸気或いは温水からなる熱源を供給する熱源供給通路が接続されていることを特徴とする。
【００１２】かかる構成から、加熱手段の熱源が蒸気或いは温水であるので、加熱管理が容易であり、加熱による火災の発生のおそれもなく、安全性に優れる。
【００１３】請求項４に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項２に記載の前記加熱手段を備えた加熱チャンバーの加熱手段は、前記加熱チャンバーの筒壁内に電気ヒーターを埋め込み、或いは記加熱チャンバーの筒壁外周に電気ヒーターを巻き付けることにより構成されていることを特徴とする。
【００１４】かかる構成から、加熱手段が電気ヒーターであるので、加熱管理が容易であり、加熱による火災の発生のおそれもなく、安全性に優れる。
【００１５】請求項５に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項１，２，３又は４に記載の前記加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙が形成されていることを特徴とする。
【００１６】かかる構成から、加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙が形成されているので、加熱チャンバーにバケットを収容し、また取り出す作業に際し、加熱チャンバーの内面とバケットの外面とが接触してもその抵抗が小さく、前記作業が容易に行える。
【００１７】請求項６に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項５に記載の前記加熱チャンバーの内面とバケットの外面には輻射を促進する塗料が塗布されていることを特徴とする。
【００１８】かかる構成から、加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙を形成して加熱チャンバーに収容されているバケットへの加熱チャンバーからの熱伝達は輻射熱伝達が支配的となるが、加熱チャンバーの内面とバケットの外面には輻射を促進する塗料が塗布されているので、輻射を促進する塗料により輻射率が向上し、熱伝達量が増加し、加熱チャンバーからバケットへの熱伝達効率が向上する。
【００１９】請求項７に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項１，２，３，４，５又は６に記載の前記撹拌翼は複数枚の翼体を有し、これら翼体は前記バケットの底部からの高さが順次高くなる構成となっており、これら翼体の回転方向に向かう縁部には刃部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】かかる構成から、バケット内に収容されているごみを、バケットの底部からの高さが異なる翼体で撹拌するので、ごみを効率よく撹拌することができるとともに破砕することができ、これにより、ごみの乾燥減容効率を促進することができる。また、これらバケットの底部からの高さが異なる翼体には、回転方向に向かう縁部に刃部が設けられているので、各翼体の回転につれてごみを小さく破砕・切断することができることから、処理しようとするごみが大きく、乾燥減容処理の前工程として一定以下の大きさに破砕・切断処理が要求されるような場合でも、そのままバケットに投入することができ、作業効率の向上が図れる。
【００２１】請求項８に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項７に記載の前記各翼体には前記ごみを螺旋状に遠心方向に押し出すように回転中心からの径方向の距離を違えて補助翼が突設されていることを特徴とする。
【００２２】かかる構成から、各翼体に突設された補助翼により、ごみは螺旋状に遠心方向に押し出されることになり、ごみは万遍なくバケットの内面に接触して熱を受けることができるようになるので、より効率的にごみの加熱乾燥が行える。
【００２３】請求項９に記載のごみ乾燥減容装置は、請求項７又は８に記載の前記各翼体のうち前記バケットの底部からの高さが一番低い翼体には前記バケットの底部上の前記ごみを掬い上げる掬い翼が設けられていることを特徴とする。
