| 【発明の名称】 |
生ごみ処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】氏家 良彦
【氏名】長田 光司
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| 【要約】 |
【課題】省エネルギー化を図るとともに確実な脱臭を実現する生ごみ処理装置を提供する。
【解決手段】生ごみの分解処理を行なう為の処理槽３と、処理槽３内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路５を備えるとともに、排気路５中には排気ファン７と、排気ガスを脱臭する為の脱臭部１４と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサ１６を備えて、臭いセンサ１６での検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部１４を制御する生ごみ処理装置において、使用者が複数の値の中から上記所定値を選択する為の手動切替部を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、使用者が複数の値の中から上記所定値を選択する為の手動切替部を設けることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段を備え、撹拌手段を用いた生ごみの撹拌から一定時間経過後の臭いセンサの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御することを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項３】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段を備え、撹拌手段を用いた生ごみの撹拌から次の撹拌までの臭いセンサの検知結果の平均値若しくは積分値と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御することを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項４】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、ヒータと酸化触媒で構成される脱臭部を臭いセンサの上流に備え、ヒータにより酸化触媒を加熱して触媒再生を行なうとともに、触媒再生時の脱臭部により脱臭された排気ガスを利用して臭いセンサのゼロ点補正を施すことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項５】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、ヒータと酸化触媒で構成される脱臭部を臭いセンサの上流に備えるとともに、脱臭部の温度を検知する為の温度センサを備え、脱臭時には上記温度センサの検知結果から推定した臭いセンサの周囲温度を基に、臭いセンサの検知結果に温度補正を施すことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項６】 生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部を備えた生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段と、生ごみの分解状態を検知する為の検知手段を設け、検知手段の検知結果に基づいて撹拌手段を用いた生ごみの撹拌頻度を選択するとともに、選択した撹拌頻度に基づいて脱臭部の制御を行なう制御手段を設けたことを特徴とする生ごみ処理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に厨芥として一般家庭若しくは事業所から排出された生ごみを分解処理する為の生ごみ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、地球環境問題への関心の高まりやごみの最終処分場問題の発生などから、特に都市部の一般家庭や事業所おいて、排出された生ごみを環境に優しく処理する為の生ごみ処理装置が普及しつつある。生ごみ処理装置の方式としては、微生物を担持する処理材と生ごみを処理槽内にて混在させ、該処理槽内で微生物の働きによって分解処理するものがあり、この方式を採用することでごみの減量化や肥料等としての処理後の有効利用が可能となる。しかし、その際に処理槽からはアンモニア等の不快な臭気を有した排気ガスが生じてしまうので、生ごみ処理装置には排気ガスの臭気を除去する為の無臭化手段が備えられていることが好ましく、この無臭化手段として一般的には酸化触媒が用いられている。
