| 【発明の名称】 |
４台以上の定置粉末消火装置からなる消火設備 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩崎 洋一
【氏名】野村 秀夫
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| 【要約】 |
【課題】４台以上からなる消火設備における各定置粉末消火装置のクリーニング用加圧ガス容器内臓を不要とし、代わりに上記消火設備のエリア内に、４本のクリーニング用加圧ガス容器を収納した格納箱を１個設置することにより、設備の簡素化と設置および維持コストの低減をはかる。
【解決手段】粉末消火剤を充填した本体容器と、該本体容器に接続されたところの、先端にノズルを有する放出ホースと、本体容器内に圧力ガスを供給して粉末消火剤を放出ホースを介して先端ノズルより放出させるための加圧用ガス容器とを備えた定置粉末消火装置を４台以上設置した消火設備において、それぞれの定置粉末消火装置内にはクリーニングガス容器を保有しないとともに、当該消火設備のエリア内に別途設けた格納箱内に、各定置粉末消火装置の本体容器内に接続可能な４本のクリーニング用ガス容器を収納してなる。 これにより定置式消火装置の構造の簡素化と軽量化、そして低コスト化をはかることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】粉末消火剤を充填した本体容器と、該本体容器に接続されたところの、先端にノズルを有する放出ホースと、本体容器内に圧力ガスを供給して粉末消火剤を放出ホースを介して先端ノズルより放出させるための加圧用ガス容器とを備えた定置粉末消火装置を４台以上設置した消火設備において、それぞれの定置粉末消火装置内にはクリーニングガス容器を保有しないとともに、当該消火設備のエリア内に別途設けた格納箱内に、各定置粉末消火装置の本体容器内に接続可能な４本のクリーニング用ガス容器を収納してなる消火設備。
【請求項２】クリーニング用ガス容器が、本体容器内に圧力ガスを供給する加圧用ガス容器と付け替えが自在であるところの請求項１に記載の、４台以上の定置粉末消火装置からなる消火設備。
【請求項３】４本のクリーニング用ガス容器を収納した格納箱が、消火設備のエリア内における定置粉末消火装置のうち、いずれかの定置粉末消火装置の外側に付属させて設置されているものであるところの、請求項１に記載の４台以上の定置粉末消火装置からなる消火設備。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、屋内・外駐車場及び工場、倉庫等に粉末消火装置を少なくとも４台以上設置するようにした消火設備の改良に関し、設備の簡素化と設置および維持コストの低減をはかることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】屋内・外駐車場等に汎用設置されているこれまでの消火設備としては、図３および図４にあらわしたように、ノブ２により開閉自在な扉３を有する定置式の格納箱１内に、粉末消火剤を充填した本体容器４、加圧用ガス容器７、放出ホース１１、およびクリーニング用ガス容器１６が、それぞれ装備されている。
【０００３】すなわち本体容器４内には粉末消火剤が充填されているとともに、該本体容器４の側面部には取り付け部５および１４が設けられ、一方の取り付け部５には接続ナット６により本体容器４の内部に連通させて加圧用ガス容器７が、また他方の取り付け部１４には接続ナット１５により、同じく本体容器４の内部に連通させてクリーニング用ガス容器１６が、それぞれ取り付けられている。
【０００４】さらに本体容器４には接続部９により、放出バルブ１０を介して長尺の放出ホース１１が接続され、しかも格納箱１内に上下に巻回収納させている。 さらに本体容器４の上部には、加圧用ガス容器７からの炭酸ガス等の高圧ガス放出による放出ホース１１の損傷を防止するための安全弁１８が設けられ、しかも該安全弁１８と前記放出バルブ１０の出側との間にはパイプ２０が介在されている。
【０００５】かかる構成において、火災発生時に放出ホース１１を引き出し、加圧用ガス容器７のバルブ８および放出バルブ１０を開いて取り付け部５から本体容器４内に炭酸ガス等のガスを圧送する。 これにより本体容器４内が加圧されて粉末消火薬剤を接続部９より放出ホース１１へと送り出し、先端のノズル開閉バルブ１３を開いてノズル１２より消火対象域へ向けて消火剤放射をおこなう。
【０００６】一方、消火活動の終了後、消火薬剤が全量放射されずに放出ホース１１内に粉末消火剤が詰まったままの状態においてノズル開閉バルブ１３を閉にすると、本体容器４内の圧力ガスが放出ホース１１内の消火薬剤中を通過してノズル開閉バルブ１３の隙間より少しずつ放出され、また経時的に放出ホース１１内に残存する粉末消火剤が固化してしまい、その後の火災発生時には、もはや使用不能となりやすいところから、放出ホース１１内のクリーニングをおこなうことが必要となる。
