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【発明の名称】 留置針組立体
【発明者】 【氏名】村下 尊人
【要約】 【課題】構造の複雑化、大径化を伴わず、簡単な操作で使用後の内針の針先を覆うことができ、廃棄処理等に際し安全性の高い留置針組立体を提供すること。

【解決手段】留置針組立体１は、留置針である外針２１と外針ハブ２２とで構成されたハブ付き外針２と、外針２１内に挿入して使用される内針３１と内針ハブ３２とで構成されたハブ付き内針３と、内針３１の針先３１１を覆うプロテクタ４と、外針ハブ２２とプロテクタ４とを連結する連結部材７とを有する。ハブ付き外針２に対しハブ付き内針３を相対的に基端方向に移動すると、プロテクタ４は、内針３１に対し相対的に先端方向に移動し、針先３１１を覆う第２の姿勢に変位する。第２の姿勢のとき、プロテクタ本体５の第１の部位５１は、内針３１に対して傾斜角度が小さくなり、ブレーキ機能を発揮して、内針３１に対する相対的な移動を禁止（阻止）する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 先端に鋭利な針先を有する内針と、前記内針の基端側に設置された内針ハブと、前記内針が挿入可能な中空の外針と、前記外針の基端側に設置された外針ハブと、前記内針に装着され、かつ前記内針の軸方向に移動可能なプロテクタと、前記外針ハブと前記プロテクタとを連結する連結手段とを備えた留置針組立体において、前記プロテクタは、前記内針が貫通可能な孔が形成された少なくとも一つのブレーキ部を有し、かつ、前記内針の軸方向に移動可能な第１の姿勢から、前記内針の針先を覆った状態で前記内針の軸方向への移動が規制される第２の姿勢へ変形するものであって、前記ブレーキ部は、前記第２の姿勢のとき、該ブレーキ部の長手軸方向と前記内針の軸方向とに形成される角度が第１の姿勢のときより小さくなることによって、前記孔の内周面と前記内針の表面との間の摩擦力を発生または増大させ、前記プロテクタの前記内針の軸方向への移動を規制するものであり、前記連結手段は、前記プロテクタが前記第２の姿勢に変形することによって、前記外針ハブと前記プロテクタとの連結が解除されるものであることを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】 前記プロテクタは、前記ブレーキ部の長手軸方向と前記内針の軸方向とに形成される角度が小さくなるように前記ブレーキ部を付勢する付勢手段と、前記第１の姿勢のとき、前記内針に対する前記ブレーキ部の傾斜を規定する傾斜規定手段とを有し、前記内針の先端部まで移動したときに前記傾斜規定手段による規定が解除され、これにより前記第１の姿勢から前記第２の姿勢になるよう構成されている請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】 前記プロテクタは、弾性を有する板状部材を変形してなり、前記孔と、前記内針が貫通可能な第２の孔と、前記孔および前記第２の孔より針先側に形成された前記内針に対する係合部とを有するプロテクタ本体を備えており、前記プロテクタは、前記第１の姿勢のとき、前記内針が前記孔および前記第２の孔を貫通し、前記係合部が前記内針と係合しており、その状態から前記内針に対し相対的に先端方向に移動して前記係合部と前記内針との係合が解除されることにより、弾性的に変形して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢となるよう構成されている請求項１または２に記載の留置針組立体。
【請求項４】 前記プロテクタ本体は、全体形状としてほぼＳ字状をなし、前記孔は、前記プロテクタ本体のほぼ中央部に形成されており、前記第２の孔は、前記プロテクタ本体の針元側に形成されている請求項３に記載の留置針組立体。
【請求項５】 前記プロテクタは、前記プロテクタ本体の少なくとも一部を覆うカバー部を備え、前記第２の姿勢において前記カバー部に基端方向および／または先端方向の外力を付与したとき、前記第２の孔近傍の板状部材に対し、前記第２の孔近傍の板状部材と前記内針の軸方向とに形成される角度を小さくするような力を作用する手段を有しており、前記カバー部は、前記第２の姿勢において前記プロテクタ本体の先端部を先端方向に移動させる操作を妨げる機能を有する請求項３または４に記載の留置針組立体。
【請求項６】 前記連結手段は、前記プロテクタと前記外針ハブとが分離するときに破断する破断部を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項７】 前記連結手段は、前記外針ハブに設けられ、前記プロテクタの一部が係合し得る係止部で構成され、前記プロテクタが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変形することによりその係合が解除される請求項１ないし５のいずれかに記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、留置針組立体に関する。より詳しくは、例えば、輸液や採血の際に血管に穿刺して使用される留置針組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】患者に対し輸液を行う際などには、輸液ラインと接続される留置針を患者の血管に穿刺し、留置してこれを行う。このような留置針は、中空の外針と、外針の基端に固着された外針ハブと、前記外針内に挿入され、先端に鋭利な針先を有する内針と、内針の基端に固着された内針ハブとで構成されている。
【０００３】この留置針を患者の血管に穿刺する際には、内針を外針内に挿入し、内針の針先を外針の先端から突出させた状態で穿刺操作を行う。そして、内針の針先が血管内に到達すると、針先の開口より流入した血液は、内針の内腔を通り、透明な内針ハブの内部に流入する（フラッシュバック）。これにより、内針が血管を確保したことが確認できる。
【０００４】このフラッシュバックを確認したら、内針および外針をわずかに進め、外針の先端を血管内に挿入する。次いで、外針を手で把持しつつ、内針を外針から抜き取り、外針ハブに輸液ラインのコネクタを接続する。そして、接続された輸液ラインおよび外針を介して輸液の投与を行う。
【０００５】ところで、外針から抜き取られた内針は、不要となるため、廃棄に供されるが、これをそのまま廃棄すると、廃棄作業者等が誤って内針の針先で指等を刺すという事故が起きるおそれがある。特に、内針の表面や内部には、血液が付着、残留しているため、このような誤刺により、感染を起こすおそれもある。