【０００３】排気ガスの臭気を充分に取り除こうとするならば脱臭を常時行なえば良いのだが、上記した無臭化手段を用いて脱臭を行なう際には酸化触媒を活性温度にまで加熱する必要があり、この為に、常時脱臭を行なっていては加熱に多大な電力を消費してしまう。これに対して、脱臭を常時行なうのではなく、脱臭のオンオフを定期的に繰返す方法も考えられるのだが、これでは充分な脱臭効果は期待できない。
【０００４】そこで、脱臭を確実に行ないながらも消費電力を少なく抑えること目的とした生ごみ処理装置が従来から種々提案されている。例えば特開平９−５７０６１号公報に記載の装置は図１２に示すように、処理槽３と連通した排気路５内にてヒータ１３と触媒１２から成る脱臭部１４と臭いセンサ１６を具備したものであり、処理槽３にて発生した排気ガスの臭気濃度を排気ファン１０の僅か上流に設けた臭いセンサ１６によって検知し、その検知結果に基づいて脱臭部１４つまりヒータ１３を制御するものである。特開平８−４２９６８号公報及び特開平８−２９１９７６号公報に記載の装置についても同様に臭いセンサの検知結果に基づいて脱臭部を制御するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したように臭いセンサの検知結果に基づいて脱臭部を制御する従来の生ごみ処理装置には幾つか問題点があった。
【０００６】第一の問題点としては、生ごみ処理装置内の生ごみから生じる臭気の濃度は常に変動しており、効果的な脱臭を行うには臭いセンサの検知結果と予め設定した所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する必要があるのだが、従来の装置は所定値を一定としたものであり、この為に使用状況や使用者によっては省エネルギー化が不充分な場合、若しくは、脱臭効果が不充分な場合があったという点が挙げられる。
【０００７】第二の問題点としては、脱臭の省エネルギー化を実現するには臭いセンサの検知精度を向上させて誤動作を極力防止する必要があるのだが、生ごみ処理装置に用いる半導体式の臭いセンサは低濃度域での検知結果にばらつきが生じ易いという理由、及び、生ごみ処理装置からは常に臭気が生じている為に臭いセンサを充分にゼロ点補正を施すことが困難であるという理由から、臭いセンサに充分な検知精度が得られていなかったという点が挙げられる。
【０００８】また、第三の問題点としては、生ごみ処理装置内にて撹拌動作を行なった直後には瞬間的に高濃度の臭気が発生するのだが、この為に、全般的には臭気濃度が所定値以下のレベルにあるにも関わらず、臭いセンサが撹拌直後の臭気濃度を検知して脱臭をオンにしてしまうことで、不要な脱臭にエネルギーを消費することがあったという点が挙げられる。
【０００９】また第四の問題点としては、高精度で検知した臭気濃度に基づいて脱臭部を制御する為には、臭いセンサや、臭いセンサの検知結果に温度補正を施す為にその周囲温度を検知する温度センサが必要となるのだが、このようなセンサ類を多数備えることでコストが高くついてしまうという点が挙げられる。
【００１０】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、これらの問題点を解消することで、省エネルギー化を図りながら確実に脱臭を行うことのできる生ごみ処理装置を低コストで提供することを課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、使用者が複数の値の中から上記所定値を選択する為の手動切替部を設けることを特徴とする生ごみ処理装置とする。このようにすることで、手動切替部の操作により所定値を低い値に設定した場合には、より低濃度の臭気発生時点から脱臭をオンにすることができ、脱臭のオンオフによって省エネルギー化を図りながらも脱臭を更に確実に行なうことができる。また、所定値を高い値に設定した場合には、脱臭を確実に行いながらも更に省エネルギー化を図ることができる。