【０００７】クリーニング作業は、加圧用ガス容器７のバルブ８および放出バルブ１０を閉じるとともに、クリーニングバルブ１９およびノズル開閉バルブ１３を開き、この状態においてクリーニング用ガス容器１６のバルブ１７を開いて、クリーニング用ガス容器１６内の炭酸ガスを取り付け部１４から本体容器４内へ供給する。
【０００８】さらにクリーニング用ガス容器１６から供給されたクリーニングガスは、本体容器４内から、その上部に取り付けられたクリーニングバルブ１９を通過し、パイプ２０を経て放出ホース１１内へと供給され、放出ホース１１内に残留する粉末消火剤を、残らず先端のノズル１２より外方にすべて排出してクリーニングを完了するようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した汎用の定置式消火装置は構造が比較的複雑で重量が嵩み、しかも高コストとなるばかりでなく、数年毎のメンテナンス時における点検項目も増加する。 また屋内・外駐車場及び工場、倉庫等の、比較的広いエリア内のすべてについて防災設備を備えるには多数の定置式消火装置を設置する必要があり、しかも消火設備が稼動するのは万一の火災発生時のみであり、また火災が発生したとしても、そのすべての定置式消火装置を稼動させるようなことは殆どなく、また１箇所の火災現場に対し、その周辺に設置されている定置消火装置からホースを伸ばして消火活動に使用したとしても、通常は発火点を囲む４台程度までである。 さらに放出ホースのクリーニングについては、火災発生に伴う消火活動そのものには何ら必要とされるものではないから無駄が多い。
【００１０】
【課題を解決するための手段】斯様な現状からみて、本発明は、多数設置された定置式消火装置の、それぞれについて前記したクリーニング用ガス容器を備える必要はなく、火災の消火活動に定置式消火装置が最大で４台使用されたとしても、使用された４台の定置式消火装置の全てについて放出ホース内クリーニング作業を実施できるだけの本数のクリーニング用ガス容器を纏めて別途収納箱内に収納し、これを当該消火設備内に設置するほうが構造の簡素化と、コストの低減の見地から有意義であるとの知見により案出されたものである。
【００１１】すなわち本発明は、粉末消火剤を充填した本体容器と、該本体容器に接続されたところの、先端にノズルを有する放出ホースと、本体容器内に圧力ガスを供給して粉末消火剤を放出ホースを介して先端ノズルより放出させるための加圧用ガス容器とを備えた定置粉末消火装置を４台以上設置した消火設備において、それぞれの定置粉末消火装置内にはクリーニングガス容器を保有しないとともに、当該消火設備のエリア内に別途設けた格納箱内に、各定置粉末消火装置の本体容器内に接続可能な４本のクリーニング用ガス容器を収納してなる消火設備に関する。
【００１２】上記した構成において、火災発生に伴う消火活動の終了後、使用した定置粉末消火装置のクリーニングに際して、４本のクリーニング用ガス容器を備えた収納箱から必要本数のクリーニング用ガス容器を取り出し、これらをクリーニングすべき定置粉末消火装置の加圧用ガス容器に付け替えることによって本体容器内に接続し、クリーニング用ガスを本体容器内からクリーニングバルブおよびパイプを経て放出ホースへと送り込み、先端ノズルから放出ホース内の残留粉末消火薬剤を噴出させて除去する。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下において、本発明の具体的な内容を図１〜２にあらわした実施例をもとに説明すると、図１はクリーニング用ガス容器を備えていないタイプの定置式粉末消火装置を、また図２は該定置式粉末消火装置の外側に付属させて取り付けられたところの、４本のクリーニング用ガス容器を収納した格納箱をあらわしている。 図１の定置式粉末消火装置において、２１は定置式の格納箱、２２は格納箱２１内に収納装備されているところの粉末消火剤を充填した本体容器、２４は本体容器２２の側面に取り付けられた加圧用ガス容器、２８は放出ホースをそれぞれあらわす。
【００１４】すなわち、本体容器２２内には粉末消火剤が充填されているとともに、該本体容器２２の側面部には取り付け部２３が設けられ、該接続部２３に対して接続ナットにより本体容器２２の内部に連通させて加圧用ガス容器２４が取り付けられている。 一方放出ホース２８は、前記した本体容器２２に設けられた接続部２６により、放出バルブ２７を介して長尺の放出ホース２８が接続され、しかも格納箱２１内に上下に巻回収納させている。
【００１５】さらに本体容器２２の上部にはクリーニングバルブ３１が設けられ、しかも該クリーニングバルブ３１と前記放出バルブ２７の出側との間にはパイプ３２が介在されている。 また図２において、３３は前記した格納箱２１の側面に付属させて取り付けられたところの、正面側に片持ち式の開閉扉３７を有したクリーニングガス容器格納箱をあらわし、内部には４本のクリーニング用ガス容器３５を収納するとともに、各クリーニング用ガス容器３５は固定金具３４により固定されている。 なお図において３６は、それぞれのクリーニング用ガス容器の上方部に設けられた接続用ネジをあらわしている。
