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【発明の名称】 ゴルフボール
【発明者】 【氏名】樋口 博士

【氏名】南馬 昌司
【要約】 【課題】

【解決手段】（ａ）シス１，４結合を６０％以上有するポリブタジエンであって、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、かつその２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００の関係を満足するポリブタジエンを１０〜９０質量％配合する基材ゴムと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボールを提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）シス１，４結合を６０％以上有するポリブタジエンであって、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、かつその２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００の関係を満足するポリブタジエンを１０〜９０質量％配合する基材ゴムと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】 上記（ａ）成分のポリブタジエンが希土類元素系触媒を用いて合成されたものである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】 上記（ａ）成分のポリブタジエンが希土類元素系触媒を用いて合成され、次いで末端変性剤で反応させたものである請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】 上記基材ゴムが、上記（ａ）成分以外のポリブタジエンとして、（ｂ）ムーニー粘度が５５以下のポリブタジエン９０〜１０質量％を配合してなるものである請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ブタジエンゴム分子のリニアリティ（線状性）が高いポリブタジエンを用いた成形物を具備し、反発性に非常に優れたゴルフボールに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来より、ゴルフボールに対しては、優れた反発性を付与するために、基材ゴムとして使用されるポリブタジエンの配合を種々改良することが行われている。
【０００３】例えば、特開昭６２−８９７５０号公報には、基材ゴムとして、Ｎｉ，Ｃｏ触媒を用いて合成したムーニー粘度が７０〜１００のポリブタジエンと、ランタン系触媒で合成したムーニー粘度が３０〜９０のポリブタジエン又はＮｉ，Ｃｏ触媒を用いて合成したムーニー粘度が２０〜５０のポリブタジエンとを配合してなるソリッドゴルフボール用ゴム組成物が提案されている。
【０００４】しかしながら、上記提案は、反発性に更なる改良が求められている。
【０００５】また、特開平２−２６８７７８号公報には、ＶＩＩＩ族触媒で合成したムーニー粘度が５０未満のポリブタジエンと、ランタニド触媒で合成したムーニー粘度が５０未満のポリブタジエンとを配合して形成したゴルフボールが提案されているが、得られるゴルフボールの反発性が劣るものである。
【０００６】更に、特開平１１−７０１８７号公報には、低ムーニー粘度のポリブタジエンにて中間層が形成されたマルチピースソリッドゴルフボール、特開平１１−３１９１４８号公報には、Ｎｉ，Ｃｏ触媒を用いて合成したムーニー粘度が５０〜６９のポリブタジエンとランタノイド系触媒を用いて合成したムーニー粘度が２０〜９０のポリブタジエンとを配合したゴム組成物にて形成されたソリッドゴルフボール、特開平１１−１６４９１２号公報には、１，２ビニル結合２．０％以下とし、重量平均分子量と数平均分子量との比Ｍｗ／Ｍｎが３．５以下のゴム組成物にて形成されたソリッドゴルフボール、特開昭６３−２７５３５６号公報には、高ムーニー粘度のポリブタジエンが配合されたゴム組成物にて形成されたゴルフボール、特開平３−１５１９８５号公報には、数平均分子量が高いポリブタジエンと低いポリブタジエンとを配合してなるゴム組成物にて形成されたゴルフボールが提案されているが、いずれの提案も反発性に満足するものとはいえない。
【０００７】本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ブタジエンゴム分子のリニアリティ（線状性）が高いポリブタジエンを用いた成形物を具備し、反発性に非常に優れたゴルフボールを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を行った結果、（ａ）シス１，４結合を６０％以上有するポリブタジエンであって、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、かつその２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００の関係を満足するポリブタジエンを１０〜９０質量％配合する基材ゴムと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物とを配合したゴム組成物は、基材ゴム中に配合したゴム分子のリニアリティ（線状性）の非常に高いポリブタジエンと上記他の材料とを併せることによる相乗効果で反発性に非常に優れた加熱成形物を得ることができ、この加熱成形物を具備したゴルフボールは、非常に優れた反発性を有し、飛距離の増大化を図ることができるものであることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００９】従って、本発明は、下記ゴルフボールを提供する。