【０００６】従って、使用済みの内針は、針先が刺さらないような硬質の頑丈な専用容器に収納して廃棄することが好ましいが、そのような専用容器を常に携帯して各患者のもとに持ち運ぶことは、業務の効率化の観点から困難であるため、現状では、使用済みの内針は、留置針キットを収納していた開封済みの包材に入れて廃棄するか、あるいは、針先にキャップを被せて破棄するなどの対策がとられている。
【０００７】しかしながら、このような内針を包材で包む作業やキャップを被せる作業に際しても、内針に付着、残留している血液が作業者の手に着いたり、内針の針先で作業者の手を誤刺したりしないようにするために、細心の注意を払わねばならず、使用後の内針の廃棄処理に多大な手間を要するという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、構造の複雑化、大径化を伴わず、簡単な操作で使用後の内針の針先を覆うことができ、廃棄処理等に際し安全性の高い留置針組立体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
【００１０】（１） 先端に鋭利な針先を有する内針と、前記内針の基端側に設置された内針ハブと、前記内針が挿入可能な中空の外針と、前記外針の基端側に設置された外針ハブと、前記内針に装着され、かつ前記内針の軸方向に移動可能なプロテクタと、前記外針ハブと前記プロテクタとを連結する連結手段とを備えた留置針組立体において、前記プロテクタは、前記内針が貫通可能な孔が形成された少なくとも一つのブレーキ部を有し、かつ、前記内針の軸方向に移動可能な第１の姿勢から、前記内針の針先を覆った状態で前記内針の軸方向への移動が規制される第２の姿勢へ変形するものであって、前記ブレーキ部は、前記第２の姿勢のとき、該ブレーキ部の長手軸方向と前記内針の軸方向とに形成される角度が第１の姿勢のときより小さくなることによって、前記孔の内周面と前記内針の表面との間の摩擦力を発生または増大させ、前記プロテクタの前記内針の軸方向への移動を規制するものであり、前記連結手段は、前記プロテクタが前記第２の姿勢に変形することによって、前記外針ハブと前記プロテクタとの連結が解除されるものであることを特徴とする留置針組立体。
【００１１】（２） 前記プロテクタは、前記ブレーキ部の長手軸方向と前記内針の軸方向とに形成される角度が小さくなるように前記ブレーキ部を付勢する付勢手段と、前記第１の姿勢のとき、前記内針に対する前記ブレーキ部の傾斜を規定する傾斜規定手段とを有し、前記内針の先端部まで移動したときに前記傾斜規定手段による規定が解除され、これにより前記第１の姿勢から前記第２の姿勢になるよう構成されている上記（１）に記載の留置針組立体。
【００１２】（３） 前記プロテクタは、弾性を有する板状部材を変形してなり、前記孔と、前記内針が貫通可能な第２の孔と、前記孔および前記第２の孔より針先側に形成された前記内針に対する係合部とを有するプロテクタ本体を備えており、前記プロテクタは、前記第１の姿勢のとき、前記内針が前記孔および前記第２の孔を貫通し、前記係合部が前記内針と係合しており、その状態から前記内針に対し相対的に先端方向に移動して前記係合部と前記内針との係合が解除されることにより、弾性的に変形して前記第１の姿勢から前記第２の姿勢となるよう構成されている上記（１）または（２）に記載の留置針組立体。
【００１３】（４） 前記プロテクタ本体は、全体形状としてほぼＳ字状をなし、前記孔は、前記プロテクタ本体のほぼ中央部に形成されており、前記第２の孔は、前記プロテクタ本体の針元側に形成されている上記（３）に記載の留置針組立体。
【００１４】（５） 前記プロテクタは、前記プロテクタ本体の少なくとも一部を覆うカバー部を備え、前記第２の姿勢において前記カバー部に基端方向および／または先端方向の外力を付与したとき、前記第２の孔近傍の板状部材に対し、前記第２の孔近傍の板状部材と前記内針の軸方向とに形成される角度を小さくするような力を作用する手段を有しており、前記カバー部は、前記第２の姿勢において前記プロテクタ本体の先端部を先端方向に移動させる操作を妨げる機能を有する上記（３）または（４）に記載の留置針組立体。
【００１５】（６） 前記カバー部は、前記第２の孔近傍の板状部材から連続して設けられている上記（５）に記載の留置針組立体。
【００１６】（７） 前記プロテクタが前記第２の姿勢となった状態から、さらに前記内針ハブを前記外針ハブに対し相対的に基端方向に移動することにより、前記外針ハブと前記プロテクタとが分離する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１７】（８） 前記外針ハブと前記プロテクタとを分離するのに必要な力は、前記第２の姿勢における前記プロテクタの前記内針に対する摺動抵抗力より小さい上記（７）に記載の留置針組立体。
【００１８】（９） 前記連結手段は、前記プロテクタと前記外針ハブとが分離するときに破断する破断部を有する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１９】（１０） 前記連結手段は、前記外針ハブに設けられ、前記プロテクタの一部が係合し得る係止部で構成され、前記プロテクタが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変形することによりその係合が解除される上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の留置針組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】＜第１実施形態＞図１および図２は、それぞれ、本発明の留置針組立体の第１実施形態を示す縦断面図、図３は、図１中のＸ−Ｘ線視図、図４および図５は、それぞれ、図１および図２に示す留置針組立体が備えるプロテクタを示す縦断面図である。なお、以下では、図１、図２、図４および図５中の右側を「先端」、左側を「基端」、上側を「一端」、下側を「他端」として説明する。