【００１２】また、上記課題を解決するために請求項２に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段を備え、撹拌手段を用いた生ごみの撹拌から一定時間経過後の臭いセンサの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御することを特徴とする生ごみ処理装置とすることも好ましく、このようにすることで、臭いセンサの検知を臭気の高濃度域で行えるようになり、低濃度域で検知を行なう場合と比較して精度良くばらつきの少ない検知結果が得られるので、その検知結果と所定値との比較によって、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができる。
【００１３】また、上記課題を解決するために請求項３に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段を備え、撹拌手段を用いた生ごみの撹拌から次の撹拌までの臭いセンサの検知結果の平均値若しくは積分値と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御することを特徴とする生ごみ処理装置とすることも好ましく、このようにすることで、処理槽内での生ごみの撹拌やノイズの影響等により短期間だけ臭気濃度が高くなったような時に脱臭がオンになることがなくなるので、脱臭を確実に行いながらも更に省エネルギー化を図ることができる。
【００１４】また、上記課題を解決するために請求項４に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、ヒータと酸化触媒で構成される脱臭部を臭いセンサの上流に備え、ヒータにより酸化触媒を加熱して触媒再生を行なうとともに、触媒再生時の脱臭部により脱臭された排気ガスを利用して臭いセンサのゼロ点補正を施すことを特徴とする生ごみ処理装置とすることも好ましく、このようにすることで、触媒再生により脱臭効果が向上するとともに、触媒再生時の１００％脱臭された排気ガスを利用して臭いセンサに確実なゼロ点補正を施すことができるので、その臭いセンサの正確な検知結果に基づいて、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができる。
【００１５】また、上記課題を解決するために請求項５に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部と、排気ガスの臭いを検知する為の臭いセンサを備えて、臭いセンサでの検知結果と所定値との比較に基づいて脱臭部を制御する生ごみ処理装置において、ヒータと酸化触媒で構成される脱臭部を臭いセンサの上流に備えるとともに、脱臭部の温度を検知する為の温度センサを備え、脱臭時には上記温度センサの検知結果から推定した臭いセンサの周囲温度を基に、臭いセンサの検知結果に温度補正を施すことを特徴とする生ごみ処理装置とすることも好ましく、このようにすることで、専用の温度センサを設けずとも臭いセンサの検知結果に温度補正を施すことができ、その補正による正確な検知結果に基づいて、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができる。
【００１６】また、上記課題を解決するために請求項６に係る発明を、生ごみの分解処理を行なう為の処理槽と、処理槽内で生じた排気ガスの排気を行なう為の排気路を備えるとともに、排気路中には排気ファンと、排気ガスを脱臭する為の脱臭部を備えた生ごみ処理装置において、処理槽内に撹拌手段と、生ごみの分解状態を検知する為の検知手段を設け、検知手段の検知結果に基づいて撹拌手段を用いた生ごみの撹拌頻度を選択するとともに、選択した撹拌頻度に基づいて脱臭部の制御を行なう制御手段を設けたことを特徴とする生ごみ処理装置とすることも好ましく、このようにすることで、臭いセンサを設けずとも排気ガス中の臭気濃度の高低に対応して脱臭部を制御することができるので、低コストで省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す実施の形態に基づいて説明する。但し、以下の文中における上流、下流とは処理槽３から排気される排気ガスの流れる方向を基準とする。
