トップ :: A 生活必需品 :: A62 人命救助;消防




【発明の名称】 建造物の消火方法及び消火設備ユニットを設置した建造物
【発明者】 【氏名】松川 正雄

【氏名】三宅 進
【要約】 【課題】従来の消火方法では、ノックダウンにかなりの時間を要し、また、各種の消火設備を要した。簡単な装置構成で、建築物の火災部のノックダウン時間を大幅に短縮することができ、消火時に使用する水量の削減、消火用水による被災対象物以外への放水による２次災害の減少等が大幅に達成できようにする。

【解決手段】家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、シリコーン樹脂等の防水性皮膜でコーテイングされた粉末消火薬剤の供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出することを特徴とする建造物の消火方法。
【請求項２】消火設備ユニットが、さらに界面活性剤の原液又は水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする請求項１記載の建造物の消火方法。
【請求項３】圧送水１００重量部に対して、５〜３０重量部の粉末消火薬剤を添加・混合することを特徴とする請求項１又は２に記載の建造物の消火方法。
【請求項４】粉末消火薬剤が、その各粉末粒子が防水性被膜でコーティングされたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項５】粉末消火薬剤が、リン酸アンモニウム系消火薬剤粉粒体又は炭酸水素カリウム消火薬剤粉粒体の各粒子の表面をシリコーン樹脂でコーティングしたものであることを特徴とする請求項４に記載の建造物の消火方法。
【請求項６】消火設備ユニットが、さらに消火用泡原液又はその水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項７】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口を設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項８】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び消火用泡原液供給口を設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項９】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口と、界面活性剤原液供給口を設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項１０】放射ノズルが、管内壁部に進行方向に対して傾斜して配置された突条部を備え、消火用圧送水、粉末消火薬剤、消火用泡等が旋回されて相互に混合されて均質化される構造であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項１１】放射ノズルが、その管壁に多数の空気吸入用細孔を有してなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項１２】家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を建造物に配置されたスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドより放出することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【請求項１３】家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路とを備える消火設備ユニットを設置し、かつ前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合する手段と、同添加・混合する手段で得られる混合水を圧送する消防用ホースと、その先方の放射ノズルとを設置し、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出するようにしたことを特徴とする消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１４】家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、かつ前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合する手段と、同添加・混合する手段で得られる混合水を圧送する消防用ホースと、その先方の放射ノズルとを設置け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を建造物に配置されたスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドより放出するようにしたことを特徴とする消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１５】消火設備ユニットが、さらに界面活性剤の原液又は水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１６】圧送水１００重量部に対して、５〜３０重量部の粉末消火薬剤を添加・混合する手段を備えてなることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１７】粉末消火薬剤が、その各粉末粒子が防水性被膜でコーティングされたものであることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の建造物の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１８】粉末消火薬剤が、リン酸アンモニウム系消火薬剤粉粒体又は炭酸水素カリウム消火薬剤粉粒体の各粒子の表面をシリコーン樹脂でコーティングしたものであることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項１９】消火設備ユニットが、さらに消火用泡原液の供給装置を備えてなることを特徴とする請求項１３、１４，１６〜１８のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２０】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口を設けてなることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか１項記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２１】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び消火用泡原液供給口を設けてなることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２２】消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び界面活性剤原液供給口を設けてなることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２３】放射ノズルが、管内壁部に進行方向に傾斜して配置された突条部を備え、消火用圧送水、粉末消火薬剤、消火用泡等が旋回されて相互に混合されて均質化される構造を有してなるものであることを特徴とする請求項１３、１５〜２２のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２４】放射ノズルが、その管壁に多数の空気吸入用細孔を有してなるものであることを特徴とする請求項１３、１５〜２３のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【請求項２５】消火設備ユニットが、建造物の各階に設置されてなることを特徴とする請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消火効率の高い建造物の消火方法及び消火設備ユニットを設置した建造物に関するものであり、特に粉末消火薬剤を添加・混合した消火用圧送水による効果的な建造物の消火方法及び消火設備ユニットを設置した建造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、一般の民家やビル火災等（いわゆるＡ火災）においては、放水による消火方法が通常であるが、この場合には大量の水を必要とすると同時に消火に時間がかかり、焼失面積の増大を招き、消防士等の消火活動に従事する人を危険な状態に長時間さらすという課題がある。また、完全に消火し再燃を防止させるためにはさらに多量に放水する必要があり、多量の水による水損や被災対象物以外への２次災害が発生し、火災現場が複数で離れている場合は消防用水が不足するという問題点がある。
【０００３】さらに、危険物製造所やバース等における油火災（いわゆるＢ火災）には粉末消火薬剤や泡消火薬剤が一般に用いられている。粉末消火薬剤には再燃抑制作用があることが知られており、粉末消火薬剤は可燃物、特に一般火災の対象物である建築物の木材等に放射すると木材に侵入し熱によりガラス状皮膜となり表面を覆うために火炎を防ぎ再燃抑制効果が生じる。泡消火設備は水溶液による冷却効果と泡による窒息効果により消火が行われることが知られているが、多量の水が必要であり、火炎の抑制に長時間を要する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の上記事情に鑑みて開発されたものであり、安全、かつ、迅速に鎮火を実現できる建造物の消火方法と消火設備ユニットを設置した建造物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述の課題を解決すべくなされたものであり、消火用圧送管路中の消火用圧送水に粉末消火薬剤、又は粉末消火薬剤と界面活性剤、あるいは粉末消火薬剤と泡消火薬剤を添加・混合して用いることで、画期的な消火能力を発揮することができるようにしたものである。