【００２４】かかる構成から、掬い翼でバケットの底部上のごみを掬い上げることができ、バケットの底部上にごみが固まるのを防止し、効率よく乾燥させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】図１乃至図７は本発明に係るごみ乾燥減容装置における実施の形態の一例を示したもので、図１は本例のごみ乾燥減容装置の一部省略縦断面図、図２は図１に示す加熱チャンバーの平面図、図３は加熱チャンバーに収容されるバケットの縦断面図、図４はバケット内底部に設けられている撹拌翼の斜視図、図５は図４に示す撹拌翼の平面図、図６は図５のＡ−Ａ線断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２６】本例のごみ乾燥減容装置は、加熱手段２を備えた有底筒状の加熱チャンバー１と、該加熱チャンバー１の底部１ａの中央を貫通し先端が該加熱チャンバー１内に突出している回転軸３と、加熱チャンバー１の外で回転軸３を回転させる回転駆動源４と、処理すべきごみを収容できるように有底筒状をなしていて前記加熱チャンバー１内に着脱可能に収容されたバケット５と、バケット５内の底部５ａの中央に設けられていて回転軸３の先端に着脱可能に連結されて回転してバケット５内に収容されたごみを撹拌するとともに破砕する撹拌翼６と、前記加熱チャンバー１の開口部１ｂを閉塞する蓋７と、前記加熱チャンバー１内を減圧する減圧手段８を備えて構成されている。
【００２７】前記加熱手段２を備えた加熱チャンバー１の加熱手段２にあっては、前記加熱チャンバー１を、底部１ａを共通とする内筒壁１ｃと外筒壁１ｄとの二重構造にし、内筒壁１ｃと外筒壁１ｄとの間の先端をシール材９でシールすることにより構成され、内筒壁１ｃと外筒壁１ｄとの間の内部空間が熱源室１０となっている。そして、前記加熱チャンバー１には、熱源室１０に熱源を供給する熱源供給通路１１と、熱源室１０を通り抜けた熱源を排出する熱源排出通路１２が接続され、そして熱源供給通路１１は熱源発生装置（図示せず）に接続されている。
【００２８】本例では、前記熱源として蒸気が使用されているが、熱源が温水であってもよい。また、前記加熱手段２を備えた加熱チャンバー１の加熱手段２としては、図示しないが、前記加熱チャンバー１の筒壁内に電気ヒーターを埋め込み、或いは前記加熱チャンバー１の筒壁外周に電気ヒーターを巻き付けることにより構成されていてもよい。また、加熱チャンバー１の加熱手段２は、本例のように、必ずしも加熱チャンバー１に備えている必要はなく、別な加熱手段を別途設置してもよい。
【００２９】また、前記加熱チャンバー１には、真空ポンプ１３に接続している真空引き通路１４が接続されており、加熱チャンバー１内を減圧する減圧手段８を構成している。
【００３０】前記のように構成された加熱チャンバー１は、筺体２７に、その開口部１ｂを上側にして中心軸線が垂直線に対して傾斜（例えば、４５°程度）した状態で固定されている。
【００３１】また、前記加熱チャンバー１の開口部１ｂを閉塞する蓋７は、前記筐体２７に設けられたガイドレール（図示せず）に支持されて加熱チャンバー１の開口部１ｂの開口面に対し平行に移動して、加熱チャンバー１の開口部１ｂを気密的に閉塞できるようになっている。前記蓋７の開閉のための移動は、モータ１５によって回転するスプロケット１６に懸架されているチエン１７に前記蓋７が取り付けられ、モータ１５の駆動により行われるようになっている。
【００３２】前記加熱チャンバー１内に着脱可能に収容されたバケット５は、その開口部に取っ手１８が取り付けられている。この取っ手１８は、バケット５を加熱チャンバー１内に収容したとき、前記取っ手１８が加熱チャンバー１の開口部１ｂから外側に出ない高さとなっている。また、前記バケット５の内面には、撹拌翼６の回転によりバケット５の内面を滑って共回りしようとするごみの抵抗体となり破砕効果を上げるための突起１９が突設されている。
【００３３】また、前記バケット５内のごみを撹拌かつ破砕する撹拌翼６は、前記加熱チャンバー１の底部１ａの中央から加熱チャンバー１内に突出している回転軸３の先端３ａに着脱可能に連結されるボス部２０と、該ボス部２０から円周方向に等間隔で放射状に突出した４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄから構成されている。前記撹拌翼６にあっては、本例では、前記の通り該ボス部２０から４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが突出しているが、必ずしも４枚である必要はない。
【００３４】前記ボス部２０は、その一端部端面に前記加熱チャンバー１内に突出している回転軸３の先端３ａに着脱可能に嵌合し、回転軸３の回転をボス部２０に伝える嵌合連結穴２０ａが形成されており、該嵌合連結穴２０ａが形成された端部が前記バケット５の底部５ａの中央に貫通して、そして軸受２２を介して回転自在に取り付けられている。前記回転軸３の先端３ａとボス部２０の端面に形成された嵌合連結穴２０ａにあっては、回転軸３の先端３ａが角柱に形成され、嵌合連結穴２０ａが回転軸３の先端３ａに対応する角穴に形成されている。