〔請求項１〕（ａ）シス１，４結合を６０％以上有するポリブタジエンであって、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、かつその２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００の関係を満足するポリブタジエンを１０〜９０質量％配合する基材ゴムと、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボール。
〔請求項２〕上記（ａ）成分のポリブタジエンが希土類元素系触媒を用いて合成されたものである請求項１記載のゴルフボール。
〔請求項３〕上記（ａ）成分のポリブタジエンが希土類元素系触媒を用いて合成され、次いで末端変性剤で反応させたものである請求項１又は２記載のゴルフボール。
〔請求項４〕上記基材ゴムが、上記（ａ）成分以外のポリブタジエンとして、（ｂ）ムーニー粘度が５５以下のポリブタジエン９０〜１０質量％を配合してなるものである請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール。
【００１０】以下、本発明について、更に詳しく説明すると、本発明のゴルフボールは、ゴム組成物の加熱成形物を具備するもので、このゴム組成物は、基材ゴムとしてのポリブタジエン成分として、（ａ）シス１，４結合を６０％以上有するポリブタジエンであって、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、かつその２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００の関係を満足するポリブタジエンを１０〜９０質量％配合する基材ゴムを必須成分とするものである。
【００１１】ここで、まず、上記（ａ）成分のポリブタジエンは、シス１，４結合を６０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上有するものであることが必要である。シス１，４結合が少なすぎると反発性が低下する。
【００１２】本発明の（ａ）成分のポリブタジエンは、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））をＭＬとし、その２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度をη（ｍＰａ・ｓ）としたとき、η≧２０×ＭＬ−６００好ましくは、η≧２０×ＭＬ−５８０更に好ましくは、η≧２０×ＭＬ−５６０最も好ましくは、η≧２０×ＭＬ−５４０の関係を満たすポリブタジエンを使用することが必要で、このようにηとＭＬとが適正化されたポリブタジエンは、ポリブタジエン分子のリニアリティ（線状性）が高いので、成形物に対し非常に優れた反発性を付与することができる。
【００１３】また、（ａ）成分ηの上限としては、通常、η≦２０×ＭＬ−１００好ましくは、η≦２０×ＭＬ−１５０更に好ましくは、η≦２０×ＭＬ−２００最も好ましくは、η≦２０×ＭＬ−２５０の関係を満たすポリブタジエンの使用が推奨される。
【００１４】なお、本発明でいう２５℃における５質量％トルエン溶液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）とは、測定対象のポリブタジエン２．２８ｇをトルエン５０ｍｌに溶解した後、標準液として粘度計構成用標準液（ＪＩＳ Ｚ８８０９）を用いて、所定の粘度計により２５℃の条件下で測定した値のことをいうものとする。
【００１５】また、本発明でいうムーニー粘度とは、いずれも回転可塑度計の１種であるムーニー粘度計で測定される工業的な粘度の指標（ＪＩＳ−Ｋ６３００）であり、単位記号としてＭＬ1+4（１００℃）を用いる。また、Ｍはムーニー粘度、Ｌは大ロータ（Ｌ型）、１＋４は予備加熱時間１分間、ロータの回転時間４分間を示し、１００℃の条件下にて測定したことを示す。
【００１６】（ａ）成分のポリブタジエン自体のムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））は、２０以上、好ましくは３０以上、更に好ましくは４０以上、最も好ましくは５０以上、上限として８０以下、好ましくは７０以下、更に好ましくは６５以下、最も好ましくは６０以下であることが推奨される。
【００１７】（ａ）成分のポリブタジエンは、希土類元素系触媒で合成されたものであることが好ましく、希土類元素系触媒としては、公知のものを使用することができる。
【００１８】例えば、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、ハロゲン含有化合物、更に、必要に応じルイス塩基の組合せよりなる触媒を挙げることができる。
【００１９】上記ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等を挙げることができる。
