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【発明の名称】 外用製剤の保存剤
【発明者】 【氏名】ジョヴァンニ パンティーニ

【要約】 【課題】化粧用製剤、外皮用薬、医薬品製剤等の均質性、外観及び器官感覚受容性維持に必要な保存剤の提供。

【解決手段】下記一般式(I)の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩:成分A)の、水を含有する外用製剤における保存剤としての使用。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 一般式:f−[CF2CH2−O−L−P(O)(OZ1)(OZ2)]l (I)[式中、l=1または2であり;Lは、2価の結合基、好ましくは(CHR1CHR2O)n型[ここで、R1、R2は同一または互いに異なり、H、CH3から選択され、nは1〜50の範囲の整数で、好ましくは1〜6である]であり;Z1は、Z2と同一または異なり、H、アルカリもしくはアンモニウムカチオン、ジ−もしくはトリ−アルカノールアンモニウムカチオン[ここで、アルカノールは1〜20のC原子、好ましくは1〜4のC原子からなる]、ジ−もしくはトリ−もしくはテトラ−アルキルアンモニウムカチオン[ここで、アルキルは1〜20のC原子、好ましくは1〜4のC原子からなる]またはRf−CF2CH2−O−L−から選択され、Rfは、約400〜約1,800、好ましくは500〜1,300の範囲の数平均分子量【化1】

を有する(ペル)フルオロポリエーテル鎖であり;該(ペル)フルオロポリエーテル鎖は以下:a)−(C36O)−;
b)−(CF2CF2O)−:c)−(CFL0O)−[式中、L0=−F、CF3];
d)−CF2(CF2Z'CF2O−[式中、Z’は1または2の整数である];
e)−CH2CF2CF2O−の1またはそれ以上から選択される繰り返し単位からなる]の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩:成分A)の、水を含有する外用製剤における保存剤としての使用。
【請求項2】 一般式(I)の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩において、Rfが一官能価の場合(l=1)、ペルフルオロアルキルタイプの末端基が、好ましくは、CF3O、C25O、C37Oであり;任意に該末端基中の一つのフッ素原子が、一つの塩素または水素原子と置き換えられることができ、該末端基はCl(C36O)、H(C36O)であるのが好ましい、請求項1による使用。
【請求項3】 Rfが、(ペル)フルオロポリエーテル型であり、かつ以下の構造:1)−(CF2O)a−(CF2CF2O)b−[式中、b/aは0.3〜10を意味し、両端を含み、aは0とは異なる整数である]、2)−(CF2−(CF2z'−CF2O)b'−[式中、z’は1または2に等しい整数である]、3)−(C36O)r−(C24O)b−(CFL0O)t−[式中、r/b=0.5〜2.0、(r+b)/t=10〜30、bおよびtは0とは異なる整数である]、4)−(OC36r−(CFL0O)t−OCF2−R'f−CF2O−(C36O)r−(CFL0O)t−5)−(CF2CF2CH2O)q'−R’f−O−(CH2CF2CF2O)q'−[式中、R’fは炭素数1〜4のフルオロアルキレン基であり、L0はF、CF3から選択される]、6)−(C36O)r−OCF2−R′f−CF2O−(C36O)r−[上記の式中、−(C36O)−は、式:−(CF(CF3)CF2O)−および/または−(CF2−CF(CF3)O)−の単位を表わし、a、b、b'、q'、r、tは整数であり、それらの総和はRfが約400〜約1,800、好ましくは500〜1,300の範囲の数平均分子量【化2】

の値を示すようなものである]の一つを有する請求項1および2による使用。
【請求項4】 (ペル)フルオロポリエーテル鎖Rfが、以下の構造:−(CF2O)a−(CF2CF2O)b−;
−(C36O)r−(C24O)b−(CFL0O)t−;
−(C36O)r−(CFL0O)t−[式中、L0および添え字a、b、r、tは、上記した値を有する]から選択される請求項3による使用。
