| 【発明の名称】 |
乳化化粧料 |
| 【発明者】 |
【氏名】江川 淳一郎
|
| 【要約】 |
【課題】乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好な乳化化粧料を提供する。
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）分子内に２個以上の解離基及び／又は多価イオン性解離基を有する陰イオン性界面活性剤（ｂ）陽イオン性高分子化合物を含有することを特徴とする乳化化粧料。
【請求項２】成分（ａ）が、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸、モノアルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ダイマー酸、モノアルキルシトレート、モノアルキルスルホコハク酸、モノアルキルモノアルカノールアミドスルホコハク酸、またはそれらの塩から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１記載の乳化化粧料。
【請求項３】成分（ｂ）が、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルピロリドン、カチオン化グアガムから選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の乳化化粧料【請求項４】請求項１〜３の成分に加え、さらに成分（Ｃ）として、キサンタンガム、ポリアクリル酸アミド、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体から選ばれる一種又は二種以上を含有することを特徴とする乳化化粧料。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は乳化化粧料に関し、さらに詳細には、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、且つ、使用感の良好な乳化化粧料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、肌に塗布する乳化化粧料は、乳化剤として陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤から選択しエマルションを調製する方法が多用されているが、肌の保護、柔軟効果をより高めるために、肌に吸着性の高い陽イオン性界面活性剤を用いる検討もされている。しかしながら、肌に対する安全性上の問題からスキンケア製品には汎用されていないのが現状である。そこで、陽イオン性界面活性剤には吸着性が若干劣る陽イオン性高分子を配合する検討もされている（特開昭６１−２２００５号、米国特許第４，２８５，９７３号、特開昭５４−１２７８８２号等）。また、洗浄料組成物において、トリートメント効果を付与する目的で、界面活性剤と陽イオン高分子を配合する手法が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の技術では、陽イオン性高分子により密着性は有するものの、化粧持ち効果が劣るために肌保護に関しては不十分であり、また、陽イオン性高分子と界面活性剤とを複合化することにより肌保護効果を向上させているが、複合化の際、用いる陰イオン界面活性剤の凝集が生じ、安定な乳化状態を維持することが十分ではなかった。また、洗浄料組成物のように、比較的界面活性剤を多量に配合する系においては、陰イオン性界面活性剤と陽イオン性高分子の複合体を凝集することなく複合化することが出来るが、洗い流す必要があり、外用塗布したまま皮膚にトリートメント効果を付与することはできなかった。したがって、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、使用感の良好な乳化化粧料の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記実情に鑑み、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、特定構造を有する陰イオン性界面活性剤と陽イオン性高分子とを複合化させることにより、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、且つ、化粧膜の柔軟性も良好な乳化化粧料が得られることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００５】すなわち本発明は、次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）分子内に２個以上の解離基及び／又は多価イオン性解離基を有する陰イオン性界面活性剤（ｂ）陽イオン性高分子化合物を含有することを特徴とする乳化化粧料である。さらに、上記成分（ａ）が、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸、モノアルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ダイマー酸、モノアルキルシトレート、モノアルキルスルホコハク酸、モノアルキルモノアルカノールアミドスルホコハク酸、またはそれらの塩から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする乳化化粧料である。さらに、上記成分（ｂ）が、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルピロリドン、カチオン化グアガムから選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする乳化化粧料である。さらには、上記成分に加え、さらに成分（Ｃ）として、キサンタンガム、ポリアクリル酸アミド、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体から選ばれる一種又は二種以上を含有することを特徴とする乳化化粧料である。以下、詳述する。
【０００６】