【０００６】すなわち、本発明は下記構成の建造物の消火方法及び消火設備ユニットを設置した建造物である。
（１）家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出することを特徴とする建造物の消火方法。
（２）消火設備ユニットが、さらに界面活性剤の原液又は水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする前項（１）記載の建造物の消火方法。
（３）圧送水１００重量部に対して、５〜３０重量部の粉末消火薬剤を添加・混合することを特徴とする前項（１）又は（２）に記載の建造物の消火方法。
（４）粉末消火薬剤が、その各粉末粒子が防水性被膜でコーティングされたものであることを特徴とする前項（１）〜（３）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（５）粉末消火薬剤が、リン酸アンモニウム系消火薬剤粉粒体又は炭酸水素カリウム消火薬剤粉粒体の各粒子の表面をシリコーン樹脂でコーティングしたものであることを特徴とする前項（４）に記載の建造物の消火方法。
（６）消火設備ユニットが、さらに消火用泡原液又はその水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする前項（１）、（３）〜（５）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【０００７】（７）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口を設けてなることを特徴とする前項（１）〜（６）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（８）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び消火用泡原液供給口を設けてなることを特徴とする前項（１）〜（６）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（９）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口と、界面活性剤原液供給口を設けてなることを特徴とする前項（１）〜（６）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（１０）放射ノズルが、管内壁部に進行方向に対して傾斜して配置された突条部を備え、消火用圧送水、粉末消火薬剤、消火用泡等が旋回されて相互に混合されて均質化される構造であることを特徴とする前項（１）〜（９）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（１１）放射ノズルが、その管壁に多数の空気吸入用細孔を有してなることを特徴とする前項（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
（１２）家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を建造物に配置されたスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドより放出することを特徴とする前項（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の建造物の消火方法。
【０００８】（１３）家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路とを備える消火設備ユニットを設置し、かつ前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合する手段と、同添加・混合する手段で得られる混合水を圧送する消防用ホースと、その先方の放射ノズルとを設置し、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出するようにしたことを特徴とする消火設備ユニットを設置した建造物。
（１４）家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、かつ前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合する手段と、同添加・混合する手段で得られる混合水を圧送する消防用ホースと、その先方の放射ノズルとを設置け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を建造物に配置されたスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドより放出するようにしたことを特徴とする消火設備ユニットを設置した建造物。