【請求項5】 Rfが、(CF2O)a−(CF2CF2O)b−であり、添え字aおよびbは上記した値を有する請求項3および4による使用。
【請求項6】 式(I)の(ペル)フルオロポリエーテルにおいて、L=(CH2−CH2O)n[ここで、n=1〜3]、Z1はZ2と同一または異なり、H、NH4またはアルカリ金属カチオンから選択され、l=2である請求項1〜5による使用。
【請求項7】 一般式(I)の(ペル)フルオロポリエーテルが、以下の式:CF3−O(CF2CF(CF3)O)r(CF2O)a−CF2−CH2(OCH2CH2nO−PO(OH)2 (II)
[式中、r/a=0.5〜2.0およびn=1〜2];
−CF2−O(CF2CF2O)b(CF2O)a−CF2−[CH2−(OCH2CH2nO−PO(OH)22 (III)
[式中、b/a=0.5〜3.0およびn=1〜2]
[上記式中、a、bおよびrは上記した意味を有す]を有する請求項3〜6による使用。
【請求項8】 製剤が、直鎖または分岐状の、可能であればアルコール、炭素数2から3のものおよびそれらのメチルエーテル;直鎖または分岐状の炭素数2から6のグリコール、または直鎖または分岐状のモノアルキルエーテル化物[ここで、アルキル基は、炭素数が1〜4の範囲である];ジメトキシメタン、アセトンから選択される溶媒成分B)を含む請求項1〜7による使用。
【請求項9】 溶媒が、エタノール、エチレングリコール、イソプロパノール、プロパノール、アセトン、メトキシエタノール、プロピレングリコール、プロパン−1,2−ジオール、ジメトキシメタン、メトキシ−イソプロパノール、ジエチレングリコール、ブタン−1,4−ジオール、ジエチレングリコールモノエチレンエーテル、ペンタン−1,2−ジオール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルから選択され;更に好ましくは、エタノール、ペンタン−1,2−ジオールから選択される請求項8による使用。
【請求項10】 外用組成物中の、式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩成分A)の重量パーセントが、0.01〜10%、好ましくは0.5〜5%、更に好ましくは0.5〜2%の範囲である請求項1〜9による使用。
【請求項11】 溶媒成分B)の重量パーセントが、0.01〜10%、好ましくは0.5〜5%、更に好ましくは0.5〜2%の範囲である請求項8〜10による使用。
【請求項12】 外用製剤において、1:1の重量比の溶媒成分B)と式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩成分A)が使用される請求項8〜11による使用。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、官能基化された(ペル)フルオロポリエーテルの外用組成物、殊に化粧用組成物用の保存剤(preservative)としての使用に関する。
【0002】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】化粧用製剤の均質性、外観および器官感覚受容性の経時維持は、外皮用薬や医薬製剤と同様に、これらの化合物の市場での売買のための本質的な要求事項である。これらに理由により、保存剤の使用は多くの場合必須である。
【0003】保存剤は、使用してはいけないものの指示および許容された最大許容用量を示した適当なリストにより規制されている。保存剤はしばしば局所刺激性や潜在的なアレルギー活性を有しており、それゆえ、その使用は製剤の有効期間中、生物学的汚染から化合物を保護することを保障するに必要な最低限の用量に制限されている。水を含む組成物は、水の含有量に比例して、バクテリア、カビおよび酵母による汚染に敏感である。該組成物は例えばゲル剤や乳剤であり、後者の中では殊にo/w型乳剤である。
【0004】保存剤はそれが使用される濃度では実質的に水溶性化合物でなければならず、かつ幅広いスペクトルの微生物(グラム陽性菌、グラム陰性菌、酵母およびカビ)に対し活性でなければならない。一般的に保存剤はある種の微生物にのみ効果的で、全ての微生物に対しては効果的ではない。それゆえに、各種の微生物に対する活性スペクトルは、保存剤の混合物を使用することで幅広くなる。代わりに、ただ一つの保存剤を使用することができるが、この場合には、その化合物が幅広いスペクトルの微生物に効果的であるためには、その保存剤の濃度を高めねばならない。この高濃度は一般的に、各国の規制では許可されていないことが欠点である。