【発明に実施の形態】本発明に用いられる成分（ａ）の陰イオン性界面活性剤は、分子内に２個以上の解離基及び／又は多価イオン性解離基を有するものである。分子内に解離基（イオン性官能基）を２個以上有する陰イオン性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸、モノアルキルシトレート、ダイマー酸等の多価カルボン酸化合物、モノアルキルスルホコハク酸、モノアルキルモノアルカノールアミドスルホコハク酸等のスルホコハク酸化合物並びにこれらの塩等が挙げられ、また、分子内に多価イオン性解離基（官能基が多価イオン性であるもの）を有する陰イオン性界面活性剤としては、モノアルキルリン酸、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルリン酸等のリン酸化合物等が例示される。本発明においては、目的に応じてこれらの一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。これらの中でも、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸、モノアルキルシトレート、ダイマー酸、モノアルキルリン酸並びにそれらの塩類から選ばれる一種又は二種以上がより好ましい。
【０００７】本発明に用いられる成分（ａ）の配合量は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１〜５質量％（以下、単に「％」と記す）であり、より好ましくは０．１〜２％である。
【０００８】本発明に用いられる成分（ｂ）の陽イオン性高分子化合物は、化粧品に一般的に用いられているもので、例えば、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルピロリドン、カチオン化グアガム等が挙げられ、目的に応じてこれらの一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。
【０００９】本発明に用いられる成分（ｂ）の配合量は特に限定されるものではないが、好ましくは０．００１〜５％であり、より好ましくは０．００５〜２％である。また、上述した成分（ａ）と成分（ｂ）の配合質量比は特に限定されないが、（ａ）：（ｂ）＝１：０．０１〜１：５が好ましく、より好ましくは、（ａ）：（ｂ）＝１：０．０５〜１：２である。
【００１０】本発明の乳化化粧料には、上記必須成分に加え、さらに成分（ｃ）として、キサンタンガム、ポリアクリル酸アミド、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体から選ばれる一種又は二種以上の高分子化合物を配合することによって、より乳化安定性を向上することができる。本発明に用いられる成分（ｃ）の配合量は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１〜２％であり、より好ましくは０．０５〜１％である。
【００１１】本発明の乳化化粧料の製造方法は、従来の方法に準じて得ることができ、特に限定されないが、より好ましい製造方法としては、例えば、多価アルコール等の水性溶媒に成分（ａ）を溶解（必要が有れば加熱する）し、また別に成分（ｂ）を水性溶媒に溶解させた後、両者ならびに必要が有れば塩基性成分を混合した後、これに他の成分を添加混合して得ることができる。
【００１２】さらに、本発明の乳化化粧料には、油分を配合することができる。この油分としては、動物油、植物油、合成油等の起源及び、固形油、半固形油、液体油、揮発性油等の性状を問わず、炭化水素類、油脂類、ロウ類、硬化油類、エステル油類、脂肪酸類、高級アルコール類、シリコーン油類、フッ素系油類、ラノリン誘導体類等が挙げられる。具体的には、例えば、流動パラフィン、スクワラン、ワセリン、ポリイソブチレン、ポリブテン、パラフィンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モクロウ、モンタンワックス、フィッシャトロプスワックス等の炭化水素類、オリーブ油、ヒマシ油、ホホバ油、ミンク油マカデミアンナッツ油等の油脂類、ミツロウ、ラノリン、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ゲイロウ等のロウ類、セチルイソオクタネート、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、トリオクタン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、トリベヘン酸グリセリル、ロジン酸ペンタエリトリットエステル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、コレステロール脂肪酸エステル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル・ベヘニル・オクチルドデシル）等のエステル類、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール類、低重合度ジメチルポリシロキサン、高重合度ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、架橋型オルガノポリシロキサン、フッ素変性シリコーン等のシリコーン類、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカン、パーフルオロオクタン等のフッ素系油剤類、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリンアルコール等のラノリン誘導体類等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を用いることができる。