【００２２】これらの図に示す留置針組立体１は、外針と内針とを備えるもので、特に、輸液用の留置針組立体を構成するものであり、留置針である外針２１と、外針２１の基端側に設けられた外針ハブ２２とで構成されたハブ付き外針２と、外針２１内に挿入して使用される内針３１と、内針３１の基端側に設けられた内針ハブ３２とで構成されたハブ付き内針３と、内針３１の針先３１１を収納可能な（覆う）プロテクタ４とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００２３】外針２１は、中空状をなし、ある程度の可撓性を有するものが好ましく用いられる。外針２１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリウレタン、ポリエーテルナイロン樹脂等の各種軟質樹脂が好ましい。
【００２４】このような外針２１は、その全部または一部が内部の視認性を有していてもよい。また、外針２１の構成材料中に、例えば硫酸バリウム、炭酸バリウムのようなＸ線造影剤を配合し、造影機能を持たせることもできる。
【００２５】外針２１の先端部は、生体への穿刺を容易かつ低侵襲で行うために、外径が先端方向に向かって漸減するテーパ状をなしている。
【００２６】外針２１の基端部には、外針ハブ２２が液密に固着され、外針２１の内腔と外針ハブ２２の内部とが連通している。外針ハブ２２は、ほぼ筒状の部材であり、基端方向に向かってその外径および内径が漸増するテーパ状をなしている。
【００２７】この外針ハブ２２は、好ましくは透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成され、内部の視認性が確保されている。
【００２８】外針２１は、外針ハブ２２に対し、例えば、カシメ、融着（熱融着、高周波融着等）、接着剤による接着等の方法により、固定されている。
【００２９】内針３１は、中空針であり、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されている。内針３１の先端部には、鋭利な針先３１１が形成されている。この針先３１１の形状は特に限定されず、本実施形態では、内針３１の軸線に対し所定角度傾斜した刃面を有する形状をなしている。
【００３０】この内針３１は、外針２１の内腔に挿入された状態、すなわち図１に示す状態で使用される。以下、この状態を「組み立て状態」と言う。
【００３１】内針３１の長さは、組み立て状態としたとき、少なくとも針先３１１が外針２１の先端開口２１１から突出する程度の長さとされる。
【００３２】内針３１の基端部は、内針ハブ３２の先端部と固着され、内針３１の内腔は、内針ハブ３２の内部空間と連通している。内針ハブ３２は、ほぼ円筒状の中空部材で構成されている。
【００３３】内針３１の内針ハブ３２に対する固定方法は、例えば、嵌合、カシメ、融着、接着剤による接着等の方法、あるいはこれらを併用した方法が挙げられる。
【００３４】この内針ハブ３２は、好ましくは透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成され、内部の視認性が確保されている。これにより、針先３１１が血管を確保した際、内針３１を介して流入する血液のフラッシュバックを目視で確認することができる。
【００３５】また、内針ハブ３２の基端部の開口には、該開口を覆うように、通気フィルタ３２１が設置されている。この通気フィルタ３２１は、気体は透過するが液体は遮断する性質を有するものである。
【００３６】通気フィルタ３２１の具体例としては、例えば、各種焼結多孔体、疎水性不織布、その他の多孔質体が挙げられる。この場合、焼結多孔体としては、例えばポリエチレン等の高分子材料（粉末）と、親水性（水溶性、水膨潤性）ポリマーとを含む材料を焼結したものが好ましい。この焼結多孔体を用いると、液体（血液）との接触により通気も遮断されるので、外部からの空気の侵入を防止することができる。
【００３７】外針ハブ２２および内針ハブ３２の構成材料は、特に限定されず、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００３８】プロテクタ４は、弾性（弾力性）を有する板状部材を変形して（曲げ加工して）形成されたプロテクタ本体５を有しており、内針３１に装着されている。
【００３９】このプロテクタ４は、プロテクタ４に対する内針３１の移動を可能とする（内針３１に対し軸方向に沿って相対的に移動可能な）第１の姿勢（図１および図４に示す姿勢）と、内針３１の針先３１１を覆い、その針先３１１の通過を阻止する（内針３１の軸方向に沿った相対的な移動が禁止される）第２の姿勢（図２および図５に示す姿勢）とに変形（変位）する。以下、プロテクタ４について説明する。
【００４０】プロテクタ４のプロテクタ本体５は、ほぼ中央に位置する第１の部位（ブレーキ部）５１と、針元側（基端側）に位置する第２の部位５２と、針先側（先端側）に位置する第３の部位５３と、第１の部位５１と第２の部位５２との他端部同士を接続する後方接続部５４と、第１の部位５１と第３の部位５３との一端部同士を接続する前方接続部５５とを有している。これにより、プロテクタ本体５は、全体形状としてほぼＳ字状をなしている。
【００４１】プロテクタ本体５の第１の部位５１には、ほぼ円形をなす第１の孔４１（孔）が設けられており、第２の部位５２には、第２の孔４２が設けられており、第３の部位５３には、第３の孔（係合部）４３が設けられている。これら第１の孔４１、第２の孔４２および第３の孔４３は、それぞれ、内針３１が貫通可能な孔になっている。
【００４２】また、図示の構成では、第３の部位５３の他端部には、内側（基端側）に湾曲する湾曲部５６が形成されている。
【００４３】本実施形態では、プロテクタ４は、このようなプロテクタ本体５を覆うカバー部６を有している。このカバー部６は、対向する一対の側壁部（側板）６１、６１と、両側壁部６１、６１を連結する連結壁６２とで構成されている。
【００４４】カバー部６の側壁部６１、６１は、それぞれ、プロテクタ本体５を形成する板状部材に対してほぼ垂直に配置されている。すなわち、両側壁部６１、６１は、ぼほ平行に設置されており、それらの間に、空間６３が形成されている。
【００４５】この空間６３内には、プロテクタ本体５の第１の部位５１、第３の部位５３、前方接続部５５および湾曲部５６が挿入、収納されている。すなわち、側壁部６１、６１は、プロテクタ本体５のうちのこれら部分を側方から覆っている。
【００４６】カバー部６の連結壁６２は、第２の部位５２の一端部から屈曲（または湾曲）してほぼ先端方向に延びるように、第２の部位５２の一端部から連続して形成されている。すなわち、連結壁６２は、プロテクタ本体５を一端側から覆っている。この連結壁６２は、側壁部６１、６１の一端部同士を連結しており、かつこれらを支持している。すなわち、カバー部６は、正面視で略「コ」字状をなしている。