【００２０】上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3（ここで、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜８の炭化水素残基を表す）で示されるものを用いることができる。
【００２１】上記アルモキサンは、下記式（Ｉ）又は下記式（ＩＩ）で示される構造を有する化合物を好適に挙げることができる。この場合、ファインケミカル，２３，（９），５（１９９４）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１５，４９７１（１９９３）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１７，６４６５（１９９５）で示されるアルモキサンの会合体でもよい。
【化１】

（式中、Ｒ4は、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸnＲ3-n（ここで、Ｘはハロゲンを示し、Ｒは、炭素数が１〜２０の炭化水素残基であり、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基であり、ｎは、１、１．５、２又は３を示す）で示されるアルミニウムハライド、Ｍｅ3ＳｒＣｌ、Ｍｅ2ＳｒＣｌ2、ＭｅＳｒＨＣｌ2、ＭｅＳｒＣｌ3などのストロンチウムハライド、その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライド等が用いられる。
【００２２】ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いることができ、例えば、アセチルアセトン、ケトンアルコールなどを挙げることができる。
【００２３】本発明においては、特に、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましく、これらの希土類元素系触媒の具体例は、特開平１１−３５６３３号公報に記載されているものを好適に挙げることができる。
【００２４】希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合あるいは気相重合してもよく、重合温度は通常−３０℃〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃とすることができる。
【００２５】本発明の（ａ）成分のポリブタジエンは、上記の希土類元素系触媒による重合に引き続き、ポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させることにより得られるものであることが推奨される。これにより、ポリブタジエンのコールドフローを改良し、作業性の向上及びコア耐久性を改良できる場合がある。
【００２６】ここで、末端変性剤は、公知のものを使用でき、例えば下記■〜■に記載した化合物を挙げることができる。
■ Ｒ5nＭ′Ｘ4-n、Ｍ′Ｘ4、Ｍ′Ｘ3、Ｒ5nＭ′（−Ｒ6−ＣＯＯＲ7）4-n又はＲ5nＭ′（−Ｒ6−ＣＯＲ7）4-n（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｒ7は炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基又はエステル基を含んでいてもよく、Ｍ′はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子又はリン原子、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３の整数を示す）に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物又は有機金属化合物、■ 分子中に、Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す）を含有するヘテロクムレン化合物、■ 分子中に下記結合を含有するヘテロ３員環化合物【化２】

（式中、Ｙは、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す）、■ ハロゲン化イソシアノ化合物、■ Ｒ8−（ＣＯＯＨ）m、Ｒ9（ＣＯＸ）m 、Ｒ10−（ＣＯＯ−Ｒ11）、Ｒ12−ＯＣＯＯ−Ｒ13、Ｒ14−（ＣＯＯＣＯ−Ｒ15）m 、又は下記式で示されるカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物又は酸無水物【化３】

（式中、Ｒ8〜Ｒ16は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜５０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜５の整数を示す）、■ Ｒ17ｌ Ｍ″（ＯＣＯＲ18）4-l 、Ｒ19ｌＭ″（ＯＣＯ−Ｒ20−ＣＯＯＲ21）4-l、又は下記式で示されるカルボン酸の金属塩【化４】

（式中、Ｒ17〜Ｒ23は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｍ″はスズ原子、ケイ素原子又はゲルマニウム原子、ｌは０〜３の整数を示す）等を挙げることができる。
【００２７】以上の■〜■に示される末端変性剤の具体例及び反応させる方法は、例えば、特開平１１−３５６３３号公報又は特開平７−２６８１３２等に記載されているもの及び方法を挙げることができる。