【0005】約5〜10重量%の界面活性剤を製剤に添加することで、保存剤量を低減できることが知られている。しかしながら、界面活性剤の使用は、界面活性剤が攻撃的な物質であるので、製剤とその適用性を本質的に変えてしまうという欠点がある。化粧用組成物では、界面活性剤は洗浄性を付与し、それゆえ、例えば保護クリームは洗浄クリームとなり、それゆえに、リンス製品となることがよく知られている。
【0006】ある賦形剤、例えば、ポリオール、糖、塩などのような水溶性物質を高濃度に含有する製剤を使用することで保存剤の添加を避けることができる。これらの場合、例えばバクテリアからの保護は得られるが、菌類(酵母やカビ)からは保護が得られないといった、部分的な保護が得られる。アルコール類およびグリコール類も、15重量%より高い高濃度で使用できる。例えば、エタノールは20重量%より高い濃度で使用される。これらの製剤の生産コストはしばしば高く、かつ局所的皮膚許容性に関し禁忌の懸念が起こる。
【0007】先行技術では、保存剤の所望でない局所刺激性やアレルギー性に関して、外用製品の製剤から保存剤を減少させるかまたは除去する方法が、従って知られている。それには、賦形剤が用いられるが、賦形剤には、保存剤より効果が劣ること、かつ製剤に関してある程度の制限を課すこと、あるいはそれらの裏返(turn)皮膚忍容性問題を引き起こすという欠点を前記のように有する。皮膚の局所レベルでの望ましくない副作用を避けるべく、グラム陽性菌およびグラム陰性菌の両方、ならびに酵母およびカビからの汚染の保護を維持しながら、保存剤の使用が典型的に必要であるが、保存剤を使用しない外用組成物を処方する必要が感じられていた。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者は、驚くべきことにかつ予期せぬことに、水を含む該外用製剤に、以下に詳細に定義する化合物を添加することにより、この技術的問題を解決することができることを見出した。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の目的は、一般式:f−[CF2CH2−O−L−P(O)(OZ1)(OZ2)]l (I)[式中、l=1または2であり;Lは、2価の結合基、好ましくは(CHR1CHR2O)n型[ここで、R1、R2は同一または互いに異なり、H、CH3から選択され;nは1〜50の範囲の整数で、好ましくは1〜6である]であり;Z1は、Z2と同一または異なり、H、アルカリもしくはアンモニウムカチオン、ジ−もしくはトリ−アルカノールアンモニウムカチオン[ここで、アルカノールは1〜20のC原子、好ましくは1〜4のC原子からなる]、ジ−もしくはトリ−もしくはテトラ−アルキルアンモニウムカチオン[ここで、アルキルは1〜20のC原子、好ましくは1〜4のC原子からなる]またはRf−CF2CH2−O−L−から選択され;Rfは、約400〜約1,800、好ましくは500〜1,300の範囲の数平均分子量を有する(ペル)フルオロポリエーテル鎖であり;該(ペル)フルオロポリエーテル鎖は以下:a)−(C36O)−;
b)−(CF2CF2O)−:c)−(CFL0O)−[式中、L0=−F、CF3];
d)−CF2(CF2Z'CF2O−[式中、Z’は1または2の整数である];
e)−CH2CF2CF2O−の1またはそれ以上から選択される繰り返し単位からなる]の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩:成分A)の、水を含有する外用製剤における保存剤としての使用である。
【0010】好ましい製剤はまた、成分B):直鎖または分岐状の、可能であればアルコール、炭素数2〜3のものおよびそれらのエーテル、好ましくはメチルエーテル;直鎖または分岐状の炭素数2〜6のグリコール、または直鎖もしくは分岐状のモノアルキルエーテル化されたグリコール[ここで、アルキル基は炭素数が1〜4の範囲である];ジメトキシメタン、アセトンから選択された溶媒からなる。