【００４７】このようなカバー部６が設けられていることにより、プロテクタ４が内針３１の針先３１１を覆う状態のときに、針先３１１の周りに付着した血液（体液）を指などで触れることを防止することができ、血液（体液）による汚染をより効果的に防止することができる。
【００４８】なお、本発明では、プロテクタ４は、カバー部６を有さないようなものであってもよい。
【００４９】このようなプロテクタ４は、組み立て状態では、図１および図４に示す第１の姿勢をとる。この第１の姿勢では、プロテクタ４の第１の孔４１、第２の孔４２および第３の孔４３を内針３１が挿通（貫通）する。
【００５０】また、プロテクタ４は、組み立て状態では、内針３１の基端側（針元側）に位置しており（プロテクタ４の基端が内針ハブ３２の先端に近接しており）、プロテクタ４の先端側の約半分程度の部分が外針ハブ２２の内側（内部）に位置する（収納される）。
【００５１】また、この組み立て状態では、前述したように、内針３１は、プロテクタ４に対して相対的に基端方向に移動することができる。
【００５２】本実施形態では、プロテクタ４の第１の姿勢のとき、プロテクタ本体５の第１の部位５１、第２の部位５２および第３の部位５３は、それぞれ内針３１に対しほぼ垂直になっており、後方接続部５４および前方接続部５５は、それぞれ内針３１とほぼ平行になっている。これにより、第１の姿勢において第１の部位５１と後方接続部５４とのなす角度は、ほぼ直角になっている。
【００５３】これに対し、プロテクタ４の自然状態（外力を付与しない状態）においては、プロテクタ本体５の第１の部位５１と後方接続部５４とのなす角度は、図１および図４に示す状態よりも小さく設定されている。すなわち、プロテクタ４は、プロテクタ本体５の第１の部位５１と後方接続部５４とが開くように変形（弾性変形）した状態で、内針３１に装着されている。
【００５４】この変形により、プロテクタ４が内針３１に装着された状態では、プロテクタ本体５の第１の部位５１は、内針３１に対する傾斜角度（図４中のθ1および図５中のθ1’で示す角度）が小さくなるような方向に付勢されている。換言すれば、プロテクタ本体５における第１の部位５１と後方接続部５４との間の部分は、その弾性によって第１の部位５１の内針３１に対する傾斜角度（ブレーキ部の長手軸方向と内針３１の軸方向とに形成される角度）が小さくなるような方向に第１の部位５１を付勢する付勢手段となっている。
【００５５】ここで、第１の部位５１の内針３１に対する傾斜角度は、第１の部位５１と内針３１とがなす角のどちら側を選択するかによって２つの大きさで表すことができるが、本明細書において「第１の部位５１（ブレーキ部）の内針３１に対する傾斜角度」とは、第２の姿勢のときに９０°未満になる角（小さい方の角）の角度を指すものとする。すなわち、本実施形態においては、図４中のθ1および図５中のθ1’で示す角度である。この角度を以下、「第１の部位傾斜角度」と言う。
【００５６】図１および図４に示すプロテクタ４の第１の姿勢においては、プロテクタ本体５の第３の部位５３に形成された第３の孔４３を内針３１が貫通し、第３の孔４３と内針３１とが係合していることにより、前記付勢手段の付勢力によって第１の部位傾斜角度が小さくなるようにプロテクタ４（プロテクタ本体５）が変形することが阻止され、前述したように第１の姿勢における第１の部位傾斜角度θ1は、ほぼ直角に保たれている。換言すれば、第３の孔４３は、第１の姿勢において、内針３１と係合することにより、第１の部位傾斜角度θ1をほぼ直角に規定する係合部（傾斜規定手段）となっている。
【００５７】なお、この係合部は、第３の孔４３のような貫通孔に限らず、第１の姿勢において内針３１と係合することにより第１の部位傾斜角度を規定し得るものであればいかなるものでもよい。すなわち、この係合部は、貫通孔のほかに、例えば、周方向の一部が欠損したフック状の部位や、内針３１の針先３１１が通過して内針３１との係合が解除された後に針先３１１を先端側から覆うシャッター状の部位で構成されたものなどであってもよい。
【００５８】このような組み立て状態（プロテクタ４の第１の姿勢）から、内針３１（ハブ付き内針３）をプロテクタ４に対し基端方向に移動させていき、内針３１の針先３１１がプロテクタ本体５の第３の部位５３（第３の孔４３）を通過すると、内針３１と第３の孔４３との係合が解除される。これにより、プロテクタ４は、前記付勢手段の付勢力によって、弾性的に変形（変位）し、図２および図５に示す第２の姿勢をとる。
【００５９】この第２の姿勢では、プロテクタ４は、第１の姿勢のときと比べ、第１の部位５１が後方接続部５４（内針３１）に対し図４および図５中の反時計方向に回動するように変位（変形）している。これにより、第１の部位傾斜角度は、第１の姿勢のときより小さくなっており、θ1’＜θ1なるθ1’となっている。
【００６０】これに伴なって、プロテクタ本体５の第３の部位５３、前方接続部５５および湾曲部５６も後方接続部５４（内針３１）に対し変位（回動）しており、内針３１の針先３１１の先端は、湾曲部５６によって先端側から覆われた状態となっている。また、内針３１の針先３１１は、空間６３内に挿入されている。
【００６１】このようなプロテクタ４の第２の姿勢（針先収納状態）のときには、プロテクタ本体５の第１の部位５１が内針３１に対してブレーキとして機能することにより、プロテクタ４は、内針３１の長手方向に沿った相対的な移動が禁止（阻止）される。このブレーキ機能は、前記付勢手段の付勢力によって第１の部位傾斜角度が第１の姿勢のときより小さくなることにより、第１の孔４１の内面が内針３１の外周面に圧接され、第１の孔４１の内面（内周面）と内針３１の外周面（表面）との間の摩擦力が発生または増大することによって発揮されるものである。すなわち、この摩擦力がプロテクタ４に制動力として作用し、プロテクタ４の内針３１に対する長手方向（内針３１の長手方向）に沿った相対的な移動を禁止（阻止）する。
【００６２】このような構成により、プロテクタ４が一旦第２の姿勢になると、内針３１の針先３１１がプロテクタ４を超えて突出したり、プロテクタ４が内針３１から離脱したり（外れたり）することがない。これにより、廃棄処理等に際し、誤刺を防止することができ、安全性が高い。
【００６３】また、プロテクタ４は、第１の部位５１のブレーキ作用によって内針３１に対する長手方向の移動が禁止されるので、留置針組立体１では、内針３１からのプロテクタ４の離脱を防止するための特別な構造（例えば、局所的に内針３１の外径を太くしたり、内針３１の外周部に凸部を設けたり、外針ハブ２２とプロテクタ４とをヒモで連結したりするような構造）が不要である。これにより、内針３１の先端部を特別な加工等を施さない円滑な外周面を有するものとすることが可能であり、内針３１の強度の低下や刺通抵抗の増大等を招くことがない。
