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【発明の名称】 在宅医療支援方法及びそのシステム
【発明者】 【氏名】重留 弘一

【氏名】下小鶴 正昭
【要約】 【課題】在宅医療機器を利用する利用者宅に支援者が訪問し、在宅医療を支援する方法及びシステムに関し、災害予想又は災害時に、利用者宅に迅速に訪問できるよう利用者情報を検索する。

【解決手段】医療機器利用者の所在地、医療機器の利用情報を格納する利用者データベース（２−１）と、このデータベース（２−１）を検索する端末装置（３−Ａ〜３−Ｚ）を設け、端末装置に災害予想又は災害情報を取り込み、対象地域の医療機器利用者を検索する機能を設けた。このため、災害予想又は災害時に災害対象区域の在宅医療機器の利用者を自動検索して、被災予想又は被災区域の在宅医療機器利用者を迅速に支援することができる。特に、災害予想情報を取り込むため、台風等の刻々と変化する予想地域に自動対応して、その地域の在宅医療機器利用者の情報を検索することが出来、医療機器の緊急支援体制を有効に且つ早急に実現できる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援方法において、端末の操作により、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込むステップと、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域を入力し、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルを検索するステップと、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力するステップとを有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【請求項２】在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援のシステムにおいて、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルと、災害情報提供源から、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込み、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域で、前記利用者データベースファイルを検索し、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力する端末装置とを有することを特徴とする在宅医療支援システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、在宅にて、医療器械を使用する利用者の在宅医療を支援する在宅医療支援方法及びそのシステムに関し、特に、天災等の緊急時に、在宅利用者の緊急支援を迅速に行うための在宅医療支援方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、在宅にて、治療を受ける在宅医療の患者は、増加している。在宅医療では、病院等の施設に頻繁に出向く必要がなく、例えば、月１回施設で診断してもらえば良い。このため、外出が困難やおっくうな患者（例えば、老人）にとって、有効な医学的方法である。このような在宅医療では、通常、施設等の提供する医療機器を自宅に設置し、患者（医療機器利用者）が医療機器を使用して、治療を行う。
【０００３】例えば、呼吸器疾患の患者に対して酸素ボンベから供給する酸素療法が行われており、最近では空気中の酸素を分離濃縮して酸素濃縮気体を得るための呼吸用気体供給装置が開発され、それを用いた酸素療法が次第に普及するようになって来ている。かかる呼吸用気体供給装置は、病院において利用されるのみならず、在宅医療用に家庭においても利用される場合が次第に多くなってきている。なお、医療機器とは、医学的療法を施すための機器である。
【０００４】このような医療機器では、患者の病に影響するため、医療機器の点検、部品の交換、機器異常時の応対等の支援が必須となる。このため、医療機器の販売又は製造、サービスを行う企業にとって、医療機器の知識を持ち、その管理を行う管理者又は支援者が必要である。在宅医療では、この管理者又は支援者は、医療機器の点検、部品の補充、交換、機器異常時の対応のため、患者（利用者）宅に出向き、医療機器の点検等を行う必要がある。