【0011】Rfが一官能価の場合(l=1)、末端基はペルフルオロアルキル型、例えば、CF3O、C25O、C37Oであり、任意にペルフルオロアルキル末端基において一つのフッ素原子が一つの塩素または水素原子と置き換えられることができ;これらの末端基の例はCl(C36O)、H(C36O)である。
【0012】一般式(I)の好ましい化合物は、Z1およびZ2がRf−CF2CH2−O−L−とは異なり;好ましくは、Z1=Z2=Hであり、式(I)においてはl=2のものである。特に、Rfが、2官能価の(ペル)フルオロポリエーテル型であり、かつ以下の構造:1)−(CF2O)a−(CF2CF2O)b−[式中、b/aは0.3〜10を意味し、両端を含み、aは0とは異なる整数である]、2)−(CF2−(CF2z'−CF2O)b'−[式中、z’は1または2に等しい整数である]、3)−(C36O)r−(C24O)b−(CFL0O)t−[式中、r/b=0.5〜2.0、(r+b)/t=10〜30、bおよびtは0とは異なる整数である]、4)−(OC36r−(CFL0O)t−OCF2−R'f−CF2O−(C36O)r−(CFL0O)t−5)−(CF2CF2CH2O)q'−R’f−O−(CH2CF2CF2O)q'−[式中、R’fは炭素数1〜4のフルオロアルキレン基であり、L0はF、CF3から選択される]、6)−(C36O)r−OCF2−R′f−CF2O−(C36O)r−[上記の式中、−(C36O)−は、式:−(CF(CF3)CF2O)−および/または−(CF2−CF(CF3)O)−の単位を表わし、a、b、b'、q'、r、tは整数であり、それらの総和はRfが約400〜約1,800、好ましくは500〜1,500の範囲の数平均分子量【化3】

の値を示すようなものである]の一つを有するのが好ましい。
【0013】好ましい(ペル)フルオロポリエーテル鎖Rfは、以下の構造:二官能価のもの(l=2):−(CF2O)a−(CF2CF2O)b−;
−(C36O)r−(C24O)b−(CFL0O)t−;
一官能価のもの(l=1):−(C36O)r−(CFL0O)t−;
[式中、L0および添え字a、b、r、tは上記した値を有し、さらに好ましくは−(CF2O)a−(CF2CF2O)b−[ここで、添え字aおよびbは上記した値を有する]である]から選択される。
【0014】本発明に従い用いられる式(I)の化合物は、式中、L=(CH2−CH2O)n[ここで、nは1〜3の整数である]、Z1はZ2と同一または異なり、H、NH4またはアルカリ金属カチオンから選択され、l=2であるものが好ましい。以下の式を有する一般式(I)の化合物は、CF3−O(CF2CF(CF3)O)r(CF2O)a−CF2−CH2(OCH2CH2nO−PO(OH)2 (II)
[式中、r/a=0.5〜2.0およびn=1〜2];
−CF2−O(CF2CF2O)b(CF2O)a−CF2−[CH2−(OCH2CH2nO−PO(OH)22 (III)
[式中、b/a=0.5〜3.0およびn=1〜2]
[上記式中、a、bおよびrは上記した意味を有す]を有するものが更に好ましい。
【0015】一般式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルは、当該分野でよく知られた方法により得られる。例えばここに参照として導入する、米国特許第3,665,041号、第2,242,218号、第3,715,378号およびEP第239,123号の特許参照。水酸基末端を有する官能基化されたフルオロポリエーテルは、例えば、EP第148,482号および米国特許第3,810,874号により得られる。
【0016】Rfがペルフルオロアルキル末端基を有する、一般式(I)の一官能価の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩の製造は、対応するモノヒドロキシ末端で終結する(ペル)フルオロアルキレンオキシドをPOCl3と反応させることにより行われる。POCl3/ヒドロキシで終結している化合物のモル比は2/1〜10/1の範囲であり、好ましくは6/1〜8/1が使用される。反応は、50°〜100℃、好ましくは70°〜80℃の温度範囲で、KOHトラップでHCl蒸気を除去しながら、POCl3中にモノヒドロキシで終結している(ペル)フルオロポリエーテルをゆっくりと滴下して行われる。過剰のPOCl3は蒸留により除去され、一方生成した付加物はH2Oにより加水分解される。この加水分解された付加物は、更に例えば、等モル量のヒドロキシで終結する(ペル)フルオロポリエーテル化合物と反応させ、モノエステルを生成する。