【００６４】プロテクタ４の第１の姿勢における第１の部位傾斜角度θ1は、特に限定されないが、６０°以上であるのが好ましく、本実施形態のようにほぼ直角であるのがより好ましい。また、第１の孔４１の内径Ｄは、内針３１の外径ｄによってもその好ましい大きさは異なるが、通常、内針３１の外径ｄより０．０１〜１ｍｍ程度大きいのが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍ程度大きいのがより好ましい。
【００６５】第１の姿勢における第１の部位傾斜角度θ1や第１の孔４１の内径Ｄが前記範囲にあることにより、第２の姿勢において、第１の孔４１の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）が大きくなり、プロテクタ４の内針３１に対する相対的な移動がより確実に禁止（阻止）される。
【００６６】なお、本発明においては、プロテクタ４の第１の孔４１は、周方向の一部が欠損したもの（Ｃ字状のものなど）であってもよい（第２の孔４２についても同様）。
【００６７】また、第２の孔４２や第３の孔４３の形状は、内針３１に対し摺動可能であれば円形に限らないが、円形である場合には、その内径は、第１の姿勢における摺動抵抗を軽減する観点から、第１の孔４１の内径Ｄより０．０５〜１ｍｍ程度大きいのが好ましい。
【００６８】プロテクタ本体５を形成する板状部材（第１の部位５１）の厚さは、その構成材料や内針３１の外径等によってもその好ましい値は異なるが、通常、０．０５〜２ｍｍ程度であるのが好ましく、０．０６〜０．２ｍｍ程度であるのがより好ましい。前記範囲において、比較的厚いものとした場合には、第２の姿勢においてプロテクタ４に作用する制動力や針先３１１の保護性が特に優れたものとなり、比較的薄いものとした場合には、加工性や第１の姿勢における内針３１に対する摺動のし易さが特に優れたものとなる。
【００６９】プロテクタ４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金、銅または銅系合金等の各種金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アイオノマー、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の各種樹脂材料が挙げられるが、各種金属材料であるのが好ましい。また、上述したような材料を２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７０】なお、プロテクタ４が複数の部材（部品）で構成されていてもよいことは、言うまでもない。
【００７１】本実施形態のプロテクタ４においては、そのカバー部６が、第２の姿勢のときにプロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）を先端方向に移動させる操作を妨げる機能を有する。
【００７２】すなわち、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）に対し、例えば図５中の矢印Ａで示すような引っ張り力を指などで加えようとしたとき、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）は、その側方がカバー部６の側壁部６１、６１で覆われているため、これを指などで触れることはできず、よって、この操作を行うことはできない。
【００７３】このような構成と異なり、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）に前記引っ張り力Ａを加えることが可能である場合には、この引っ張り力Ａは、前方接続部５５を介して第１の部位３１に伝達され、第１の部位傾斜角度θ1’が大きくなるように作用する。これにより、第１の孔４１の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）が減少し、プロテクタ４が内針３１から離脱することが起こり得る。
【００７４】これに対し、本実施形態では、プロテクタ４がカバー部６を有していることにより、前記引っ張り力Ａのような外力を加える操作が妨げられるため、上述したようなプロテクタ４の離脱をより確実に防止することができるという利点がある。
【００７５】一方で、カバー部６は、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）を先端側からは覆っていないため、第２の姿勢において、空間６３内に先端側から例えば棒状のものを挿入するなどすることにより、プロテクタ本体５の先端部に基端方向の外力を作用することは（故意に行えば）可能である。
【００７６】プロテクタ４は、このような場合、すなわち、第２の姿勢においてプロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）を基端方向に押圧したとき、第１の部位５１（第１の孔４１近傍の板状部材）に対し、第１の部位傾斜角度θ1’がより小さくなるような力を作用する手段を有する。
【００７７】すなわち、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）に対し図５中の矢印Ｂで示すような押圧力を加えたとき、この押圧力Ｂは、前方接続部５５を介して第１の部位５１に伝達され、第１の部位傾斜角度θ1’が小さくなるように作用する。これにより、第１の孔４１の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）がさらに増大して前記押圧力Ｂに対抗し、プロテクタ４の移動をより確実に禁止（阻止）する。
【００７８】このため、プロテクタ本体５の先端部に万一前記押圧力Ｂのような外力が作用した場合にも、針先３１１がプロテクタ４を超えて突出することがより確実に防止され、特に安全性が高い。よって、第２の姿勢において、プロテクタ本体５の先端部（第３の部位５３等）がカバー部６によって先端側からは覆われていなくても、問題とはならない。
【００７９】また、このようなプロテクタ４は、第２の姿勢においてカバー部６に基端方向または先端方向の外力が作用したときに、第２の部位５２の内針３１に対する傾斜角度（第２の孔４２近傍の板状部材と内針３１の軸方向とに形成される角度）が小さくなるような力を作用する手段を有している。