【０００５】このような管理者又は支援者が、患者宅に出向くケースとして、機器の定期的な保守、点検の他に、機器の部品、補充交換、機器の異常時がある。定期的なものは、機器の設置時からの計画に従い行われるが、不定期のものは、患者からの異常の通報や、医療機器の監視システムからの通知に従い行われる。尚、これらの呼吸用気体供給装置は、病院や家庭において個々に配置され、別々に運転状況の把握およびその管理をするシステムは、例えば、特開平１０−５２４９５号公報等で詳細に記述されている。
【０００６】かかる管理者が、患者宅を訪問するには、訪問患者のデータが必要である。このデータとしては、患者の住所、氏名、性別等の患者属性データ、設置された医療機器の種類、設置日等の医療機器データ、医療機器による処方内容、施設名等の処方データ、患者の所在地の場所を示す所在地データが挙げられる。
【０００７】近年の在宅医療者の増大及び増大の予測に伴い、支援企業では、支援患者（利用者）を常時支援できる体制をとる必要がある。このため、支援企業は、全国に営業支援拠点を設け、各営業支援拠点が近隣の地域の患者を担当する在宅医療支援体制をとっている。これにより、患者は、きめの細かい支援を各支援拠点の支援者により得ることができる。このような支援を行うには、各支援拠点に、担当する患者の患者カード（患者情報）を設置し、患者カードに記載された患者住所、利用医療機器、契約医療施設、処方内容等を確認して、患者宅に訪問し、在宅医療支援を行う。従来は、患者からの緊急通報時にも、前述の支援体制で患者への支援を行っていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】この従来の緊急支援システムでは、患者からの通報を前提としており、患者の通報がない場合には、緊急支援が困難である。例えば、地震、噴火、台風、停電等の災害が起こった場合に、医療機関の緊急対応体制は整備されている。しかし、医療機関の緊急対応体制は、限られており、在宅医療患者への対応が充分とは言えない。しかも、医療機関の緊急対応体制では、在宅医療機器に対する対応が難しい。在宅医療の場合には、在宅医療機器が動作しなくなったり、破損したり、医療機器の消耗部材を使用しきり、医療機器利用者の病に重大な影響を与えることが予測される。特に、一人で居住している独居利用者は、殆ど第３者への異常通報が困難である。このため、在宅医療の支援企業にかかる災害時の緊急対応システムが要求される。
【０００９】本発明の目的は、災害時に災害対象区域の在宅医療機器の利用者を検索して、在宅医療を緊急支援するための在宅医療支援方法及びそのシステムを提供するにある。
【００１０】又、本発明の他の目的は、自動的に災害対象区域の在宅医療機器の利用者を検索して、被災区域の在宅医療機器利用者を迅速に支援するための在宅医療支援方法及びそのシステムを提供するにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の在宅医療支援方法は、在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援方法において、端末の操作により、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込むステップと、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域を入力し、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルを検索するステップと、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力するステップとを有することを特徴とする。
【００１２】又、本発明の在宅医療支援システムは、在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援のシステムにおいて、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルと、災害情報提供源から、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込み、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域で、前記利用者データベースファイルを検索し、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力する端末装置とを有することを特徴とする。