【００１８】図２〜図４には本発明の実施の形態における一例の生ごみ処理装置の本体１を示している。生ごみ処理装置の本体１内部には撹拌フィン２を有する処理槽３と、該処理槽３の後壁上端部に設けた通気口４と連通した排気路５が配設してある。通気口４には排気フィルタ６が交換自在に設けてあり、通気口４近傍である排気路５の上流側には排気ファン７が設けてある。更に上記排気路５は下流側で分岐しており、分岐した一方はその端部にて本体１の底部に設けた排気口８と連通し、分岐した他方はその端部にて本体１の側面に設けた外気導入口９と連通している。また、外気導入口９近傍の排気路５には吸気ファン１０が設けてある。
【００１９】処理槽３の内部には微生物担持体である処理材１１が配してあり、上記撹拌フィン２を回転させれば処理材１１が撹拌されて微生物に満遍なく酸素が供給される。本例では処理材１１としてバイオチップと称されるおが屑状の木質細片を使用する。上記構成の処理槽３の上部開口部（図示せず）から生ごみを投入することで、生ごみと処理材１１が撹拌フィン２の回転によって混ざり合い、撹拌され、その際に処理材１１に担持された微生物の働きによって生ごみ中の有機成分が徐々に分解される仕組みである。
【００２０】図１には、一例の生ごみ処理装置の排気路５が示してある。排気路５の分岐位置と排気ファン７との間には脱臭部１４が設けてあり、この脱臭部１４は酸化触媒である触媒１２と該触媒１２を加熱する為にその上流側に配したＵ字型のヒータ１３とから成っている。本例では触媒１２としてはハニカム体部材の表面に触媒となる白金を蒸着して形成したものを用いている。また、触媒１２のすぐ下流側には脱臭部１４の温度を検出する為のセンサとしてサーミスタ１５が設けてある。
【００２１】上記構成の脱臭部１４において、脱臭がオンの時は、サーミスタ１５での検出温度に基づいて制御されたヒータ１３の加熱によって触媒１２が所望の温度に保持されるとともに、処理槽３からは臭気を含む排気ガスが排気ファン７によって排気路５内に送り込まれる。この排気ガスはヒータ１３によって暖められて上記触媒１２のハニカム体部材を通過し、その際に、所定の温度に加熱された白金によって排気ガス内の臭気が酸化脱臭される仕組みである。脱臭後の排気ガスは、吸気ファン１０により外気導入口９から導入された外気と合流し、更に低濃度且つ低温に希釈されたうえで排気口８から外部に排気される。また、サーミスタ１５にて異常温度を検知した場合にはエラーを報告してヒータ１３や排気ファン７等をオフにするよう制御する。
【００２２】脱臭がオフの時には、脱臭部１４のヒータ１３はオフになるものの、排気ファン７及び吸気ファン１０は脱臭のオンオフに関わらず稼動している。従って、排気ファン７によって処理槽３から送り込まれた排気ガスは、脱臭部１４により脱臭されることなく排気路５を通過し、吸気ファン１０によって外気導入口９から導入された外気と合流することで低濃度に希釈されたうえで外部に排気される。
【００２３】排気口８のすぐ上流側には臭いセンサ１６を設けて排気時点での排気ガスの臭気濃度を検知できるようにしてあり、上記した脱臭のオンオフは、臭いセンサ１６での臭気濃度の検知結果と予め設定した所定値との比較に基づいて決定する。臭いセンサ１６としては優れた耐熱性を有したものを使用することが望ましい。本例では臭いセンサ１６の対象臭気をアンモニアとし、所定値を３ｐｐｍとしてあるので、基本的には、臭いセンサ１６がアンモニアの臭気濃度を検知した結果が３ｐｐｍを超える場合には脱臭をオンに、３ｐｐｍ以下の場合には脱臭をオフにするような制御方法となっている。
【００２４】更に詳しい脱臭の制御方法としては、臭いセンサ１６によって検知したアンモニアの臭気濃度が３ｐｐｍを超えていれば脱臭をオンにして一定時間（例えば３０分）脱臭のオン状態を持続させ、一定時間経過後は脱臭をオフにするとともに、その脱臭のオフ状態で再び臭いセンサ１６によって臭気濃度を検知した結果が尚３ｐｐｍを超えていたならば再度脱臭をオンにし、３ｐｐｍ以下であれば脱臭のオフを継続するような制御がある。
【００２５】また、別の制御方法として、上記した制御方法を第一制御方法とした場合に、該第一制御方法に加えて、脱臭がオンの時においても臭いセンサ１６で臭気濃度を検知しておき、その検知結果が３ｐｐｍを超える場合には、最初の脱臭モードを通常脱臭モードとした場合にそれよりもヒータ１３の触媒加熱温度の高い高温脱臭モードに移行するような制御方法もある。