【００８０】すなわち、例えばカバー部６の先端部に図５中の矢印Ｃで示すような引っ張り力が付加されることによりカバー部６に先端方向の外力が作用すると、この引っ張り力Ｃは、側壁部６１、連結壁６２を介して第２の部位５２に伝達され、第２の部位５２の内針３１に対する傾斜角度（図５中のβで示す角度）が小さくなるように作用する。
【００８１】これにより、第２の孔４２の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）が発生または増大して引っ張り力Ｃに対抗する。すなわち、第１の部位５１に加えて第２の部位５２もが内針３１に対するブレーキ機能を発揮し、プロテクタ４の移動をより確実に禁止（阻止）する。なお、プロテクタ４の基端部に対し例えば図５中の矢印Ｅで示すような押圧力を加えたときにも、同様に、第２の部位５２の内針３１に対する傾斜角度βが小さくなるように作用する。
【００８２】逆に、例えばカバー部６の先端に図５中の矢印Ｄで示すような押圧力が付加されることによりカバー部６に基端方向の外力が作用すると、この押圧力Ｄは、側壁部６１、連結壁６２を介して第２の部位５２に伝達され、第２の部位５２の内針３１に対する傾斜角度（図５中のαで示す角度）が小さくなるように作用する。
【００８３】これにより、第２の孔４２の内面と内針３１の外周面との間の摩擦力（プロテクタ４に作用する制動力）が発生または増大して前記押圧力Ｄに対抗する。すなわち、第１の部位５１に加えて第２の部位５２もが内針３１に対するブレーキ機能を発揮し、プロテクタ４の移動をより確実に禁止（阻止）する。
【００８４】また、前記押圧力Ｄは、第２の部位５２から後方接続部５４を介して第１の部位５１に伝達され、第１の部位傾斜角度θ1’がより小さくなるようにも作用する。
【００８５】このようなことから、カバー部６に対し基端方向または先端方向の外力が作用した場合にも、針先３１１がプロテクタ４を超えて突出したり、プロテクタ４が内針３１から離脱するようなことがより確実に防止され、特に安全性が高い。
【００８６】なお、特に強い押圧力Ｄが作用して、プロテクタ４が万一基端方向に僅かに移動した場合にも、針先３１１は、湾曲部５６の内面に当接するため、針先３１１がプロテクタ４を超えて突出することが防止される。
【００８７】本実施形態の留置針組立体１は、以上説明したようなプロテクタ４とハブ付き外針２とを組み立て状態において連結状態とする連結手段（以下、単に「連結手段」と言う。）を有している。この連結手段は、連結部材７で構成されている。
【００８８】図３および図４に示すように、連結部材７は、シート状の部材であり、帯状をなす接続部７１と、接続部７１の先端側に設けられたハブ付き外針２に対する接着部７２と、接続部７１の基端側に設けられたプロテクタ４に対する接着部７３とで構成されている。
【００８９】連結部材７の接着部７２は、外針ハブ２２の外周面に接着されており、接着部７３は、プロテクタ４の後方接続部５４の外面に接着されている。これにより、組み立て状態では、ハブ付き外針２とプロテクタ４とは、連結部材７を介して連結されている。
【００９０】また、連結部材７の接続部７１には、図３に示すように、プロテクタ４とハブ付き外針２とが分離するときに破断する破断部として、ミシン目７４が接続部７１を横断するように形成されている。
【００９１】このミシン目７４を破断させるのに必要な力の大きさ（連結部材７によるハブ付き外針２とプロテクタ４との連結状態を解除するのに必要な力）は、プロテクタ４の第２の姿勢における内針３１に対する摺動（移動）抵抗力より小さく設定されている。
【００９２】このような連結部材７が設けられていることにより、留置針組立体１の組み立て状態からハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると（ハブ付き内針３の内針３１をハブ付き外針２の外針２１から引き抜くと）、プロテクタ４は、外針ハブ２２と連結されていることから、ハブ付き外針２の方に残存する。すなわち、プロテクタ４は、内針３１に対しては、第１の姿勢を維持しつつ相対的に先端方向に移動し、内針３１の針先３１１が第３の孔４３を通過すると、該第１の姿勢から、内針３１の針先３１１を覆う第２の姿勢へと変位する。
【００９３】プロテクタ４は、前述したように、第２の姿勢になると、内針３１に対する相対的な移動が禁止（阻止）される。よって、プロテクタ４が第２に姿勢となった状態から、さらにハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると、その操作力（引き抜き力）が連結部材７に作用し、ミシン目７４が破断する。これにより、プロテクタ４は、ハブ付き外針２（外針ハブ２２）から分離して、内針３１の先端に残存し、その針先３１１をガードする。
【００９４】このように、留置針組立体１では、ハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動する操作のみによって、プロテクタ４で内針３１の針先３１１を覆うことおよびプロテクタ４をハブ付き外針２から離反することができ、プロテクタ４で内針３１の針先３１１を覆うための別途の操作が不要である。これにより、内針３１の針先３１１をプロテクタ４で極めて容易かつ確実に覆う（収納する）ことができる。
【００９５】次に、留置針組立体１の使用方法の一例について、詳細に説明する。
［１］ 留置針組立体１を組み立て状態とし、内針ハブ３２等を手で把持しつつ、内針３１および外針２１を患者の血管（静脈または動脈）に穿刺する。
【００９６】［２］ 内針３１の針先３１１が血管に穿刺されると、血管の内圧（血圧）により血液が内針３１内を基端方向へ逆流し、内針ハブ３２内に導入され、視認性を有する内針ハブ３２を介してこのフラッシュバックを視認することができる。これにより内針３１の針先３１１が血管を確保したことを知ることができる。
【００９７】なお、この血液の流入に伴い、内針ハブ３２内の空気は、通気フィルタ３２１を通って排出されるが、血液は、通気フィルタ３２１を通過できず、外部への漏れ出しは生じない。
【００９８】［３］ さらに内針３１および外針２１を微小距離先端方向へ進めると、外針２１の先端開口２１１が血管内に挿入される。これにより、外針２１が血管を確保する。