【００１３】本発明は、医療機器利用者の所在地、医療機器の利用情報を格納する利用者データベースと、このデータベースを検索する端末装置を設け、端末装置に災害予想又は災害情報を取り込み、対象地域の医療機器利用者を検索する機能を設けた。このため、災害予想又は災害時に災害対象区域の在宅医療機器の利用者を自動検索して、被災予想又は被災区域の在宅医療機器利用者を迅速に支援することができる。特に、災害予想情報を取り込むため、台風等の刻々と変化する予想地域に自動対応して、その地域の在宅医療機器利用者の情報を検索するとが出来、医療機器の緊急支援体制を有効に且つ早急に実現できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図７を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。なお、下記は本願発明の実施の形態の一部を示すためのものであり、本願発明は、これらの記載によって制限を受けるものでなく、本願発明の趣旨に合致する限り、その他の形態をも含むものであることはいうまでもない。
【００１５】図１は、本願発明に係る在宅医療支援システムのブロック図、図２は、図１のシステムの在宅医療方法の説明図、図３は、図１の呼吸用気体供給装置の構成をモデル的に表した図、図４は、図１の患者データベースの患者情報の説明図、図５は、図１のシステムの患者検索処理フロー図、図６は、図１のシステムで得られる被災地域の患者検索結果の説明図、図７は、図１のシステムの患者検索結果の説明図である。
【００１６】図１において、在宅患者Ｂの自宅１には、在宅医療機器１−１、１−２が設置されている。在宅医療の一例として、前述の呼吸器疾患に対する在宅酸素療法を例に説明すると、在宅医療機器は、酸素濃縮器１−１と、携帯型酸素供給器１−２である。このシステムを説明する前に、在宅酸素療法を図２及び図３により、説明する。
【００１７】図２に示すように、在宅酸素療法は、医療施設（病院等）５の医師により、呼吸器疾患と診断された患者Ｂに、病院等の医師の処方の下に、在宅酸素機器（酸素濃縮器）１−１，１−２を使用して酸素吸入治療を行うものである。これら在宅医療機器１−１，１−２は、医療施設５の医師の診察の基に、医療機器提供企業３から医療施設５に貸し出され、病院等の医療機器５を介し、患者Ｂに貸し出される。医療機器提供企業３は、患者Ｂの在宅酸素機器１−１，１−２を管理し、機器１−１，１−２の設置、点検及び酸素ボンベの交換等の在宅医療支援を行う。
【００１８】酸素濃縮器１−１を図３により説明する。酸素濃縮器１−１は、呼吸用気体供給装置であり、酸素を供給して、患者の呼吸を補助する。酸素濃縮器１−１は、通常、酸素濃縮手段に圧縮空気を送り込むためのコンプレッサー１４と、空気の圧縮に伴って発生する熱を除去するための冷却ファン２０と、流路切替弁１５と、吸着型や膜型の酸素濃縮手段１２、１３、酸素濃縮手段内の圧力を検出する圧力センサ２１と、呼吸用気体供給装置利用者（患者）に供給する呼吸用気体の流量を測定する流量センサ２２と、サージタンク１６と、流量設定器１７と、加湿器１８と、供給する呼吸用気体中の酸素濃度を測定する濃度センサ２３、供給気体の温度、湿度を測定する温度／湿度センサ２４とを備える。
【００１９】又、装置１−１は、装置の全体を制御するコンピュータ（ＭＰＵ）２５と、外部から操作し、外部に装置状態を表示するためのオペレータパネル２６とを備える。このコンピュータ２５は、酸素濃縮手段内の圧力、呼吸用気体の流量、呼吸用気体中の酸素濃度が所定範囲を外れた場合に、異常と判断し、当該異常を検出した場合の音声、ランプ等による警報手段（オペレータパネル２６）、呼吸用気体供給装置の運転条件を制御する。酸素濃縮器の酸素濃縮手段は、窒素を選択的に吸着し得る吸着剤１２を充填した１基または２基以上の吸着筒１３で構成され、空気から酸素濃度の高められた酸素濃縮気体を分離する。
【００２０】次に、この装置の動作を説明する。コンプレッサー１４から、流路切替弁１５を介してこの吸着筒１３に圧縮空気が供給される。吸着筒１３で吸着されなかった酸素を含むガス、すなわち酸素濃縮空気は、サージタンク１６に貯留され、流量設定器１７により酸素供給量を一定に調節した後、加湿器１８で加湿され、鼻カニューラ１９を介して呼吸用気体供給装置利用者に供給される。