（１５）消火設備ユニットが、さらに界面活性剤の原液又は水溶液の供給装置を備えてなることを特徴とする前項（１３）又は（１４）に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（１６）圧送水１００重量部に対して、５〜３０重量部の粉末消火薬剤を添加・混合する手段を備えてなることを特徴とする前項（１３）〜（１５）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（１７）粉末消火薬剤が、その各粉末粒子が防水性被膜でコーティングされたものであることを特徴とする前項（１３）〜（１６）のいずれか１項に記載の建造物の消火設備ユニットを設置した建造物。
【０００９】（１８）粉末消火薬剤が、リン酸アンモニウム系消火薬剤粉粒体又は炭酸水素カリウム消火薬剤粉粒体の各粒子の表面をシリコーン樹脂でコーティングしたものであることを特徴とする前項（１３）〜（１６）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（１９）消火設備ユニットが、さらに消火用泡原液の供給装置を備えてなることを特徴とする前項（１３）、（１４），（１６）〜（１８）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（２０）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口を設けてなることを特徴とする前項（１３）〜（１９）のいずれか１項記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（２１）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び消火用泡原液供給口を設けてなることを特徴とする前項（１３）〜（１９）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（２２）消火設備ユニットに設定された消火用水圧送管路の一部をベンチュリー管とし、同管部に粉末消火薬剤供給口及び界面活性剤原液供給口を設けてなることを特徴とする前項（１３）〜（１９）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（２３）放射ノズルが、管内壁部に進行方向に傾斜して配置された突条部を備え、消火用圧送水、粉末消火薬剤、消火用泡等が旋回されて相互に混合されて均質化される構造を有してなるものであることを特徴とする前項（１３）、（１５）〜（２２）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【００１０】（２４）放射ノズルが、その管壁に多数の空気吸入用細孔を有してなるものであることを特徴とする前項（１３）、（１５）〜（２３）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
（２５）消火設備ユニットが、建造物の各階に設置されてなることを特徴とする前項（１３）〜（２４）のいずれか１項に記載の消火設備ユニットを設置した建造物。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る消火設備ユニットを設置した建造物の一例の説明図である。同図において、公道の消火栓（１）よりホース（２）を介して消防用水（３）が消防自動車（４）に送られ、消防自動車のポンプで加圧される。その後、加圧された消防用水は消防用ホース（５）、さらに該消防用ホース（５）と連結された建物に取り付けられている連結送水口（６）を通って、建物内の地下室等に設置された本発明に係る消火設備ユニットに流れる。すると、消火設備ユニットに具備された界面活性剤容器（７）と粉末消火薬剤容器（９）から、それぞれ界面活性剤原液と粉末消火薬剤が、ベンチュリー管部を有する界面活性剤混合器（８）と粉末消火薬剤混合器（１０）を介して、消火用水圧送管路中の圧送水中に一定割合で添加・混合され、その混合液（１５）は建造物中に配設された送水配管本管（１１）及び支管（１２）を通って各階の放水口（１３）より、消火用ホース（５’）、放射ノズル（１４）を経て放出され、延焼中の火災部へ放水される。本発明の基本的技術思想は、圧送水中に粉末消火薬剤を添加・混合し、水による消火作用と粉末消火薬剤による消火作用を同時に適用して、かつ同時に水（圧送水）を粉末消火薬剤の搬送媒体体として利用して、消火効率を高めようとするものであるが、粉末消火薬剤の添加・混合割合は、水量５００〜２００Ｌ／毎分に対して、粉末消火薬剤含有率が５〜２５重量％であることが望ましい。また、消防自動車（４）が界面活性剤水溶液を送る機能を有している場合は、界面活性剤容器（７）及び界面活性剤混合器（８）は使用せずに、粉末消火薬剤容器（９）と粉末消火薬剤混合器（１０）のみを使用する。