【００２８】本発明の（ａ）成分は、基材ゴム中に、１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、最も好ましくは４０質量％以上、上限として９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下、最も好ましくは６０質量％以下配合されることが必要である。配合量が上記範囲を逸脱すると、成形物の反発性が低下し、本発明の目的とする作用効果が期待できない。
【００２９】本発明の基材ゴム中の（ｂ）成分は、本発明のゴム組成物の必須成分ではなく、本発明の目的を損なわない範囲で所望により配合される成分である。（ｂ）成分の具体例として、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。好ましくは反発性、押出し作業性等の成形性を付与できることから、（ｂ）成分として（ａ）成分の以外のムーニー粘度が５５以下、好ましくは５０以下、更に好ましくは４７以下、最も好ましくは４５以下、下限としては１０以上、好ましくは２０以上、更に好ましくは２５以上、最も好ましくは３０以上のポリブタジエンを好適に配合することができる。
【００３０】上記（ｂ）成分のポリブタジエンは、ＶＩＩＩ族触媒で合成されたものであることが推奨され、ＶＩＩＩ族触媒として、具体的には、下記のニッケル系触媒、コバルト系触媒を挙げることができる。
【００３１】ここで、ニッケル系触媒としては、例えば、ニッケルケイソウ土のような１成分系、ラネーニッケル／四塩化チタンのような２成分系、ニッケル化合物／有機金属／三フッ化ホウ素エーテラートのような３成分系のもの等を挙げることができる。なお、ニッケル化合物としては、担体付還元ニッケル、ラネーニッケル、酸化ニッケル、カルボン酸ニッケル、有機ニッケル錯塩などが用いられる。また、有機金属としては、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、１，４−ジリチウムブタン等のアルキルリチウム、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等のジアルキル亜鉛等を挙げることができる。
【００３２】また、コバルト系触媒としては、コバルト及びその化合物として、ラネーコバルト、塩化コバルト、臭化コバルト、ヨウ化コバルト、酸化コバルト、硫酸コバルト、炭酸コバルト、リン酸コバルト、フタル酸コバルト、コバルトカルボニル、コバルトアセチルアセトネート、コバルトジエチルジチオカルバメート、コバルトアニリニウムナイトライト、コバルトジニトロシルクロリド等を挙げることができ、特にこれらの化合物とジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド等のジアルキルアルミニウムモノクロリド、トリエチルアルミニウム、トリ−ｎ−プロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムセスキクロリド等のアルミニウムアルキルセスキクロリド、塩化アルミニウム等との組み合わせを好適に挙げることができる。
【００３３】上記ＶＩＩＩ族系触媒、特にニッケル系触媒又はコバルト系触媒を用いて重合する場合は、通常、溶剤、ブタジエンモノマーと併せて連続的に反応機にチャージさせ、例えば、反応温度を５〜６０℃、反応圧力を大気圧から７０数気圧の範囲で適宜選択して、上記ムーニー粘度のものが得られるように操作する方法を挙げることができる。
【００３４】本発明の（ａ）成分中に基材ゴムとして、他のポリブタジエン、特に、上記（ｂ）成分を配合する場合には、通常９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下、最も好ましくは６０質量％以下、下限として１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、最も好ましくは４０質量％以上配合することが作業性向上の付与の観点から推奨される。
【００３５】本発明は、上記（ａ）成分のポリブタジエンの配合量を調製した基材ゴムに対し、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、有機過酸化物とを必須成分として配合するゴム組成物を用いるもので、これにより組成物を加熱成形物とした場合に、成形物に優れた反発性を確実に付与することができ、該成形物を具備するゴルフボールに優れた反発性を付与できる。
【００３６】ここで、不飽和カルボン酸として、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等を挙げることができ、特にアクリル酸、メタクリル酸であることが好ましい。
【００３７】また、不飽和カルボン酸の金属塩としては、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸亜鉛等の不飽和脂肪酸の亜鉛塩、マグネシウム塩等を配合し得るが、特にアクリル酸亜鉛を好適に使用し得る。
【００３８】これら不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩の配合量は、上記基材ゴム１００質量部に対し、通常１０質量部以上、好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、上限として６０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは４０質量部以下とすることが好ましい。上記配合量が少なすぎると反発性が低下し、多すぎると硬くなりすぎてしまい、耐え難い打感となる場合がある。