【００２１】さらに、必要に応じて、コンプレッサー等のポンプ手段を冷却するための冷却風を生じさせるための冷却ファン２０が具備される。呼吸用気体供給装置１−１では、酸素濃縮手段内の圧力はＸの位置で、呼吸用気体の流量、呼吸用気体中の酸素濃度、呼吸用気体の温度および湿度はＹの位置で，センサ２１、２２、２３、２４で検出することができる。呼吸用気体を呼吸用気体供給装置利用者の利用に供する供給手段１９としては、導管手段，鼻カニューラ，マスク等を具備したものがあげられる。
【００２２】この呼吸用気体供給装置１−１では、設定された流量で、所定の酸素濃度の気体を供給することが在宅医療で重要である。これらの異常を検出するため、各種のセンサ、コンピュータが設けられ、異常を自動判断する。
【００２３】酸素濃縮手段内の圧力が所定範囲を外れるケースの内、酸素濃縮手段内の圧力が下限を下回るケースには、たとえば、コンプレッサー自体に何かの異常が発生した場合が該当し、上限を上回るケースには、たとえば、酸素濃縮手段中の吸着剤に水分が過剰吸着した場合が該当する。
【００２４】また、呼吸用気体の流量が所定範囲を外れるケースとしては、医師の指示により設定された流量に対し、その許容下限流量を下回るケースが考えられる。具体的には、２Ｌ／分の設定値に対し、５０％以上を許容範囲とすれば、５０％未満で異常警報を発することになる。呼吸用気体中の酸素濃度が所定範囲を外れるケースとしては、たとえば９０％以上の酸素濃度を設定値とし、７５％を下限とすれば、７５％未満で異常警報を発することになる。
【００２５】そして、コンピュータ２５は、かかる異常を検出すると、オペレータパネル２６を介し、音声及び表示により呼吸用気体供給装置利用者に警報を発する。呼吸用気体供給装置利用者は、警報を受けた場合、呼吸用気体供給装置管理者に電話等の手段で連絡し、呼吸用気体供給装置技術支援者等の派遣を要請することができる。
【００２６】又、携帯型酸素供給器１−２は、在宅患者Ｂが、外出する際に、携帯して、酸素吸入を行う装置であり、酸素ボンベ等で構成される。この酸素ボンベは、酸素を充填されており、利用者の使用に伴い、内容量が減少する。従って、酸素ボンベの交換も必要である。この場合も、利用者は、管理者等に電話等でボンベの交換を依頼する。
【００２７】図１に戻り、在宅医療支援システムは、在宅医療支援企業のセンタ２と、各地域を担当する各営業所Ａ〜Ｚの端末３−Ａ〜３−Ｚが、通信ネットワーク４により、接続されている。ネットワーク４は、通信回線網で構成され、公衆回線、専用回線等を利用できる。センタ２には、サーバーと、患者情報を格納する患者データベース（ファイル装置）２−１とを備える。
【００２８】患者データベース２−１に格納された患者情報を、図４で説明する。患者情報は、主に、患者属性データと、機器データ、その他とからなる。患者属性データは、患者の氏名、患者コード、性別、住所、住所コード、電話番号等の属性データと、医療機器の契約先（病院等の施設名、住所、主治医）、処方内容等の処方データとからなる。機器データは、設置された医療機器（酸素濃縮器）の種類、設置日、機番、センタによるモニタの区分等の医療機器データと、付随するボンベのタイプ及びボンベ供給業者の付随データとから成る。
【００２９】さらに、上記呼吸用気体供給装置の利用開始時期、過去における部品交換時期、過去における呼吸用気体流量設定値、過去における点検時期、過去におけるフィルター清掃時期の内のすくなくとも一つを患者データとして、格納することも、本願発明の好ましい態様の一つである。
【００３０】これらは、各営業所の端末３−Ａ〜３−Ｚからネットワーク４を介しセンタ２に送られ、患者データベース２−１に登録、更新される。
【００３１】図１に戻り、各営業所Ａ〜Ｚに設けられた端末３−Ａ〜３−Ｚは、パーソナルコンピュータで構成されている。即ち、端末３−Ａ〜３−Ｚは、デイスプレイ（キーボードを含む）３０と、データ処理ユニット３１とで構成される。この端末３−Ａには、地図データベース（ファイル）３５が接続される。処理ユニット３１は、プロセッサ３２とメモリ３３とを有する。このメモリ３３には、図５で説明する災害情報を入手し、地図をリンクした患者検索を行う患者検索プログラム３４がインストールされている。
【００３２】ネットワーク４には、気象予報、地震、停電等の災害情報を提供する災害情報提供センター８が接続されている。災害情報提供センター８は、電力会社等により停電情報を提供する部分８−１と、気象庁や気象予報会社等により、台風、豪雨、豪雪等の気象予報情報、地震情報を提供する部分８−２、８−３とを持つ。