【００３５】また、前記ボス部２０から円周方向に等間隔で放射状に突出した４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、前記バケット５の底部５ａからの高さが順次高くなる構成となっている。本例では、４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄはボス部２０の同じ位置から突出し、そして、ボス部２０の軸方向即ち前記バケット５の底部５ａからの高さ方向への角度を変えることにより、前記バケット５の底部５ａからの高さが順次高くなるようになっているが、４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのボス部２０からのそれぞれの突出位置を、ボス部２０の軸方向にずらすことにより、４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが、前記バケット５の底部５ａからの高さが順次高くなるようにしてもよいことはもちろんである。
【００３６】また、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの回転方向に向かう縁部には、それぞれごみの破砕や切断に適した刃部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが設けられている。更に、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄには、バケット５内のごみを螺旋状に遠心方向に押し出すように回転中心からの径方向の距離を違えて補助翼２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが高さ方向に突設されている。本例では、翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの順でバケット５の底部５ａからの高さが順次高くなっており、一番低い位置にある翼体２１ａに回転中心からの径方向に一番近い距離にある補助翼２４ａが突設され、順次高くなる位置にある２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに応じて、回転中心からの径方向の距離が遠くなる補助翼２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが突設されている。また、前記補助翼２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、いずれもバケット５内のごみを遠心方向に効果的に押し出すために、回転方向の面が外側に向くように角度がつけられている。
【００３７】また、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうち前記バケット５の底部５ａからの高さが一番低い翼体２１ａには前記バケット５の底部５ａ上のごみを掬い上げる掬い翼２５が設けられている。
【００３８】前記のように、その底部５ａに撹拌翼６を設けたバケット５は加熱チャンバー１内に着脱可能に収容されるが、加熱チャンバー１内にバケット５を収容したとき、加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面との間に所定の間隙Ｓが形成されるようになっている。前記加熱チャンバー１の内面には、前記バケット５の外面との間に所定の間隙Ｓを保持するとともに、加熱チャンバー１内に突出している回転軸３の先端３ａとバケット５に設けられている撹拌翼６のボス部２０の位置合わせをするガイド兼スペーサー２６が設けられている。このガイド兼スペーサー２６は、必ずしも加熱チャンバー１の内面に設けられる必要はなく、バケット５の外面に設けられていてもよい。
【００３９】また、前記のように加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面との間に間隙Ｓが形成されるので、加熱チャンバー１からバケット５への熱伝達は輻射熱伝達が支配的となることから、加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面には、輻射率を向上させ、熱伝達量を増加させるために輻射を促進する塗料が塗布されている。輻射塗料としては、オキツモカラーフロン１０Ｆ−４（オキツモ株式会社製）が使用されている。
【００４０】このように構成されたごみ乾燥減容装置によるごみの処理にあっては、加熱チャンバー１内に収容されているバケット５内にごみを投入し、モータ１５を駆動させて蓋７を閉方向に移動させ加熱チャンバー１の開口部１ｂを閉塞し、この状態で、回転駆動源４を駆動させてバケット５内の撹拌翼６を回転させてごみを撹拌しつつ、加熱手段２の熱源となる蒸気を熱源供給通路１１から加熱チャンバー１の熱源室１０に送るとともに、減圧手段８の真空ポンプ１３により加熱チャンバー１を真空引きして減圧する。
【００４１】これにより、バケット５内のごみは撹拌翼６で撹拌かつ破砕されながら減圧状態で加熱されることになり、減圧による飽和温度の低下によりごみ中の水分の蒸発が促進され、バケット５内のごみの乾燥効率が向上し、ごみの乾燥減容処理時間の短縮化が図れる。