【００１２】また、図２の様に、送水配管本管（１１）より各階に枝分かれして伸びている送水配管支管（１２）に消火設備ユニットを備え付ける方法ある。上記で説明したものは、建造物内に設置したものであるが、上記設備ユニットを建造物の近傍の屋外に設置して使用することも可能である。
【００１３】本発明で使用する消火粉末薬剤としては、公知のものが使用できるが、第一リン酸アンモニウムや炭酸水素カリウム等を主成分とする粉末消火薬剤は特に好ましいものとして用いられる。一例として、第一リン酸アンモニウム（ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4）を主体とした、いわゆるＡＢＣ粉末消火薬剤とよばれているものの組成を表１に示す。すなわち、第一リン酸アンモニウム４５〜９０％、硫酸アンモニウムが４５％以下、その他の成分として固結防止剤と撥水剤が若干量、着色剤が極微量からなるものである。なお、該粉末の比重は約１．８である。
【００１４】
【表１】

【００１５】また、特に本発明における粉末消火薬剤は、その粉末表面を防水性被膜でコーティングしたもの、特にシリコーン樹脂でコーティングしたものが好ましい。さらに、粉末消火薬剤と防水性材料、例えばパラフィン、シリコーン樹脂等との混合物、又は粉末消火薬剤とシリコーン樹脂プレポリマの混合物を硬化して得られた塊状物を破砕して得られる粉末状の複合物を用いることもできる。こうした粉末を水に混合したものを火炎に放射して接触させると、燃焼の４要素のうちの「化学反応の継続（Chain Reaction)」の要素を充分に抑制又は阻止（負触媒作用）することができる。また、耐湿性が優れているため、粉末消火薬剤容器において吸湿固結することがなく混合器による加圧水への添加・混合がスムーズに実施できる。前記コーティング処理を施した粉末は、長時間水に浸しても沈降することなく耐湿性、耐水性に優れている。
【００１６】さらに、本発明では、前記粉末消火薬剤に加えて、浸潤剤として界面活性剤水溶液を添加・混合し消火対象物へ放射することで、対象物への浸透度を高め、消火能力を上げることができる。
【００１７】また、粉末消火薬剤に加えて添加・混合するものとして、界面活性剤水溶液に替えて泡消火薬剤を混合する方法もある。泡消火薬剤としては、たん白泡消火薬剤（３％型、６％型）、たん白泡消火薬剤（フッ素系）（３％型、６％型）、水成膜泡消火薬剤（３％型、６％型）等が使用できる。たん白泡消火薬剤、たん白泡消火薬剤（フッ素系）、水成膜泡消火薬剤の組成例は表２、表３の通りである。
【００１８】
【表２】

【００１９】
【表３】

【００２０】前述の粉末消火薬剤と界面活性剤水溶液混合液は、冷却効果、窒息効果の他に負触媒効果も発揮し、燃焼を短時間に抑制することが可能である。粉末消火薬剤含有率が５％〜２５％の混合液とすることによって、従来の単に水を用いる消火に比較して５〜８倍程度の消火効果を発揮する。なお、消防用水と粉末消火薬剤の混合液に、界面活性剤水溶液を加えた場合は、混合液の浸潤性が高まり消火対象物に深く浸透することが可能となるため、消火能力はさらに向上する。
【００２１】また、界面活性剤容器（７）を泡消火薬剤容器に置き替え、さらに放射ノズル（１４）を後記の発泡用空気吸入口を保持したノズル（図７）に置き替えて、粉末消火薬剤と泡粉末薬剤を添加・混合させ、該混合液を発泡状態で放射する方法も可能である。本発明の消火方法が適する火災対象は、一般家屋、マンション・オフィスビル等、工場、倉庫等、駐車場、トンネル、航空機格納庫、危険物製造所、貯蔵所等における火災のほか、圧力を伴った油配管等の噴出火災等である。上記のごとく、泡消火薬剤に粉末消火薬剤を混合することで、従来のたん白泡消火薬剤を用いる消火に比較して高い消火効果を得ることができる。
【００２２】また、火災現場において、希釈容量濃度３％又は６％の水成膜泡消火薬剤水溶液を送水する機能を保持している場合は、第３種粉末（第一リン酸アンモニウムを主成分とした粉末）の替わりに、第２種粉末（炭酸水素カリウムを主成分とした粉末）を用いることで、従来の水成膜泡消火薬剤を用いる消火に比べ４倍程度の消火効果が期待できる。
【００２３】図３は、粉末消火薬剤を消火用圧送水に添加・混合する装置の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。粉末消火薬剤容器（９）内の粉末消火薬剤は、粉末攪拌用ガスボンベ（１６）のガス注入口から粉末消火薬剤容器（９）底部に張り巡らされた管壁に多数の細孔を有するパイプ（１７）に流れる加圧窒素ガス等の噴出によって沈積した粉末消化剤を攪拌し流動化させる。加圧された消防用水（３）が消火用水圧送管路（５０）内を流れることによって、粉末消火薬剤は粉末消火薬剤容器（９）からベンチュリー管部を有する粉末消火薬剤混合器（１０）に吸引・添加され消防用水（３）に比例混合される。混合液（１５）は、さらに消防用ホース（５’）を通って放射ノズル（１４）より放出される。