【００３３】支援担当者Ｃは、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant)、モバイルパーソナルコンピュータ等の携帯端末６を携帯している。又、支援者Ｃの移動車（自動車）７には、カーナビゲーション装置７−１が設けられている。営業所の端末３−Ａで検索した結果（患者情報と地図）を、端末３−Ａから携帯端末６やカーナビゲーション装置７−１へ電子メールの形式で送信する。図５により、図６及び図７を使用して、患者検索処理を説明する。
【００３４】（Ｓ１）機器管理者又は担当者は、端末３−Ａの画面から災害患者検索処理を選択する。これにより、災害患者検索処理３４が立ち上がる。そして、この処理の入力画面から、災害情報（例えば、気象情報）を指示する。端末３−Ａは、ネットワーク４を介し、災害情報センター８に接続し、指定された災害情報（例えば、台風の進路予報）を端末３−Ａは閲覧する。図６は、閲覧した台風の進路予報の画面５−１であり、現在の台風の目５６と、予想進路５７、例えば、６時間後の予想位置５８を示している。
【００３５】（Ｓ２）端末３−Ａからこの予想位置５８をクリックする又は予想位置５８の地理的位置（例えば、宮崎県南部地区）を入力し、患者検索をクリックする。これにより、端末３−Ａからセンタ２に、入力情報で指定した検索要求が送信される。この場合、端末から対象患者を独居者であることも指定できる。センタ２は、検索要求の患者情報を患者データベース２−１を検索して、得る。そして、検索要求した端末３−Ａに、検索した患者情報５−４を送信する。端末３−Ａは、これを受信し、メモリ３３に格納する。
【００３６】（Ｓ３）さらに、プロセッサ３２は、入力した地理的位置と検索した患者情報の住所情報と氏名情報をキーにして、地図データベース３５を検索し、その患者の地理的位置を示す地図データを得る。
【００３７】（Ｓ４）プロセッサ３２は、患者情報と地図データをリンクさせ、出力画面５−２、５−３を作成し、デイスプレイ３０に表示する。
【００３８】図６の画面５−２は、出力画面の一例であり、前述した地理的位置（例えば、宮崎県南部地区）の地図に、患者データベース２−１で検索された在宅患者の地理的位置が黒丸でプロットされる。更に、この黒丸に対応し、その患者の氏名、住所、医療機器使用状況（医療機器種類）が文字表示される。これにより、災害予想地域の対象在宅患者の有無及び地理的位置を大まかに、把握できる。これにより、この地域内での各医療機器支援者の担当地域を決定できる。
【００３９】次に、検索された患者宅に訪問するには、患者の詳細情報が必要である。このため、前述の画面５−２の患者位置（黒丸）をクリックすると、図７に示すような患者データベース２−１から得られた患者情報が、患者カード５−３のフォーマットで編集された画面が表示される。この画面では、営業所名、その患者の係、担当の欄５２と、その患者の使用機器種類の欄５３とが、先頭に表示される。次に、患者情報の欄５０が設けられている。この欄５０には、患者データベースで検索された患者情報が表示される。
【００４０】ここでは、先ず、先頭欄に、医療機器の契約先施設（病院）の名前、電話番号が表示され、第２欄に、患者コード、使用者名（患者名）、担当主治医名が表示される。第３欄には、使用者（患者）の住所（郵便番号、都道府県市町村コード、住所名）が表示され、第４欄に、電話番号（ＴＥＬ），性別、生年月日が表示される。第５欄には、疾患内容が表示される。
【００４１】第６欄には、現在の処方が表示される。ここでは、酸素療法の患者を対象にしているため、安静時、就寝時、労作時、ボンベ使用時の１分当りの酸素供給量（リットル／分）及び供給時間（時間）が表示される。
【００４２】第７欄には、契約年月日、設置日、機番等が表示され、第８欄には、機器のモニターシステムＴＯＭＳの区分、機番と、ボンベ業者、契約日等が表示され、第９欄に、ボンベの種類が表示される。更に、第１０欄に、最寄り駅、乗り換え駅、住宅種類、設置階、第２連絡先等が表示される。
【００４３】その下は、案内図欄５１であり、地図データベース３５で得た患者宅付近の地図が表示される。地図データベース３５は、パーソナルコンピュータのレベルのものでも、地図と、付近の建物、道路の名称を格納しており、患者宅付近の地図を建物名、道路名とともに表示できる。更に、患者情報により、患者宅を強調表示できる。
【００４４】画面に、利用者（患者）の属性データ、処方データ、機器データと、呼吸用気体供給装置利用者（患者）の地理的位置を地図で表示する。この画面５−２、５−３は、管理者又は担当者の必要に応じて、図示しないプリンタでプリント出力される。担当者Ｃは、これを所持し、目的の患者宅に訪問することができる。