【００９９】［４］ 血管に留置されている外針２１を手で押さえつつ、他方の手で内針ハブ３２を把持し、基端方向へ引っ張る。これにより、内針３１が外針２１から抜き取られる。このとき、プロテクタ４は、外針ハブ２２と連結されていることから、ハブ付き外針２の方に残存する。すなわち、プロテクタ４は、内針３１に対しては、相対的に先端方向に移動する。
【０１００】［５］ さらに内針ハブ３２を基端方向へ引っ張ると、前述したように、内針３１の針先３１１がプロテクタ本体５の第３の部位５３を通過し、内針３１と第３の孔４３との係合が解除される。これにより、プロテクタ４は、弾性的に（自身の弾性により）変形して、図２および図５に示す第２の姿勢となる。
【０１０１】プロテクタ４が第２の姿勢となると、第１の部位５１のブレーキ作用によって、プロテクタ４は、針先３１１が第１の孔４１を通過する前に内針３１に対し停止（静止）する。これにより、プロテクタ４は、内針３１の長手方向に沿った移動が禁止（阻止）され、内針３１の針先３１１を覆った（収納した）状態を維持する。
【０１０２】［６］ プロテクタ４が第２の姿勢となった状態から、さらに内針ハブ３２を基端方向に引っ張ると、その引っ張り力が連結部材７に作用し、ミシン目７４が破断する。これにより、プロテクタ４は、ハブ付き外針２（外針ハブ２２）から分離して、内針３１の先端に残存する。
【０１０３】ここで、従来の穿刺操作では、内針３１を生体（外針２１）から抜き取った後、内針３１にキャップを被せていたが、キャップの一端部の開口内に内針３１をその針先３１１から挿入して行うため、針先３１１が該開口を外れた場合には、キャップを摘んでいる指を内針３１の針先３１１で誤刺するという事故が生じるおそれがあった。また、前述のキャップを被せる操作は、外針２１から流出する血液の止血を行いながら行うため、通常の注射針でのキャップを被せる作業に比較して、特に危険が大きかった。しかし、本発明では、内針３１を外針２１から引き抜くことで、プロテクタ４が自動的に内針３１の先端方向に移動して針先３１１を覆うため、前述したような誤刺を有効に防止することができる。
【０１０４】［７］ 内針３１が抜き取られたハブ付き外針２の外針ハブ２２には、輸液セットのコネクタ等（図示せず）を素早く接続し、定法に従い、輸液の投与を開始する。
【０１０５】このようにして外針２１から内針３１を抜き取った後は、ハブ付き内針３は不要となるため、廃棄処分に供される。
【０１０６】以上説明したように、この留置針組立体１によれば、ハブ付き外針２から取り外されたハブ付き内針３の針先３１１がプロテクタ４内に収納され、特に、針先３１１がプロテクタ４の先端から突出することや、プロテクタ４が内針３１から外れてしまうことがないため、廃棄処理を行う者等が針先３１１で誤って手指等を刺すという事故が防止される。
【０１０７】＜第２実施形態＞図６は、本発明の留置針組立体の第２実施形態の組み立て状態における外針ハブの付近を示す縦断面図、図７は、図６に示す留置針組立体においてプロテクタとハブ付き外針との連結状態が解除された状態を示す縦断面図である。なお、以下の説明では、図６および図７中の右側を「先端」、左側を「基端」、上側を「一端」、下側を「他端」と言う。
【０１０８】以下、これらの図を参照して本発明の留置針組立体の第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０９】本実施形態は、前記第１実施形態に対し、連結手段の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、連結手段として、外針ハブ２２に、プロテクタ４の一部が係合し得る突起２２１（係止部）が設けられている。
【０１１０】すなわち、外針ハブ２２の内側には、図６中下側から内針３１に向かって突出する突起２２１が設けられている。この突起２２１は、図示の構成では、外針ハブ２２の内面に固着されたＬ字状をなす板状部材の短辺によって形成されている。
【０１１１】なお、プロテクタ４の一部が係合し得る係止部としては、突起２２１のような凸部に限らず、例えば外針ハブ２２の壁面に形成された凹部（孔）など、プロクテクタ４の一部が係合し得るものであればいかなるものでもよい。また、その形成箇所も図示の構成に限定されない。
【０１１２】図６に示すように、プロテクタ本体５の第３の部位５３の他端部は、プロテクタ４の第１の姿勢（留置針組立体の組み立て状態）においては、突起２２１の先端側に位置する。
【０１１３】組み立て状態から、ハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると（ハブ付き内針３の内針３１をハブ付き外針２の外針２１から引き抜くと）、プロテクタ４は、第３の部位５３の他端部が突起２２１の先端側に当接することにより、外針ハブ２２との連結状態が維持され、ハブ付き外針２の方に残存する。これにより、プロテクタ４は、内針３１に対しては、第１の姿勢を維持しつつ相対的に先端方向に移動し、内針３１の針先３１１が第３の孔４３を通過すると、該第１の姿勢から、内針３１の針先３１１を覆う第２の姿勢へと変位する。
【０１１４】プロテクタ４が第２の姿勢になると、前述したように、プロテクタ本体５の第３の部位５３は、図６中の反時計方向に回動するように変位する。これにより、図７に示すように、第３の部位５３の突起２２１に対する係合が解除される。よって、プロテクタ４が第２の姿勢になるのとほぼ同時に、ハブ付き外針２とプロテクタ４との連結状態が解除され、その状態からさらにハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると、プロテクタ４が外針ハブ２２から分離する。
【０１１５】このように、本実施形態では、ハブ付き外針２とプロテクタ４との連結状態の解除動作がプロテクタ４（プロテクタ本体５）自体の復元力（弾性力）によりなされるので、ハブ付き外針２とプロテクタ４との連結状態を解除するのにほとんど力が必要でない。よって、より操作性が高く、より容易かつ確実に内針３１の針先３１１をプロテクタ４で覆うことができる。
【０１１６】また、本実施形態では、組み立て状態においてプロテクタ４の全体が外針ハブ２２の内側に収納されている。これにより、留置針組立体全体としてのさらなる小型化を図ることができる。
【０１１７】＜第３実施形態＞図８は、本発明の留置針組立体の第３実施形態の組み立て状態における外針ハブの付近を示す側面図、図９は、図８に示す留置針組立体においてプロテクタとハブ付き外針との連結状態が解除された状態を示す側面図である。なお、以下の説明では、図８および図９中の右側を「先端」、左側を「基端」と言う。