【００２４】図４は、図３の装置にさらに界面活性剤容器（７）と界面活性剤混合器（８）を加えた装置の平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。面活性剤容器（７）中の界面活性剤原液は、消防用水（３）に一定比率で添加・混合され、その後、図３と同様の仕組みで粉末消火薬剤と混合され混合液（１５）が放射ノズル（１４）より放出される。
【００２５】図５に示す消火設備ユニットは、建造物屋内の消防隊専用栓格納箱又は消火栓格納箱（２４）に、粉末消火薬剤容器（９）と消火用水圧送管路（５０）と混合器（１０）を収納しているもので、上部には表示灯等が設けられている。さらに長尺の消防用ホース（５’）、放射ノズル（１４）、消防隊専用栓又は消火栓弁（１９）、ホース接続口（２０）等が備えられている。なお、（２３）は扉である。
【００２６】図６に示す消火設備ユニットは、建造物屋内の消防隊専用栓格納箱又は消火栓格納箱（２４）に、界面活性剤容器（７）と粉末消火薬剤容器（９）と界面活性剤混合器（８）と粉末消火薬剤混合器（１０）等を収納しているもので、他に図５に示すものと同様の表示灯、長尺の消防用ホース（５’）等が備えられている。
【００２７】図７は、本発明で使用されるいくつかの放射ノズルの正面図である。（ａ）は、消防用圧送水に粉末消火薬剤又は粉末消火薬剤と界面活性剤水溶液を添加・混合した混合水を放射するための放射ノズルである。放射ノズル（１４）に消防用圧送水が流入する前段階において、粉末消火薬剤又は粉末消火薬剤と界面活性剤水溶液を添加・混合し、消防用ホースを介して放射するための放射ノズルである。（ｂ）は、放射ノズル（１４ａ）に消防用圧送水が流入するまでの消防用ホース等には消防用圧送水のみを流し、放射ノズル（１４ａ）の基部付近において、粉末消火薬剤容器（９）又は粉末消火薬剤容器（９）と界面活性剤容器（７）より粉末消火薬剤又は粉末消火薬剤と界面活性剤水溶液を細管（２１）を介してノズル基部に構成されたベンチュリー管の吸引作用により添加・混合し、その混合液を放射ノズル（１４ａ）より放出する。なお、（ａ）及び（ｂ）の放射ノズル先端内壁面部には、進行方向に対して傾斜して（螺旋状に）配置された突条部（１８）を設けて、混合液が良く攪拌されるようにしている。（ｃ）は、放射ノズル（１４ｂ）に消防用圧送水が流入する前段階において、粉末消火薬剤と泡水溶液を添加・混合した混合液を放射するための放射ノズルであって、放射ノズル（１４ｂ）の基部付近管壁面には、発泡を生成するための複数の空気吸入孔（１４’）が設けられている。（ｄ）は、放射ノズル（１４ｃ）に流入する直前までは消防圧送水のみを流し、放射ノズルの基部付近において粉末消火薬剤容器（９）及び泡原液容器（２２）より粉末消火薬剤及び泡原液を、細管（２１）を介してノズル基部に構成されたベンチュリー管の吸引作用により添加・混合し、その混合液を放射ノズル（１４ｃ）より放射するタイプである。
【００２８】図８は、本発明に係る消火設備ユニットを、建造物内に配置されたスプリンクラー設備に取り付けた一例の説明図である。スプリンクラー設備は建造物等の天井部分に設置されたスプリンクラーヘッド（２６）、流水検知装置（自動警報弁等）（２７）、加圧送水装置（２５）、送水配管本管（１１）及び支管（１２）等より構成されているが、該スプリンクラー設備の加圧送水装置（２５）と送水配管本管（１１）の間に界面活性剤容器（７）及び界面活性剤混合器（８）を設置し、さらに各階の流水検知装置（２７）とスプリンクラーヘッド（２６）の間に粉末消火薬剤容器（９）及び粉末消火薬剤混合器（１０）を設置している。火災が発生すると、スプリンクラーヘッド（２６）の感熱部が火災時の熱を受けて溶解し、ヘッドのシール機構が分解する。その後、流水検知装置（２７）が作動し、加圧送水装置（２５）が起動することによって、消防用水（３）は加圧されて界面活性剤混合器（８）に流れ込み、界面活性剤容器（７）から界面活性剤原液が、ベンチュリー管部を有する界面活性剤混合器（８）を介して一定割合で添加・混合される。さらに、その混合液は、送水配管本管（１１）、送水配管支管（１２）を経由して、各階の粉末消火薬剤混合器（１０）に流れこみ、粉末消火薬剤容器（９）から粉末消火薬剤がベンチュリー管部を有する粉末消火薬剤混合器（１０）を介して一定割合で添加・混合され、スプリンクラーヘッド（２６）より放出される。従来スプリンクラーヘッドからの放水量は非常に大量なものであったが、本発明を適用すれば放水量を大幅に削減し、かつ初期消火時間を非常に短縮することができる。
【００２９】
【試験例】次に、本発明の作用効果を確認するために、行った試験例を図面及びデータに基づいて説明する。
[消火装置について]：消火装置は、図９に示す消火システムのものを採用した。すなわち、ポンプ２５’から圧送水を混合器１０に圧送する一方、同時にホッパ（粉末消火薬剤容器）９から粉末消火薬剤を同圧送水中に、混合器１０中のベンチュリー管を利用して吸引供給し、粉末消火薬剤を圧送水に混合する。 なお、図１８に本試験例で使用した混合器１０（ベンチュリー型粉末消火薬剤混合器）の縦断面図を示した。次いで、粉末消火薬剤が混合された圧送水は、消防用ホース５’を経て放射ノズル１４から混合液１５として放出される。なお、■は第１圧力計（ＰＧ１）、■は第２圧力計（ＰＧ２）、■は第３圧力計（ＰＧ３）、■は流量計、■はボールコック、■．は仕切弁である。また、この実験で使用した粉末消火薬剤は、粒径１７０μm程度の第一リン酸アンモニウムの表面をシリコーン樹脂薄膜でコーティングしてなる市販のＡＢＣ粉末消火薬剤である。