【００４５】又、営業所の端末３−Ａで検索した図６及び図７の患者情報と地図のいずれか一方又は両方を、端末３−Ａから携帯端末６やカーナビゲーション装置７−１へ電子メール等の形式で送信する。これにより、携帯端末６の画面６−１やカーナビゲーション装置７−１の画面に、前述の図６、図７の患者情報と地図が表示される。
【００４６】これにより、支援担当者Ｃは、外出先でも、車中でも、患者情報と地図を見ることができる。このため、災害が予想される時に、医療機器の営業所に利用者が通報しなくても、近隣もしくはその利用者の担当者が、利用者の医療機器の状態と、利用者宅の地理的位置を把握し、即座に利用者宅に訪問できる。特に、在宅医療で、一刻も争う事態の場合にも、有効な災害支援が可能となる。
【００４７】このように、災害予想又は災害情報と患者情報とをリンクして、災害予想又は災害地域の利用者（患者）の属性データ、処方データ、機器データと、利用者宅の地図とをリンクした画面乃至プリント出力が自動検索によって得られるため、災害予想又は災害時に、担当者は、利用者宅への訪問のための作業を短時間で効率良く実行できる。しかも、医療機器、処方も知ることができ、利用者の利用状態に合わせて、地図により短時間で利用者宅に訪問できる。
【００４８】特に、医療機器の利用者が高齢であり又は何らかの原因で具合が悪くなり、充分な情報を伝達できない場合でも、自動検索により必要な資料が得られるため、短時間で訪問することができる。又、かかる緊急時に、その利用者の直接の担当者が不在の場合でも、他の担当者が、その利用者の必要な資料が得られるため、短時間で訪問することができる。
【００４９】この患者データの内、患者の住所データ、地図の意義は、通常、呼吸用気体供給装置は家庭等に固定して設置されるが、呼吸用気体供給装置の新規設置、使用中止、呼吸用気体供給装置利用者の所在地の変更等の要因により、呼吸用気体供給装置の設置場所や状況が変更される場合があるため、担当者の訪問に特に有効である。
【００５０】機器データは、医療機器の種類に応じた対応、交換備品等を事前に用意して、訪問するのに有効である。例えば、酸素療法の場合、酸素濃縮器でも、数種類あり、酸素ボンベも種類が異なり、ボンベ業者も複数ある。
【００５１】処方、契約先データは、訪問時に処方の設定に、医療機器が設定されているか、動作しているかを確認するのに有効である。契約先は、訪問時に利用者が連絡を必要とする際に、担当者が連絡するため、有効である。
【００５２】機器モニターデータは、通信回線を介し医療機器をモニターするシステムを導入した利用者に対し、その医療機器の通信機能を点検、診断するのに有効である。
【００５３】又、営業所の端末３−Ａで検索した図６、図７に示す患者情報と地図を、端末３−Ａから携帯端末６やカーナビゲーション装置７−１へ電子メール等の形式で送信する。これにより、携帯端末６やカーナビゲーション装置７−１の画面に、前述の図６、図７の患者情報と地図が表示される。
【００５４】これにより、支援担当者Ｃは、外出先でも、車中でも、患者情報と地図を見ることができるため、災害予想時や医療機器の営業所に利用者が通報した際に、近隣もしくはその利用者の担当者が、利用者の医療機器の状態と、利用者宅の地理的位置を把握し、即座に利用者宅に訪問できる。特に、在宅医療で、一刻も争う事態の場合にも、有効な支援が可能となる。
【００５５】上述のシステムは、センタ２に、患者データベース２−１を設けている。このため、各地域の患者データを一元管理でき、データ保護とコストの点で有効である。しかし、この患者データベース２−１を、各地域分に分割し、センタ２のデータベースとは、別に、又は代わりに、営業所の端末３−Ａ〜３−Ｂに設けることができる。
【００５６】又、地図データベース３５を端末３−Ａに設けているため、各営業所の担当地域（例えば、何々県）の詳細な地図データベースを、営業所に設けることができる。このため、各営業所で地図と患者の検索機能を導入しやすい。又、地図の更新も容易であり、地図の検索も高速化できる。これとは、逆に、例えば、センタ２に、全国版の地図データベースを設けることができる。
【００５７】更に、在宅医療機器を、在宅酸素療法機器で説明したが、他の呼吸用気体供給装置やリハビリ機器等にも適用できる。災害情報を、気象の台風の進路予報の例で説明したが、気象の豪雨予想、豪雪予想でも適用できる。同様に、停電地区予想、火山噴火予想、地震被害予想等にも適用できる。更に、実際に、台風、豪雨、停電、噴火、地震、道路決壊が起きた地区への支援時にも利用できる。