【００４２】本例では、前記バケット５内のごみを撹拌かつ破砕する撹拌翼６が、ボス部２０から円周方向に等間隔で放射状に突出した４枚の翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄからなり、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、前記バケット５の底部５ａからの高さが順次高くなる構成となっているので、バケット５内のごみの撹拌効率がよく、その分乾燥効率の向上が図れる。また、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの回転方向に向かう縁部には、それぞれごみの破砕や切断に適した刃部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが設けられているので、翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの回転につれてごみを小さく破砕・切断することができることから、処理しようとするごみが大きく、乾燥減容処理の前工程として一定以下の大きさに破砕・切断処理が要求されるような場合でも、そのままバケット５に投入することができ、作業効率の向上が図れ、また、ごみの乾燥減容効率の向上が図れる。
【００４３】更に、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄには、バケット５内のごみを螺旋状に遠心方向に押し出すように回転中心からの径方向の距離を違えて補助翼２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが高さ方向に突設されているので、補助翼２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄにより、ごみは螺旋状に遠心方向に押し出されることになり、ごみは万遍なくバケット５の内面に接触して熱を受けることができるようになるので、より効率的にごみの加熱乾燥が行える。
【００４４】更にまた、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのうち前記バケット５の底部５ａからの高さが一番低い翼体２１ａには前記バケット５の底部５ａ上のごみを掬い上げる掬い翼２５が設けられているので、掬い翼２５でバケット５の底部５ａ上のごみを掬い上げることができ、バケット５の底部５ａ上にごみが固まるのを防止し、効率よく乾燥させることができる。
【００４５】また、加熱手段２にあっては、その熱源が蒸気であるので、加熱管理が容易であり、加熱による火災の発生のおそれもなく、安全性に優れる。また、本例では、前記加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面との間に間隙Ｓが形成されているため、加熱チャンバー１に収容されているバケット５への加熱チャンバー１からの熱伝達は輻射熱伝達が支配的となるが、加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面には輻射を促進する塗料が塗布されているので、輻射を促進する塗料により輻射率が向上し、熱伝達量が増加し、加熱チャンバー１からバケット５への熱伝達効率が向上する。
【００４６】前記のようにしてバケット５内のごみの乾燥減容処理を終了したら、蓋７を開方向に移動させて加熱チャンバー１の開口部１ｂを開き、乾燥させたごみを排出するが、ごみは加熱チャンバー１に着脱可能に収容されているバケット５に収容されているので、乾燥させたごみの排出は取っ手１８を利用してバケット５を加熱チャンバー１の外に取り出して、逆さにする等の操作で簡単に排出することができる。また、バケット５を加熱チャンバー１の外に取り出すので、バケット５内の掃除や洗浄も簡単に行うことができ、バケット５内に乾燥させたごみが詰まるといったことがなくなり、これによる機械の故障の発生を防止できる。
【００４７】かかる作業に際し、加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面との間に間隙Ｓが形成されているので、加熱チャンバー１にバケット５を収容し、また取り出すとき、加熱チャンバー１の内面とバケット５の外面とが接触してもその抵抗が小さく、前記作業が容易に行える。
【００４８】また、本例では加熱チャンバー１は、筺体２７に、その開口部１ｂを上側にして中心軸線が垂直線に対して傾斜（例えば、４５°程度）した状態で固定されているので、加熱チャンバー１の傾きに対応してバケット５も傾き、これによりバケット５内のごみが該バケット５の内面に接触する面積が増え、効率よくごみを加熱乾燥させることができ、また加熱チャンバー１へのバケット５の着脱作業を容易に行うことができる。