【００２６】また、更に別の制御方法として、上記した第一制御方法に加えて、一定時間経過後に脱臭がオフになった状態で臭いセンサ１６による検知結果が尚３ｐｐｍを超えていたならば、最初の脱臭モードを通常脱臭モードとして比較した場合にそれよりもヒータ１３の触媒加熱温度を更に高くして行なう高温脱臭モードで再度脱臭をオンするような制御方法もある。
【００２７】ここで、所定値を３ｐｐｍと設定してあるのは、排気口８からの排気時点でアンモニア濃度が３ｐｐｍ以下であることが、無風状態で生ごみ処理装置から１ｍ隔てた位置に居る人が臭気を感じない平均的な条件となっているからである。しかし、仮に生ごみ処理装置を設置している場所が風通しの悪い空気のよどんだ場所であったり、使用者が臭いに敏感な人であったりする場合には、所定値が３ｐｐｍという設定では使用者に臭気を感じさせてしまうことがあるし、逆に、生ごみ処理装置を設置している場所が風通しの良い場所であったり、使用者が臭いに鈍感な人であったりする場合には、もう少し所定値を高く設定して脱臭の省エネルギー化を図ったとしても使用者に臭気を感じさせないこともある。
【００２８】このように、所定値として適当な値は状況によって変化するので、本例では脱臭モードに強、中、弱の３つのモードを設け、夫々の所定値を強モードの場合は２ｐｐｍ、中モードの場合は３ｐｐｍ、弱モードの場合は５ｐｐｍと設定するとともに、それら各モードを使用者が手動で選択する為の手動切替部（図示せず）を設けている。図６〜図８には、図５に示す発生パターンの臭気に対して、強、中、弱の各モードで脱臭を行なった場合に脱臭がオンとなる時間帯が示してある。図からも明らかなように強モードの場合には中モードの場合と比較して脱臭がオンの時間帯が増加して強力な脱臭を行なうことができるが、消費エネルギーは増加する。また、弱モードの場合には中モードの場合と比較して脱臭がオンの時間帯が減少して脱臭力は弱くなるが、更に省エネルギー化を図ることができる。
【００２９】但し、いずれのモードにおいても、脱臭を常時オンにした制御方法のものや、脱臭を定期的にオンオフする制御方法のものとは異なり、臭いセンサ１６の検知結果に基づいて脱臭のオンオフを選択するので、省エネルギー化を図りながらも臭気発生に同調した効果的な脱臭を行なうことができる。ここで、脱臭方式としては上記した触媒脱臭方式に限らずオゾン脱臭方式や生物脱臭方式のような他の脱臭方式であっても問題はない。
【００３０】また、上記のように本例では強、中、弱モードの所定値を夫々２ｐｐｍ、３ｐｐｍ、５ｐｐｍとしているが、このような低濃度域においては生ごみ処理装置に用いる半導体式の臭いセンサ１６での検知結果にばらつきが生じてしまい、検知精度の低下を招くこともある。ここで、図９に示す臭気発生パターンを見ると、２０：００、２１：００、といった１時間おきの撹拌に伴って一時的に高濃度の臭気が発生し、その後徐々に濃度が低下して安定することが分かるので、臭気濃度の検知を撹拌の一定時間後（例えば５分後）に行なうようにすれば、強、中、弱モードの所定値を夫々４ｐｐｍ、７ｐｐｍ、１０ｐｐｍといった臭いセンサ１６の検知結果にばらつきの少ない比較的高濃度域に設定して行なうことができ、検知精度を向上させることになる。但し、高濃度域の所定値は上記値に限定するものでなく、撹拌前後の臭気濃度の相関関係に基づいて決定されたものであれば良い。
【００３１】また、例えば図１０に示すような発生パターンの臭気に対して所定値が３ｐｐｍの中モードで５分に１回の頻度で検知を行った場合には、撹拌直後に３ｐｐｍを超える臭気濃度を検知するものの、その後は次の撹拌まで３ｐｐｍ以下の臭気濃度が検知され続けることがあり、この場合に臭いセンサ１６での１度の検知結果に基づいて脱臭のオンオフを行なっていたのでは、全般的には所定値以下の臭気濃度であるにも関わらず脱臭をオンにすることになってしまう。更に、ノイズ等により検知結果が１回だけ所定値を超える場合もあり、本来このような時には脱臭をオンにしなくても構わない。
【００３２】そこで、撹拌から次の撹拌までの臭いセンサ１６の検知結果の平均値をとり、それが所定値３ｐｐｍを超える場合に脱臭をオンにし、３ｐｐｍ以下の場合は脱臭のオフを継続するような制御方法とすることで、更に省エネルギー化を図ることができる。図１０にはこの制御方法により脱臭がオンとなる時間帯が示してある。但し、上記所定値は３ｐｐｍに限定するものではなく、複数の値から選択可能とすることが好ましい。