【００５８】以上、本発明を以下の付記に纏める。
【００５９】（付記１）在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援方法において、端末の操作により、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込むステップと、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域を入力し、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルを検索するステップと、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力するステップとを有することを特徴とする在宅医療支援方法。
【００６０】（付記２）前記災害情報を取り込むステップは、前記端末にネットワークを介し接続される災害情報提供センタにアクセスし、前記災害情報を取り込むステップからなることを特徴とする付記１の在宅医療支援方法。
【００６１】（付記３）前記利用者データベースを検索するステップは、前記端末から、前記端末に接続されたセンタの利用者データベースファイルを検索するステップからなることを特徴とする付記１の在宅医療支援方法。
【００６２】（付記４）前記出力ステップは、前記災害情報に含まれる前記災害予想又は災害地域の地図に、前記検索された利用者の地理的位置をプロットした画像を出力するステップからなることを特徴とする付記１の在宅医療支援方法。
【００６３】（付記５）前記出力ステップは、前記端末に設けられた地図データベースファイルを検索するステップを含むことを特徴とする付記１の在宅医療支援方法。
【００６４】（付記６）前記出力ステップは、前記支援者の携帯する端末に出力するステップを含むことを特徴とする付記１の在宅医療支援方法。
【００６５】（付記７）在宅にて医療機器を利用する利用者宅を支援者が訪問して、支援する在宅医療支援のシステムにおいて、前記利用者の所在地、医療機器の情報を格納する利用者データベースファイルと、災害情報提供源から、災害予想又は災害地域を示す災害情報を取り込み、前記災害情報で示す災害予想又は災害地域で、前記利用者データベースファイルを検索し、前記検索された前記利用者の所在地、医療機器の情報と前記災害地域の地図とを編集して、前記支援者の訪問のため、出力する端末装置とを有することを特徴とする在宅医療支援システム。
【００６６】（付記８）前記端末装置は、前記端末装置にネットワークを介し接続される災害情報提供センタにアクセスし、前記災害情報を取り込むことを特徴とする付記７の在宅医療支援システム。
【００６７】（付記９）前記利用者データベースは、前記端末に接続されたセンタに設けられたことを特徴とする付記７の在宅医療支援システム。
【００６８】（付記１０）前記端末装置は、前記災害情報に含まれる前記災害予想又は災害地域の地図に、前記検索された利用者の地理的位置をプロットした画像を出力することを特徴とする付記７の在宅医療支援システム。
【００６９】（付記１１）前記端末装置は、前記端末装置に設けられた地図データベースファイルを検索して、前記地図を得ることを特徴とする付記７の在宅医療支援システム。
【００７０】（付記１２）前記端末装置は、前記支援者の携帯する端末に出力することを特徴とする付記７の在宅医療支援システム。
【００７１】
【発明の効果】本発明は、医療機器利用者の所在地、医療機器の利用情報を格納する利用者データベースと、このデータベースを検索する端末装置を設け、端末装置に災害予想又は災害情報を取り込み、対象地域の医療機器利用者を検索する機能を設けた。このため、災害予想又は災害時に災害対象区域の在宅医療機器の利用者を自動検索して、被災予想又は被災区域の在宅医療機器利用者を迅速に支援することができる。特に、災害予想情報を取り込むため、台風等の刻々と変化する予想地域に自動対応して、その地域の在宅医療機器利用者の情報を検索することが出来、医療機器の緊急支援体制を有効に且つ早急に実現できる。
【出願人】 【識別番号】０００００３００１
【氏名又は名称】帝人株式会社
【出願日】 平成１３年４月２６日（２００１．４．２６）
【代理人】 【識別番号】１０００９４５１４
【弁理士】
【氏名又は名称】林 恒徳 （外１名）
【公開番号】 特開２００２−３２０６７５（Ｐ２００２−３２０６７５Ａ）
【公開日】 平成１４年１１月５日（２００２．１１．５）
【出願番号】 特願２００１−１２８６５１（Ｐ２００１−１２８６５１）