【０１１８】以下、これらの図を参照して本発明の留置針組立体の第３実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１９】本実施形態は、前記第１実施形態に対し、連結手段の構成が異なる。すなわち、本実施形態では、連結手段として、外針ハブ２２の基端側に装着される連結部材８が設けられている。
【０１２０】この連結部材８は、弾性（弾力性）を有する板状の部材を変形（加工）して構成されており、中央部に内針３１が挿通される孔が形成された、プロテクタ４に対する当接部８１と、当接部８１の両端部からそれぞれ先端方向に突出するように形成された一対の腕部８２、８２と、腕部８２、８２の先端側にそれぞれ設けられた外針ハブに対する接触部８３、８３とで構成されている。
【０１２１】組み立て状態では、プロテクタ４は、その全体が外針ハブ２２の内側に収納されている。また、連結部材８の当接部８１の一部も外針ハブ２２の内側に入り込んでおり、プロテクタ４の基端部に当接している。
【０１２２】当接部８１の両端部からは、腕部８２、８２が、それぞれ、外針ハブ２２の基端外周に形成されたフランジ２２２を超えて先端方向に伸びている。この腕部８２、８２のフランジ２２２を超えた部分（先端側）は、外針ハブ２２に近づくように、内側に傾斜して形成されている。
【０１２３】接触部８３、８３は、外針ハブ２２の外周面の形状に合わせて湾曲した形状をなしている。これらの接触部８３、８３は、それぞれ、腕部８２、８２の弾性により、外針ハブ２２を挟むようにして、外針ハブ２２に圧接されている。これにより、接触部８３、８３と、外針ハブ２２の外周面との間には、摩擦力が作用する。
【０１２４】連結部材８の構成材料としては、特に限定されず、例えばプロテクタ４の構成材料として挙げたものを使用することができる。
【０１２５】このような構成により、図８に示すように、組み立て状態において、ハブ付き外針２とプロテクタ４とは、連結部材８によって連結状態とされる。
【０１２６】組み立て状態からハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると（ハブ付き内針３の内針３１をハブ付き外針２の外針２１から引き抜くと）、プロテクタ４は、外針ハブ２２と連結されていることから、ハブ付き外針２の方に残存する。すなわち、プロテクタ４は、内針３１に対しては、第１の姿勢を維持しつつ相対的に先端方向に移動し、内針３１の針先３１１が第３の孔４３を通過すると、該第１の姿勢から、内針３１の針先３１１を覆う第２の姿勢へと変位する。
【０１２７】プロテクタ４は、第２に姿勢になると、前述したように、内針３１に対する相対的な移動が禁止（阻止）される。この状態から、さらにハブ付き内針３をハブ付き外針２に対し相対的に基端方向に移動すると、その操作力（引き抜き力）は、内針３１からプロテクタ４を介して連結部材８に伝達され、連結部材８を外針ハブ２２から引き離すように作用する。これにより、外針ハブ２２のフランジ２２２が連結部材８の腕部８２、８２の傾斜部の内面を押圧してこれらを外側に押し広げ、腕部８２、８２が開くように変形して、連結部材８が外針ハブ２２から離脱する。そして、図９に示すように、プロテクタ４は、ハブ付き外針２（外針ハブ２２）から分離する。
【０１２８】本実施形態では、組み立て状態においてプロテクタ４の全体が外針ハブ２２の内側に収納されている。これにより、留置針組立体全体としてのさらなる小型化を図ることができる。
【０１２９】以上、本発明の留置針組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、留置針組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。
【０１３０】例えば、プロテクタ本体は、全体形状としてほぼＳ字状のものに限らず、例えばほぼ「の」字状のものなどであってもよい。
【０１３１】また、プロテクタ本体は、複数の部品で構成されるようなものであってもよい。例えば、板状のブレーキ部と、該ブレーキ部を内針に対する傾斜角度が小さくなる方向に付勢する付勢部材（バネ）とが別部品で構成されるようなものでもよい。
【０１３２】また、ハブ付き外針とプロテクタとを連結する連結部材は、複数の部品で構成されるものでもよい。例えば、前記第１実施形態の連結部材と前記第３実施形態の連結部材とを組み合わせたようなものなどでもよい。
【０１３３】また、ハブ付き外針とプロテクタとを連結する連結手段としては、図示の構成に限らず、例えば、プロテクタが外針ハブの内側に単に嵌合、あるいは螺合することにより両者が連結状態とされるような構成であってもよい。
【０１３４】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、簡単な操作で、迅速かつ安全に、使用後の内針の針先をプロテクタで覆うことができ、廃棄処理等に際し、誤って針先で手指等を刺すという事故がなく、衛生面、安全面で極めて優れた留置針組立体を提供することができる。
【０１３５】特に、簡単な構造、かつ極めて小型のプロテクタで上記効果を達成することができ、プロテクタは、組み立て状態では内針の針元の僅かなスペースに収まる。このため、プロテクタを有さない従来の留置針組立体と遜色のない操作感が得られ、高い操作性を有する。
【０１３６】また、連結手段を設けたことにより、より簡単な操作で、より確実に内針の針先をプロテクタで覆うことができ、安全性、操作性のさらなる向上が図れる。また、連結手段を設けたことによる大型化も生じない。
【０１３７】また、内針に対しプロテクタが離脱するのを防止するのための加工（凹部や凸部を形成するなど）が不要である。これにより、内針の先端部を円滑な外周面を有するものとすることができ、内針の強度の低下や刺通抵抗の増大等を招くことがないとともに、製造が容易である。
【０１３８】また、プロテクタ本体を覆うカバー部を設けた場合には、内針の針先がプロテクタを超えて突出したり、プロテクタが内針から離脱したりすることをより確実に防止することができる。
【出願人】 【識別番号】０００１０９５４３
【氏名又は名称】テルモ株式会社
【出願日】 平成１３年２月２６日（２００１．２．２６）
【代理人】 【識別番号】１０００９１２９２
【弁理士】
【氏名又は名称】増田 達哉
【公開番号】 特開２００２−２４８１６８（Ｐ２００２−２４８１６８Ａ）
【公開日】 平成１４年９月３日（２００２．９．３）
【出願番号】 特願２００１−５０２９２（Ｐ２００１−５０２９２）