【００３９】本発明の有機過酸化物は、市販品を挙げることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製）、Ｌｕｐｅｒｃｏ ２３１ＸＬ（アトケム社製）等が挙げられる。必要に応じて２種以上の異なる有機過酸化物を混合して用いてもよい。
【００４０】上記有機過酸化物の配合量は、上記（ａ）成分を必須成分として配合する基材ゴム１００質量部に対し、０．１質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、最も好ましくは０．７質量部以上、上限として５質量部以下、好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、最も好ましくは２質量部以下配合する。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると好適な反発性、打感及び耐久性を得ることができない場合がある。
【００４１】本発明のゴム組成物は、上記必須成分以外に必要に応じて比重調整のための無機充填剤を用いることができる。具体例として酸化亜鉛や硫酸バリウム、炭酸カルシウム等を配合することができ、その配合量は、上記（ａ）成分を必須成分として配合する基材ゴム１００質量部に対し、通常１質量部以上、好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、最も好ましくは７質量部以上、上限として１３０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは４０質量部以下とすることが適正な重量及び好適な反発性を得るために推奨される。
【００４２】また、任意成分として老化防止剤を配合することができ、例えば、市販品としてノクラックＮＳ−６、同ＮＳ−３０（大内新興化学工業社製）、ヨシノックス４２５（吉富製薬社製）等が挙げられる。上記（ａ）成分を必須成分として配合する基材ゴム１００質量部に対し、通常０質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、最も好ましくは０．２質量部以上、上限として３質量部以下、好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、最も好ましくは０．５質量部以下とすることが好適な反発性、耐久性を得ることができる点から推奨される。
【００４３】本発明のゴム組成物においては、有機硫黄化合物を配合することもでき、例えば、チオフェノール、チオナフトール、ハロゲン化チオフェノール又はそれらの金属塩を配合することが推奨され、より具体的には、ペンタクロロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノール、ペンタブロモチオフェノール、パラクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノール等の亜鉛塩、硫黄数が２〜４のジフェニルポリスルフィド、ジベンジルポリスルフィド、ジベンゾイルポリスルフィド、ジベンゾチアゾイルポリスルフィド、ジチオベンゾイルポリスルフィド等が挙げられるが、特に、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩、ジフェニルジスルフィドを好適に用いることができる。このような、有機硫黄化合物の配合量は、上記（ａ）成分と（ｂ）成分とを所定量配合した（ａ）成分を必須成分として配合する基材ゴム１００質量部に対し、通常０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、上限として５質量部以下、好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、最も好ましくは２質量部以下であることが推奨される。
【００４４】本発明の加熱成形物は、上述したゴム組成物を、公知のゴルフボール用ゴム組成物と同様の方法で加硫・硬化させることによって得ることができる。加硫条件は、例えば、加硫温度１００〜２００℃、加硫時間１０〜４０分にて実施することができる。
【００４５】本発明において、上記加熱成形物の硬度は、後述する各種ゴルフボールの使用態様に応じて適宜調整することができ、特に制限されるものではなく、断面硬度は、中心から成形物表面までが平坦であっても中心と成形物表面までに硬度差があってもいずれの場合であってもよい。
【００４６】また、上記加熱成形物は、ゴルフボールの態様に拘わらず、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が、通常２．０ｍｍ以上、好ましくは２．５ｍｍ以上、更に好ましくは２．８ｍｍ以上、最も好ましくは３．２ｍｍ以上、上限としては６．０ｍｍ以下、好ましくは５．５ｍｍ以下、更に好ましくは５．０ｍｍ以下、最も好ましくは４．５ｍｍ以下であることが推奨され、変形量が少なすぎると、打感が悪くなると共に、特にドライバーなどのボールに大変形が生じるロングショット時にスピンが増えすぎて飛ばなくなり、軟らかすぎると、打感が鈍くなると共に、反発が十分でなくなり飛ばなくなる上、繰り返し打撃による割れ耐久性が悪くなる場合がある。