【００１６】本発明は上記した通り、図１のようにクリーニング用ガス容器を備えていない４台以上の定置式粉末消火装置から構成された消火設備と、該消火設備のエリア内に設置されたところの、図２のように４本のクリーニング用ガス容器を収納した格納箱とから構成されることを特徴とするものである。
【００１７】なおこの場合、４台以上の定置粉末消火装置のうち、クリーニング用加圧ガス容器を収納した格納箱を付属して備えている定置粉末消火装置が、設置されている少なくとも４台の定置粉末消火装置群の中にあって、できるだけ中央寄りに位置するようにすると、設置されている定置粉末消火装置のうち、いずれの定置粉末消火装置に対してもクリーニング用加圧ガス容器の持ち運び移動距離が比較的短くなり、放出ホース内クリーニング作業その他のメンテナンスが容易となるので一層好ましい。
【００１８】なお上記の実施例においては、クリーニング用ガス容器の格納箱３３を、特定の定置粉末消火装置における格納箱２１の外部側面に付属させて取り付けるようにした場合について説明したが、必ずしもこのような構成に限られるものではなく、４本のクリーニング用ガス容器を収納した格納箱２１の設置個所については、消火設備の領域内であれば、これを単独で床置きし、あるいは壁面に取付る等、いずれの個所に設置してもよい。
【００１９】かかる構成において、少なくとも４台以上の定置粉末消火装置群の設置領域内において火災が発生した際、当該火災発生個所に対応する１又は２以上の定置粉末消火装置から放出ホース２８を引き出し、加圧ガス容器２４のバルブ２５および放出バルブ２７を開いて取り付け部２３から本体容器２２内に炭酸ガス等のガスを圧送する。 これにより本体容器２２内が加圧されて粉末消火薬剤を接続部２６より放出ホース２８へと送り出し、先端のノズル開閉バルブ３０を開いてノズル２９より消火対象域へ向けて消火剤放射をおこなう。
【００２０】消火活動の終了後、消火薬剤が全量放射されずに放出ホース２８内に粉末消火剤が詰まったままの状態においてノズル開閉バルブ３０を閉にすると、本体容器２２内の圧力ガスが放出ホース２８内の消火薬剤中を通過してノズル開閉バルブ３０の隙間より少しずつ放出され、また経時的に放出ホース２８内に残存する粉末消火剤が固化してしまい、その後の火災発生時には、もはや使用不能となりやすいところから、使用後において放出ホース２８内のクリーニングをおこなう。
【００２１】すなわちクリーニング作業を実施するに際し、まずクリーニング用ガス容器の格納箱３３内より、固定金具３４を外して必要本数のクリーニング用ガス容器３５を取り出すとともに、これをクリーニングを必要とする定置粉末消火装置の格納箱２１に持ち込み、該格納箱２１内の加圧ガス容器２４のバルブ２５および放出バルブ２７を閉じるとともに、加圧用ガス容器２４の取り付け部２３において、取り付けネジを緩めて加圧用ガス容器２４を本体容器２２から取り外し、該加圧用ガス容器２４に代えて前記したクリーニング用ガス容器３５を、その接続用ネジ３６により取り付けることにより本体容器２２に接続する。
【００２２】続いてクリーニングバルブ３１を開き、この状態においてクリーニング用ガス容器３５のバルブを開いて、クリーニング用ガス容器３５内の炭酸ガスを、取り付け部２３から本体容器２２内へ供給する。 さらにクリーニング用ガス容器３５から供給されたクリーニングガスは、本体容器２２内から、その上部に取り付けられたクリーニングバルブ３１およびパイプ３２を経て放出ホース２８内へと供給され、放出ホース２８内に残留する粉末消火剤を、残らず先端のノズル２９より外方にすべて排出してクリーニングを完了する。
【００２３】
【発明の効果】本発明は上記した通り、粉末消火剤を充填した本体容器と、該本体容器に接続されたところの、先端にノズルを有する放出ホースと、本体容器内に圧力ガスを供給して粉末消火剤を放出ホースを介して先端ノズルより放出させるための加圧用ガス容器とを備えた定置粉末消火装置を少なくとも４台以上であって、１０台、あるいは２０台以上と多数設置した消火設備において、それぞれの定置粉末消火装置内にはクリーニングガス容器を保有しないとともに、当該消火設備のエリア内に別途設けた格納箱内に、各定置粉末消火装置の本体容器内に接続可能な４本のクリーニング用ガス容器を収納してなるものであるために、各個別の定置粉末消火装置自体にはクリーニング用ガス容器を内臓する必要がなく、従って在来型の定置式粉末消火装置に比べ、定置式消火装置の構造の簡素化と軽量化、そして低コスト化をはかることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１６１４３７
【氏名又は名称】宮田工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７０１８３
【弁理士】
【氏名又は名称】吉村 公一
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３２５８５７（Ｐ２００２−３２５８５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１３０７３２（Ｐ２００１−１３０７３２） |
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