【００４９】なお、本例では加熱チャンバー１の加熱手段２による熱源は蒸気となっているが、これに限られるものではなく、熱源が温水であってもよく、また加熱手段２が電気ヒーターであってもよい。また、本例では、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのそれぞれの一側縁部に刃部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが設けられているが、前記翼体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのそれぞれの両側縁部に設けられていてもよい。
【００５０】
【発明の効果】請求項１に記載のごみ乾燥減容装置によれば、バケット内のごみは撹拌されながら破砕され、かつ減圧状態で加熱されることになり、バケット内のごみの乾燥効率が向上し、ごみの乾燥減容処理時間の短縮化が図れる。また、加熱チャンバー内に、処理すべきごみを収容するバケットを着脱可能に収容しているので、ごみの乾燥減容処理の終了後、このバケットを加熱チャンバーの外に取り出して、逆さにする等の操作で簡単に乾燥させたごみを排出することができる。また、バケットを加熱チャンバーの外に取り出すので、バケット内の掃除や洗浄も簡単に行うことができ、バケット内に乾燥させたごみが詰まるといったことがなくなり、これによる機械の故障の発生を防止することができる。請求項２に記載のごみ乾燥減容装置によれば、別途加熱手段を設置する必要がなく、取り扱いが容易となる。請求項３に記載のごみ乾燥減容装置によれば、加熱手段の熱源が蒸気或いは温水であるので、加熱管理が容易であり、加熱による火災の発生のおそれもなく、安全性に優れたものとなる。請求項４に記載のごみ乾燥減容装置によれば、加熱手段が電気ヒーターであるので、加熱管理が容易であり、加熱による火災の発生のおそれもなく、安全性に優れたものとなる。請求項５に記載のごみ乾燥減容装置によれば、加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙が形成されているので、加熱チャンバーにバケットを収容し、また取り出す作業に際し、加熱チャンバーの内面とバケットの外面とが接触してもその抵抗が小さく、前記作業を容易に行うことができる。請求項６に記載のごみ乾燥減容装置によれば、加熱チャンバーの内面とバケットの外面との間に所定の間隙を形成して加熱チャンバーに収容されているバケットへの加熱チャンバーからの熱伝達は輻射熱伝達が支配的となるが、加熱チャンバーの内面とバケットの外面には輻射を促進する塗料が塗布されているので、輻射を促進する塗料により輻射率が向上し、熱伝達量が増加し、加熱チャンバーからバケットへの熱伝達効率を向上させることができる。請求項７に記載のごみ乾燥減容装置によれば、バケット内に収容されているごみを、バケットの底部からの高さが異なる翼体で撹拌するので、ごみを効率よく撹拌することができるとともに破砕することができ、これにより、ごみの乾燥減容効率を促進することができる。また、これらバケットの底部からの高さが異なる翼体には、回転方向に向かう縁部に刃部が設けられているので、各翼体の回転につれてごみを小さく破砕・切断することができることから、処理しようとするごみが大きく、乾燥減容処理の前工程として一定以下の大きさに破砕・切断処理が要求されるような場合でも、そのままバケットに投入することができ、作業効率の向上を図ることができる。請求項８に記載のごみ乾燥減容装置によれば、各翼体に突設された補助翼により、ごみは螺旋状に遠心方向に押し出されることになり、ごみは万遍なくバケットの内面に接触して熱を受けることができるようになるので、より効率的にごみの加熱乾燥を行うことができる。請求項９に記載のごみ乾燥減容装置によれば、掬い翼でバケットの底部上のごみを掬い上げることができ、バケットの底部上にごみが固まるのを防止し、効率よく乾燥させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７５２７２
【氏名又は名称】三浦工業株式会社
【識別番号】０００２２０２６２
【氏名又は名称】東京瓦斯株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年６月８日（２００１．６．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４１８１
【弁理士】
【氏名又は名称】大塚 明博 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３６１２０１（Ｐ２００２−３６１２０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１２月１７日（２００２．１２．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１７３４６７（Ｐ２００１−１７３４６７） |
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