【００４７】本発明のゴルフボールは、上記加熱成形物を構成要素として具備するもので、ボールの態様は、特に制限されるものではなく、上記加熱成形物がゴルフボールに直接適用されるワンピースゴルフボール、加熱成形物をソリッドコアとしかつその表面にカバーが形成されたツーピースソリッドゴルフボール、加熱成形物をソリッドコアとしかつその外側に２層以上のカバーが形成された３ピース以上のマルチピースソリッドゴルフボール、上記加熱成形物がセンターコアとして適用された糸巻きゴルフボール等の種々の態様を採ることができる。特に、加熱成形物の特性を活かし、製造時の押し出し性、製品ゴルフボールに対する反発性付与の観点から、本発明の加熱成形物をソリッドコアとして使用するツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールであることが好適な使用態様として推奨される。
【００４８】本発明において、加熱成形物を上記ソリッドコアとする場合、ソリッドコアの直径は３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、更に好ましくは３５．０ｍｍ以上、最も好ましくは３７．０ｍｍ以上であり、上限として４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、更に好ましくは４０．０ｍｍ以下、最も好ましくは３９．５ｍｍ以下とすることが推奨され、特に、ツーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアは、直径は３７．０ｍｍ以上、好ましくは３７．５ｍｍ以上、更に好ましくは３８．０ｍｍ以上、最も好ましくは３８．５ｍｍ以上であり、上限として４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、更に好ましくは４０．０ｍｍ以下、スリーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアは、直径は３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、更に好ましくは３４．０ｍｍ以上、最も好ましくは３５．０ｍｍ以上であり、上限として４０．０ｍｍ以下、好ましくは３９．５ｍｍ以下、更に好ましくは３９．０ｍｍ以下とすることが推奨される。
【００４９】上記ソリッドコアの比重は、通常０．９以上、好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．１以上、上限として１．４以下、好ましくは１．３以下、更に好ましくは１．２以下であることが推奨される。
【００５０】本発明のゴルフボールをツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールとする場合には、上記加熱成形物をソリッドコアとして公知のカバー材、中間層材を射出成形又は加圧成形して形成することができる。
【００５１】これらカバー材、中間層材主材として、具体的には、熱可塑性又は熱硬化性のポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系エラストマー又はこれらの混合物等を挙げることができる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、特に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、アイオノマー樹脂を好適に挙げることができる。
【００５２】上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えばパンデックスＴ７２９８，同Ｔ７２９５，同Ｔ７８９０、同ＴＲ３０８０、同Ｔ８２９５、同Ｔ８２９０（ＤＩＣ・バイエルポリマー社製）などのジイソシアネートが脂肪族又は芳香族であるもの等が挙げられる。また、アイオノマー樹脂の市販品としては、サーリン６３２０、同８１２０（米国デュポン社製）、ハイミラン１７０６、同１６０５、同１８５５、同１６０１、同１５５７（三井・デュポンポリケミカル社製）等を例示できる。
【００５３】更に、上記カバー材又は中間層材の主材に対しては、任意成分として、上記以外の熱可塑性エラストマー等のポリマーを配合することができる。任意成分のポリマーとして、具体的には、ポリアミド系エラストマー、スチレン系ブロックエラストマー、水添ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体等を配合し得る。
【００５４】なお、本発明のツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールは、公知の方法で製造することができ、特に制限されるものではないが、ツーピースやマルチピースソリッドゴルフボールとする場合には、上記加熱成形物をソリッドコアとして所定の射出成形用金型内に配備し、ツーピースソリッドゴルフボールの場合には上記カバー材を、マルチピースソリッドゴルフボールの場合には、順に上記中間層材、カバー材を所定の方法に従って射出する公知の方法を好適に採用できる。場合によっては、上記カバー材を加圧成形によって製造することもできる。
【００５５】マルチピースソリッドゴルフボールの中間層の厚さは、０．５ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下、最も好ましくは１．６ｍｍ以下であることが推奨される。