【００１３】また、本発明の乳化化粧料には、必要に応じて、粉体を配合することができる。この粉体としては、球状、板状、針状等の形状、煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径、多孔質、無孔質等の粒子構造、等により特に限定されず、無機粉体類、光輝性粉体類、有機粉体類、色素粉体類、複合粉体類等が挙げられる。具体的には、例えば、酸化チタン、黒酸化チタン、コンジョウ、群青、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、水酸化クロム、カーボンブラック、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、マイカ、合成マイカ、合成セリサイト、セリサイト、タルク、カオリン、炭化珪素、硫酸バリウム、ベントナイト、スメクタイト、窒化硼素等の無機粉体類、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、酸化鉄コーティング雲母、酸化鉄雲母チタン、有機顔料処理雲母チタン、アルミニウムパウダー等の光輝性粉体類、ナイロンパウダー、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−メタクリル酸共重合体パウダー、塩化ビニリデン−メタクリル酸共重合体パウダー、ポリスチレンパウダー、ポリメチルシルセスキオキサンパウダー、ウールパウダー、シルクパウダー、結晶セルロース、Ｎ−アシルリジン等の有機粉体類、有機タール系顔料、有機色素のレーキ顔料等の色素粉体類、微粒子酸化チタン被覆雲母チタン、微粒子酸化亜鉛被覆雲母チタン、硫酸バリウム被覆雲母チタン、酸化チタン含有二酸化珪素、酸化亜鉛含有二酸化珪素等の複合粉体等が挙げられ、これらの一種又は二種以上用いることができる。
【００１４】本発明では、さらに前述記載の成分の他に、通常化粧料に用いられる成分として、例えば、薬効成分、水性成分、界面活性剤、油ゲル化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、香料、防腐剤、美容剤等を本発明の効果を損なわない範囲にて配合することができる。
【００１５】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
【００１６】実施例１〜３及び比較例１〜３ 乳液下記表１に示す組成の乳液を調製し、乳化安定性、化粧持ち並びに化粧膜の柔軟性について評価した。
【００１７】
【表１】
【００１８】（注１）：ポリマーＪＲ（ユニオンカーバイド社製）
（注２）：ＪＡＧＵＡＲ Ｃ−１３（三晶社製）
（注３）：セピゲル（ＳＥＰＩＣ社製）
【００１９】（調製方法）
Ａ：成分１〜６を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｂ：成分７〜９を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｃ：成分１０〜１２を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｄ：成分１３〜１６を約７０℃にて加熱混合する。
Ｅ：ＡにＢを添加して攪拌混合する。
Ｆ：ＥにＣ、Ｄを順次添加混合した後、冷却して乳液を得た。
【００２０】１．乳化安定性得られた乳液の乳化状態を肉眼にて観察し、下記基準により乳化安定性を評価した。
［評価基準］
◎：非常に良好。
○：良好。
△：微小な結晶物が認められる。
×：明らかに油性成分が上層に分離している。
【００２１】２．化粧持ち実施例１〜３及び比較例１〜３に、それぞれ染料（紫色２０１号）を０．１％配合し、当該試料を上腕部に塗布した。３０分間後、その部分を流水下で５分間放置し、色調を肉眼にて観察し下記基準にて化粧持ちを評価した。但し、乳化安定性が不良な試料に関しては本評価から除外した。
［評価基準］
◎：濃い紫色。
○：青色〜紫色。
△：薄い青色。
×：青色は確認できない。
【００２２】３．化粧膜の柔軟性化粧歴１０年以上の女性２０名をパネルとし、化粧膜の柔軟性について良いと感じた人数により、下記基準より評価した。
［評価基準］
◎：１６名以上○：１２〜１５名△：８〜１１名×：７名以下上記評価方法により得られた結果を、表１に併せて示す。
【００２３】得られた結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜３の乳液は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好なものであった。
【００２４】
実施例４：美容液 （成分） （％）
１．精製水 ５．０２．グリセリン ５．０３．Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸２ナトリウム ０．５４．塩化ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ） ０．１ プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（注１）
５．精製水 １０．０６．スクワラン １０．０７．パルミチン酸レチノール ０．５８．セトステアリルアルコール １．５９．１，３−ブチレングリコール １５．０１０．精製水 残量１１．アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 ０．２１２．トリエタノールアミン ０．２ （注１）：ポリマーＪＲ（ユニオンカーバイド社製）
（注２）：ＰＥＭＵＬＥＮ ＴＲ−１（ＢＦ Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製）
【００２５】製造方法Ａ：成分１〜３を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｂ：成分４〜５を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｃ：成分６〜８を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｄ：成分９〜１２を約７０℃にて加熱混合する。
Ｅ：ＡにＢを添加して攪拌混合する。
Ｆ：ＥにＣ、Ｄを順次添加混合した後、冷却して美容液を得た。
本発明に係る実施例４は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好な美容液であった。
【００２６】
実施例５：美容液 （成分） （％）