【0017】得られた生成物の分離は、酢酸エチルのような適切な有機溶媒で抽出により行われる。式(I)の生成物は、例えば溶媒の蒸発のような公知の技術により有機相から分離される。二官能価の(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩(この場合、式(I)のRfはペルフルオロアルキル末端基を有さない)の製造は、対応する、ジ−ヒドロキシで終結する(ペル)フルオロアルキレンオキシドをPOCl3と反応させることにより行うことができる。
【0018】POCl3/ヒドロキシで終結する化合物のモル比は、4/1〜20/1の範囲であり、好ましくは12/1〜16/1が用いられる。反応は、50°〜100℃、好ましくは70°〜80℃の温度範囲で、KOHトラップでHCl蒸気を除去しながら、POCl3中にヒドロキシで終結する化合物をゆっくりと滴下して行われる。過剰のPOCl3は蒸留により除去され、一方生成した付加物はH2Oにより加水分解される。得られた生成物の分離は、酢酸エチルのような有機溶媒での抽出により行われる。生成物は、例えば溶媒の蒸発のような公知技術により有機相から分離される。
【0019】(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩は、該(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩(成分A)のほかに、以下の物質:− 以下;直鎖または分岐状の、可能であればアルコール、炭素数2〜3のもの、およびそれらのメチルエーテル;直鎖または分岐状の炭素数2〜6のグリコール、または直鎖または分岐状のモノアルキルエーテル化物[ここで、アルキル基は1〜4の炭素数である];メチラールとして知られるジメトキシメタン、アセトンから選択される溶媒(成分B);
− 水(成分C)からなる、濃縮組成物を原料とする外用組成物に入れられる。
【0020】成分B)は、以下:エタノール、エチレングリコール、イソプロパノール、プロパノール、アセトン、メトキシエタノール、プロピレングリコール、プロパン−1,2−ジオール、ジメトキシメタン、メトキシ−イソプロパノール、ジエチレングリコール、ブタン−1,4−ジオール、ジエチレングリコールモノエチレンエーテル、ペンタン−1,2−ジオール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルから選択され;エタノール、ペンタン−1,2−ジオールから選択されるのが好ましい。
【0021】該濃縮組成物中、各成分A)、B)およびC)の量は、組成物の0.01重量%〜70重量%の範囲であり、好ましくは20重量%〜40重量%の範囲であり、A)+B)+C)の和は濃縮組成物の100重量%であることができる。濃縮組成物は、成分A)を重量パーセントで20%〜40%、成分B)を30%〜70%、および水を透明液体を得るのに必要な最低量、一般的には5〜30重量%含むのが、さらにより好ましい。
【0022】該濃縮組成物は以下:− 緩やかな攪拌下に、室温で成分B)中に(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩成分A)を可溶化すること、または部分的に可溶化して分散化すること;
− 攪拌下に、初めは滴下して、水成分C)の混合物への添加し、それにより成分A)は分離せず、その滴は水の次のアリコート[それは、添加を完了するまで徐々に増量される]が添加される前に溶液の当初の外観を保つように液滴として分散することの工程からなる方法により製造される。
【0023】水の添加の終了時には、透明な溶液が得られる。実際、(ペル)フルオロポリエーテルリン酸塩自体は水には不溶であるが、成分B)とのペルフルオロポリエーテルリン酸塩の混合物は逆に、水で希釈可能である。添加される水は、50°〜60℃の温度範囲が好ましい。