【００５６】また、カバーの厚さは、ツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールのいずれであっても０．７ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下、最も好ましくは１．６ｍｍ以下であることが推奨される。
【００５７】本発明のマルチピースソリッドゴルフボールは、競技用としてゴルフ規則に従うものとすることができ、直径４２．６７ｍｍ以上、重量４５．９３ｇ以下に形成することができる。直径の上限として好ましくは４４．０ｍｍ以下、更に好ましくは４３．５ｍｍ以下、最も好ましくは４３．０ｍｍ以下、重量の下限として好ましくは４４．５ｇ以上、特に好ましくは４５．０ｇ以上、更に好ましくは４５．１ｇ以上、最も好ましくは４５．２ｇ以上であることが推奨される。
【００５８】
【発明の効果】本発明のゴルフボールは、反発性に優れたものである。
【００５９】
【実施例】以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００６０】〔実施例１〜７，比較例１〜６〕下記種類■〜■の表１の物性を示すポリブタジエンを材料を、表２に示す組み合わせで配合した各ポリブタジエン１００質量部に対し、表２に示すコア材を調製し、ソリッドコア用ゴム組成物を調製した。なお、表２において、ジクミルパーオキサイドはパークミルＤ（日本油脂社製）、老化防止剤はノクラックＮＳ−６（大内新興化学工業（株）社製）を用いた。
【００６１】ポリブタジエン種類■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 ＢＲ０１■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 ＢＲ１１■ ポリブタジエン：宇部興産社製 ＵＢＥ１０１■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 ＢＲ１８■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 試作グレードＨＣＢＮ−５■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 試作グレードＨＣＢＮ−２■ ポリブタジエン：ＪＳＲ社製 試作グレードＨＣＢＮ−４【００６２】
【表１】

【００６３】
【表２】

【００６４】次いで、上記ソリッドコア用ゴム組成物をニーダ又はロールにて適宜混練し、所定量を押出した時の押出し作業性について下記基準で評価した。結果を表３に示す。
【００６５】押出し作業性の評価押出し後のスラグ肌及びスラグ形状について下記基準で評価した。
５ スラグ肌がきれいで非常に良好４ スラグ肌にややざらつきがあるが良好３ スラグ肌に毛羽立ちがあるが押出し可能２ スラグ肌の毛羽立ちが非常に目立つが押出し可能１ スラグの形状不良が起こり、所定量の押出しが困難【００６６】上記ソリッドコア材で実施例１〜６及び比較例１〜５については、直径約３８．９ｍｍ、重量約３６．０ｇのソリッドコアを、実施例７及び比較例６については直径約３５．３ｍｍ、重量約３１．０ｇのソリッドコアをそれぞれ製造した。加圧成形は、１５０℃、２０分の条件にて行った。
【００６７】得られたソリッドコアに対し、９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時の変形量、反発性について下記の通り調べた。結果を表３に示す。
９８０Ｎ荷重負荷時のたわみ量ソリッドコアの９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時の変形量（ｍｍ）
反発性公認機関ＵＳＧＡと同タイプの初速度計にて初速度を測定し、実施例１〜６、比較例１〜５については比較例４の値を基準に、実施例７については比較例６を基準にした時の初速度の差を表した。
【００６８】上記ソリッドコアを所定の金型内に配備し、実施例１〜６及び比較例１〜５については、カバー材（ハイミラン１６０１／ハイミラン１５５７＝５０／５０）を射出して、直径約４２．７ｍｍ、重量約４５．３ｇのツーピースソリッドゴルフボールを製造した。また、実施例７及び比較例６については、中間層材（ハイミラン１７０６／ハイミラン１６０５＝５０／５０）を射出して直径約３８．７ｍｍの中間層被覆コアを製造した後、所定の金型に移してカバー材（ハイミラン１６５０／サーリン８１２０＝５０／５０）を射出し、直径約４２．７ｍｍ、重量約４５．３ｇのスリーピースソリッドゴルフボールを製造した。
【００６９】得られたゴルフボールに対して、下記の通り飛び性能を調べた。結果を表３に示す。
ゴルフボール物性打撃マシンにて、ドライバー（Ｗ＃１）にて、ヘッドスピード４５ｍ／ｓで打撃したときのキャリー、トータルを測定した。
【００７０】
【表３】
【出願人】 【識別番号】５９２０１４１０４
【氏名又は名称】ブリヂストンスポーツ株式会社
【出願日】 平成１３年５月３０日（２００１．５．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００７９３０４
【弁理士】
【氏名又は名称】小島 隆司 （外１名）
【公開番号】 特開２００２−３５５３３７（Ｐ２００２−３５５３３７Ａ）
【公開日】 平成１４年１２月１０日（２００２．１２．１０）
【出願番号】 特願２００１−１６３０６７（Ｐ２００１−１６３０６７）