【００３０】Ａ．消火試験：本願発明例と従来技術例における、消火に要する時間の比較試験を行った。すなわち、消防法第２１条の２第２項の規定に基づく、「消火器の技術上の規格を定める省令第３条（能力単位の測定）」に規定の条件にしたがって試験を行った。第１消火試験用の杉角材製のクリブに対して、（１）水（Ｗ）のみの消火試験、及び（２）水に粉末消火薬剤（前記シリコーン樹脂薄膜でコーティングされた第１リン酸アンモニウム）を混合したもの（ＷＤ）の消火試験を行った。なお、前記第１消火試験用のクリブは、図１７に外観図を示すものであり、すなわち（杉の気乾材よりなる角材（３０ｍｍ×３５ｍｍ×９００ｍｍ）を１４４本使用して、（縦６本＋横６本）の上に（縦５本＋横５本）を載置してなる１ユニットを６段積重し、さらにその上に縦６本＋横６本を載置して、井桁に組んで製作したクリブ（総表面積≒１７ｍ2）（以下「第１模型」という）（１００）である。その結果を表４、表５、図１０及び図１１に示した。
【００３１】
【表４】

【００３２】
【表５】

【００３３】表４に示す試験データでは消火薬剤として、水に、市販の粉末消火器用第１リン酸アンモニウム粉末（シリコーン樹脂薄膜でコーティングされた粒径１７０μm程度の第１リン酸アンモニウム）を添加・混合したものを使用した。表４，表５、図１０及び図１１から見て、ノックダウン（燃焼している炎が急激に制圧されてクリブの上端から上がらなくなった状態）時間については、水に粉末消火薬剤を添加・混合したもの（ＷＤ）は、水のみの場合に比べて２０〜５０％程度短縮され、消火時間については、水のみの場合１／５程度であって、本願発明方法によれば非常に短時間でノックダウン及び消火が実現できることが判った。
【００３４】次に、油火災（Ｂ火災）に対する消火試験をＢ火災模型を用いて行った。なお、該Ｂ火災模型は、２０００ｍｍＤ×２０００ｍｍＷ×３００ｍｍＨのオイルパンに水を３２０Ｌを入れ、その上にノルマンヘプタンを２００Ｌ注加したものである。■水成膜泡（表３記載の組成の水成膜泡消火薬剤の３％水溶液）のみと、■．水成膜泡（表３記載の組成の水成膜泡消火薬剤の３％水溶液）＋重炭酸カリウム粉末薬剤（シリコーン樹脂薄膜でコーティングされた粒径１４０μｍ程度の重炭酸カリウム）を用いて消火実験をした。その結果を表６、図１２、図１３に示した。
【００３５】
【表６】

【００３６】表６，図１２及び図１３から見て、ノックダウン時間については、水成膜泡に粉末消火薬剤を添加・混合したもの（ＦＤ）は、水性膜泡のみに比べて２０％程度短縮され、消火時間については、水成膜泡のみの場合の１／４程度であって、本願発明方法によれば非常に短時間でノックダウン及び消火が実現できることが判った。
【００３７】Ｂ．放射距離比較試験：さらに、放射距離について比較試験を行って、その結果を図１４〜図１６に示した。その結果、理由は未だ解明されていないが、ＷＤ又はＦＤの放射距離は水のみ又は水性膜泡のみの場合の１．２〜１．２５倍にも延びることが解った。
【００３８】
【発明の効果】従来の消火方法では、燃焼中の火炎を制圧するのにかなりの時間を要したが、本発明によれば家屋、マンション、ビルディング、工場、トンネル、倉庫等の建造物に、粉末消火薬剤供給装置と消火用水圧送管路を備えた消火設備ユニットを設け、前記消火用水圧送管路に前記粉末消火薬剤を添加・混合しながら、同混合水を消防用ホースを介して先方の放射ノズルより放出することで、火災部の火炎のノックダウン時間及び消火時間を飛躍的に短縮できる。特に、消火用圧送水が粉末消火薬剤の搬送媒体として利用されるため、単に粉末消火薬剤を圧送水に添加するだけで、水による消火と粉末消火薬剤による消火とが同時に実施され、高効率の消火が実現される。そしてまた、圧送水のみの放射距離よりも大幅に長い放射距離が得られるため、消火能力を高めることができる。その結果、例えば、消防隊員等が火災に巻き込まれた被害者を救出できる機会が高められる。また、経済効果として、消火時に使用する水量の削減、消火用水による被災対象物以外への放水による２次災害の減少、及び消防隊員数、消防資材及び消防機材の削減等が大幅に期待できる。
【出願人】 【識別番号】５０１０６６３７０
【氏名又は名称】ミヤケ・エンジニアリング株式会社
【出願日】 平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００９０９８５
【弁理士】
【氏名又は名称】村田 幸雄
【公開番号】 特開２００２−３２５８５８（Ｐ２００２−３２５８５８Ａ）
【公開日】 平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２）
【出願番号】 特願２００２−３６０７２（Ｐ２００２−３６０７２）