【0024】濃縮溶液は、実施例で示したように、溶媒および/または賦形剤で次いで希釈して、外用組成物を得る。外用組成物は、0.01〜10重量%、好ましくは0.5〜5重量%、更に好ましくは0.5〜2重量%の式(I)の成分A)(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩からなる保存系を含む。本発明者により行われた試験により、式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩がグラム陽性菌、グラム陰性菌、酵母または単細胞真菌類に対し効果的であることが示された。フッ素化された鎖Rfの分子量が2,000のとき、その化合物はもはや保存剤として活性ではなく、従って本発明の特定な用途には使用できないことが見出された。
【0025】最終的な外用製剤において、成分B)の量は低減され、そしていずれにせよ、式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩が欠如していると、効果的ではない。重量あたりの成分B)の濃度は、式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩につき、上記したのと通常同じである。
【0026】外用製剤において、重量比1:1の溶媒成分B)と式(I)の成分A)(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩を使用するのが好ましい。外用組成物において、成分B)は、エチルアルコールとペンタン−1,2−ジオールから選択されるのが好ましく、ペンタン−1,2−ジオールがさらに好ましい。
【0027】本発明の組成物において、式(I)の成分A)ペルフロオロポリエーテルリン酸塩と溶媒成分B)の量は、0.5〜2%の範囲が好ましい。本発明の目的である使用は、上述の濃縮溶液中に式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩を入れ、次いで溶媒および/または賦形剤で希釈することにより、式(I)の(ペル)フロオロポリエーテルリン酸塩の上述の量を含む外用製剤を得ることで達成される。
【実施例】以下の実施例は本発明の目的を説明するものであり、その範囲を制限するものではない。
実施例1抗微生物活性を評価するためのテストテストは、製品を異なった種類の微生物で汚染させ、次いで時間とともにそれらの成長あるいは絶滅を追跡して、保存系の効力を評価することからなる。テストされるべき製品は、外用製剤を最も容易に汚染することができる微生物、すなわち最も拡散されて存在するように、グラム陽性菌、グラム陰性菌および酵母で汚染される。
【0028】製品は、100g毎のアリコートに分画され、各アリコートに汚染のために選択された微生物の一つが添加される。接種物は、約108個の細胞と滴定され、製剤中に均一に分散されている。汚染の測定は、汚染の開始から、サンプルはその間暗所で20〜25℃の温度範囲で保存され、各時間(0時(実際は20分以内)、24時間、7日、14日および28日後)での微生物のコロニーを数えることで行われる。
【0029】微生物の計測をするために、汚染されたサンプルの1mlのアリコートを採取し、滅菌条件下に1.5重量%の濃度でTween80を添加した(2重逆浸透)蒸留水で1から10に希釈する。懸濁液をペトリカプセルに移し、それに15〜20ml量の寒天培地(トリプトン ソヤ アガー(Unearth))を添加する。寒天培地は最初は45℃に保たれるので、液体である。その後、それを固化させ、水分の凝集を避けるために、カプセルは裏返される。
【0030】ペトリカプセルは、バクテリアの計測のときは約30℃で48〜72時間の間、単細胞真菌数の計測のときは20〜25℃で約5日間培養される。微生物数が100より低く、実質的に増加がないときは阻害と考えられている。その結果はUFC/g(コロニー形成単位数/グラム)で表記される。それらは希釈された水性懸濁液であるので、その結果は公平にUFC/gまたはUFC/mlで表記される。濃度を決定するために、いろいろな希釈度を考慮する必要があり、そのため対数目盛りを考慮する必要がある。1から10への最初の希釈(上記の希釈剤を使用する)は、保存活性を停止させるために必要である。従って、UFC/g<10という結果が報告されても、それは必ずしも系が絶対的に滅菌的であることを意味するものではなく、本方法の限界感度が達成されたことを意味する。次の、常に1:10の比での希釈により、細胞濃度を10/ml以下にする必要があり、細胞の初期濃度を測定する手段が与えられ、それは従って、力を10乗した数(10未満の)で表される。