【００３３】また、撹拌から次の撹拌までの平均値ではなく積分値を計算して、予め設定した別の所定値との比較で脱臭のオンオフを制御するものであっても構わない。但し、この所定値も複数の値から選択可能とすることが好ましく、臭気濃度の検知に関しても５分に１回の検知頻度に特定するものではない。
【００３４】次に、触媒１２の触媒再生及び臭いセンサ１６のゼロ点補正について説明する。触媒再生とは、能力が低下した触媒１２を再活性化させる為に通常の脱臭オン時より高温で触媒１２を加熱することである。ただ、高温加熱の為に多大な電力を消費するので、本例では通常の脱臭時には２５０℃まで上昇させる触媒１２を、１日に１度、１時間だけ触媒再生モードとして３００℃まで高温加熱して触媒再生を行なう。また、この触媒再生モード時には脱臭率が１００％に達し、臭いセンサ１６を通過した排気ガスは臭気を含まなくなるので、本例ではこのときの排気ガスの検知を利用して臭いセンサ１６にゼロ点補正を施す。
【００３５】例えば生ごみ処理装置において排気ガスに５０日間さらすとともに途中１度もゼロ点補正を施さなかった臭いセンサ１６を用いて、検知管（図示せず）では５ｐｐｍを示す臭気濃度のガスを検知した結果は０〜１２ｐｐｍとなった。これに対して、１日に１度、１時間だけ触媒１２を３００℃に高温加熱してゼロ点補正を施した臭いセンサ１６を用いて検知した結果は４〜６ｐｐｍとなった。このことからも分かるようにゼロ点補正を施すことで検知精度が向上し、臭気発生と同調した更に正確な制御を脱臭部１４に行うことが可能となるのである。
【００３６】次に、臭いセンサ１６に施す温度補正について説明する。脱臭がオフの時には、排気路５の吸気ファン１０近傍に設けた外気温サーミスタ１７の検出温度やサーミスタ１５で検知した脱臭部１４の温度から臭いセンサ１６の周囲温度を推定して、その推定温度を基に臭いセンサ１６での検知結果に温度補正を施す。これに対して脱臭がオンの時には、脱臭部１４は２５０℃という外気温と比べてかなり高く且つ一定な温度となることから、臭いセンサ１６の周囲温度は外気温の影響を殆ど受けずに６０℃で略一定となる。つまり、外気温に関わらず温度センサ１３による脱臭部１４の検知温度から臭いセンサ１６の周囲温度を６０℃で一定と推定することができるので、その推定温度を基に臭いセンサ１６の検知結果に温度補正を施せば良い。このようにすることで、専用の温度センサを臭いセンサ１６の近傍に設けることなく臭いセンサ１６の検知結果に温度補正を施すことが可能となる。
【００３７】温度補正を施す為には、臭いセンサ１６の検知結果の温度特性を予め求めておき、例えば６０℃での臭いセンサ１６の検知結果に乗じることで２５℃での臭いセンサ１６の検知結果に換算できるような係数を設定しておく。また、ヒータ１３の温度を更に高く、例えば２７０℃にまで加熱する高温脱臭モードを設けた制御方法の場合は、上記高温脱臭モード時に脱臭がオンの時には排気口８近傍の温度を６５℃で一定と推定して、６５℃での臭いセンサ１６の検知結果に乗じることで２５℃での臭いセンサ１６の検知結果に換算できるような係数を追加して設定しておけば良い。尚、実際の換算方法は、排気口８から排気される排気ガス温度と補正係数をマトリクス的に配置したテーブルをマイコン（図示せず）内に予め設定し、これを用いて換算を行なうものであっても良いし、排気口８から排気される排気ガス温度を入力すれば臭いセンサ１６の検知結果を換算した値が出力されるような計算式を設けたものであっても良く、特に限定するものではない。また、臭いセンサ１６の検知結果としては電圧値であっても、電流値であっても、それから計算される抵抗値や換算された臭気濃度値であっても良く、特に限定するものではないが、マイコンにおける処理の簡単なものであることが望ましい。
【００３８】次に、本発明の実施の形態における他例について説明する。他例の生ごみ処理装置の基本的構成は上記した一例と略同一であるが、他例の特徴的な構成として、一例と異なり臭いセンサ１６は設けず、且つ、処理槽３内の処理剤１１の水分量を検知する水分センサ（図示せず）と、該水分センサの検知結果から生ごみの分解状態を判断して撹拌頻度の異なる強、中、弱モードに運転モードを変化させるとともに、これら各モードに応じて脱臭のオンオフを選択する制御部（図示せず）を備えている。