１．精製水 ５．０２．グリセリン ５．０３．ダイマー酸（ジリノレート） ０．５４．塩化ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ） ０．４ プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（注１）
５．精製水 １０．０６．トリエタノールアミン ０．３７．メチルポリシロキサン（６ｍｍ２／ｓ） ０．５８．ベヘニルアルコール １．０９．１，３−ブチレングリコール １５．０１０．精製水 残量１１．キサンタンガム ０．１１２．カルボキシビニルポリマー ０．２１３．トリエタノールアミン ０．２ （注１）：ポリマーＪＲ（ユニオンカーバイド社製）
【００２７】製造方法Ａ：成分１〜３を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｂ：成分４〜６を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｃ：成分７〜８を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｄ：成分９〜１３を約７０℃にて加熱混合する。
Ｅ：ＡにＢを添加して攪拌混合する。
Ｆ：ＥにＣ、Ｄを順次添加混合した後、冷却して美容液を得た。
本発明に係る実施例５は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好な美容液であった。
【００２８】
実施例６：リキッドファンデーション （成分） （％）
１．精製水 ５．０２．１，３−ブチレングリコール ５．０３．セチルリン酸２ナトリウム ０．５４．ビニルピロリドン・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル ０．２ メタクリル酸共重合体ジエチル硫酸塩（注１）
５．精製水 ５．０６．顔料級酸化チタン ５．０７．ベンガラ 適量８．黄酸化鉄 適量９．黒酸化鉄 適量１０．モノイソステアリルスルホコハク酸２ナトリウム ０．１１１．グリセリン ２．０１２．精製水 ２．０１３．ビニルピロリドン・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル ０．０５ メタクリル酸共重合体ジエチル硫酸塩（注１）
１４．精製水 ２．０１５．流動パラフィン ３．０１６．ベヘニルアルコール １．０１７．１，３−ブチレングリコール １０．０１８．精製水 残量１９．キサンタンガム ０．２ （注１）ＧＡＦＱＵＡＴ（Ｉ．Ｓ．Ｐ．社製）
【００２９】製造方法Ａ：成分１〜５を加熱混合後、成分６〜９を添加し、３本ロールミルにて混合する。
Ｂ：成分１０〜１２を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｃ：成分１３〜１４を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｄ：成分１５〜１６を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｅ：成分１７〜１９を約７０℃にて加熱混合する。
Ｆ：Ｂ及びＣを攪拌混合する。
Ｇ：更に攪拌しながらＤ、Ｅ、Ａを順次添加混合し、冷却してリキッドファンデーションを得た。
本発明に係る実施例６は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好なリキッドファンデーションであった。
【００３０】
実施例７：サンカットローション （成分） （％）
１．精製水 ５．０２．１，３−ブチレングリコール ５．０３．セチルリン酸２ナトリウム ０．５４．塩化ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ） ０．２ プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（注１）
５．精製水 １０．０６．微粒子酸化チタン ５．０７．Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸２ナトリウム ０．１８．１，３−ブチレングリコール ２．０９．精製水 ２．０１０．塩化ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ） ０．０５ プロピル］ヒドロキシエチルセルロース（注１）
１１．精製水 ２．０１２．メトキシ桂皮酸オクチル ７．０１３．ベヘニルアルコール １．０１４．１，３−ブチレングリコール １０．０１５．精製水 残量１６．キサンタンガム ０．２ （注１）：ポリマーＪＲ（ユニオンカーバイド社製）
【００３１】製造方法Ａ：成分１〜５を加熱混合後、成分６を添加し、ビーズミルにて混合する。
Ｂ：成分７〜９を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｃ：成分１０〜１１を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｄ：成分１２〜１３を約７０℃にて加熱溶解する。
Ｅ：成分１４〜１６を約７０℃にて加熱混合する。
Ｆ：Ｂ及びＣを攪拌混合する。
Ｇ：更に攪拌しながらＤ、Ｅ、Ａを順次添加混合し、冷却してサンカットローションを得た。
本発明に係る実施例７は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好なサンカットローションであった。
【００３２】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の乳化化粧料は、乳化安定性及び化粧持ち効果に優れ、化粧膜の柔軟性も良好なものである。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４５８６２
【氏名又は名称】株式会社コーセー
|
| 【出願日】 |
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００２−３７７１１（Ｐ２００２−３７７１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月６日（２００２．２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２２３３８３（Ｐ２０００−２２３３８３） |
|