【００３９】上記構成により、他例の生ごみ処理装置においては、排気口８から排気される排気ガスの臭気濃度を検知することはできないが、臭気濃度が撹拌直後に増加することから撹拌頻度が多い時ほど臭気が高濃度に発生していると推測できるので、運転モードに応じて脱臭のオンオフを選択すれば、臭いを検知せずとも臭気発生パターンに応じた効果的な脱臭を行なうことができる。
【００４０】具体的には、制御部によって、水分センサの検知結果から判断した分解状態に基づいて運転モードを撹拌頻度が２時間に１回の弱モードや、撹拌頻度が１時間に１回の中モードに運転モードや、撹拌頻度がそれ以上となる強モードに自動選択するとともに、例えば弱モードや中モードを選択した時には脱臭をオフにし、強モードに選択した時には脱臭をオンにような設定とする。また、弱モード時のみ脱臭をオフにして、中、強モード時に脱臭をオンにするような設定であっても良いし、弱モード時に脱臭をオフにして、中モード時に通常脱臭モードで脱臭をオンに、強モード時には通常脱臭モードより触媒過熱温度の高い高温脱臭モードで脱臭をオンにするような設定にしても良い。更に、それらの設定が選択自在であれば尚良い。但し、撹拌頻度は上記した回数に特定するものではないし、生ごみの分解状態の検知手段も水分センサを用いた上記手段に特定するものではない。
【００４１】図１１には強モード時のみ脱臭をオンにする設定とした場合に脱臭がオンとなる時間帯を示しているが、図からも高濃度で臭気の発生する時間帯と脱臭がオンとなる時間帯が対応していることが分かる。
【００４２】
【発明の効果】上記のように請求項１に係る発明にあっては、手動切替部の操作により所定値を低い値に設定した場合には、より低濃度の臭気発生時点から脱臭をオンにすることができ、脱臭のオンオフによって省エネルギー化を図りながらも脱臭を更に確実に行なうことができるという効果があり、また、所定値を高い値に設定した場合には、脱臭を確実に行いながらも更に省エネルギー化を図ることができる効果がある。
【００４３】また、請求項２に係る発明にあっては、一定時間の経過を待つことで、高濃度域の臭気に対して検知を行えるようになり、低濃度域で検知を行なう場合と比較して精度良くばらつきの少ない検知結果が得られるので、その検知結果と所定値との比較によって、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができるという効果がある。
【００４４】また、請求項３に係る発明にあっては、処理槽内での生ごみの撹拌やノイズの影響等により短期間だけ臭気濃度が高くなったような時に脱臭がオンになることがなくなるので、脱臭を確実に行いながらも更に省エネルギー化を図ることができるという効果がある。
【００４５】また、請求項４に係る発明にあっては、触媒再生により脱臭効果が向上するとともに、触媒再生時の１００％脱臭された排気ガスを利用して臭いセンサに確実なゼロ点補正を施すことができるので、その臭いセンサの正確な検知結果に基づいて、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができるという効果がある。
【００４６】また、請求項５に係る発明にあっては、専用の温度センサを設けずとも脱臭部に備えた温度センサの検知結果から臭いセンサの周囲温度を推定し、その推定した温度を基にして臭いセンサの検知結果に温度補正を施すことができるので、補正による正確な検知結果に基づいて、更に省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができ、且つ、商品を低コストで提供することができるという効果がある。
【００４７】また、請求項６に係る発明にあっては、臭いセンサを設けずとも排気ガス中の臭気濃度の高低に対応して脱臭部を制御することができるので、低コストで省エネルギー化及び脱臭の確実性向上を図ることができるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３２０９５０（Ｐ２００２−３２０９５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１３３０８０（Ｐ２００１−１３３０８０） |
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