【0031】微生物の種類は、以下;
− 大腸菌(ATCC 25922株):ヒト型のグラム陰性菌で、腸内や糞便に広く存在している;
− 黄色ぶどう球菌(ATCC 25923株):人体面に分布しているヒト型のグラム陽性菌である;使用者により利用される時、外用製剤を最も頻繁に汚染させるものである;
− 緑膿菌(ATCC 27853株);環境中(例えば、下水溜中)に分布しているグラム陰性菌で、二回蒸留した水中でも増殖する;
− カンジダ アルビカンス(ATCC 10231株):単細胞真菌。多細胞真菌であるカビとはサイズが異なり、目視で見逃される微生物である;である。
【0032】実施例2製剤ゲル剤キサンタンガム(xanthan rubber)を基剤とする手保護用ゲル剤は以下に述べる操作で製造される。エタノール成分B)中の、分子量1,200のペルフルオル化された鎖を有する式(I)のペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(Fomblin)(登録商標)HC/P2−1000)成分A)の50%溶液を製造し、これに水を加え、A/B/Cの比率が1/1/1である濃縮溶液を製造する。攪拌下に、濃縮溶液をあらかじめ調製されたキサンタンガムをベースとするゲル剤に添加し、以下の最終組成物(重量%)を得る。
【0033】
ペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―1000) 5.0エタノール 5.0キサンタンガム(ロディケア(Rodicare)(登録商標)T、ロディア(Rhodia)製) 1.5水、材料として100まで加えてpH=2.48の安定な透明ゲル剤が得られた。
【0034】実施例 F2実施例2の製剤の4個のアリコートを検量し、滅菌したスパチュラを用いて4本の試験管に移した。それぞれの試験管を実施例1に挙げた4種の微生物の1つで接種し、次いで該実施例1の手法に従った。その結果は表1に報告し、ペルフルオロポリエーテルリン酸塩が全ての接種された微生物を減少させるのに活性であることを示した。
【0035】実施例3製剤ゲル剤キサンタンガムをベースとする手保護用ゲル剤を、実施例2と同じ濃縮溶液を原料として、該溶液をあらかじめ調製したゲル剤を添加し、以下の最終組成物(重量%)を得て製造した。
【0036】
ペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―1000) 1.0エタノール 1.0キサンタンガム(ロディケア(登録商標)T、ロディア製) 1.5水、材料として、100まで加えてpH=3.44の安定な透明ゲル剤が得られた。
【0037】実施例F3実施例3のゲル剤を、実施例2のゲル剤に関し実施例F2で記載したように接種した。その結果は次の表2中で報告した。表1に関してされたのと同じ意見があてはまる。
【0038】実施例4(比較例)製剤ゲル剤実施例3と同様にキサンタンガムをベースとする手保護用ゲル剤を、実施例2の同じ濃縮溶液を原料として、しかし数平均分子量2,000のフッ素化された鎖を有するペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―2000)を加えて製造し、以下の最終組成物(重量%)を得た。
【0039】
ペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―2000) 1エタノール 1キサンタンガム(ロディケア(登録商標)T、ロディア製) 1.5水、材料として100まで加えてpH=3.79の安定な透明ゲル剤が得られた。
【0040】実施例F4(比較例)実施例4(比較例)のゲル剤を、実施例2のゲル剤に関し実施例F2で記載したように接種した。その結果は次の表3中で報告した。表中、略語n.d.は、表記された時間での計測が、実験の目的に照らしてもはや重要でないので実施されなかった事を意味する。表により、数平均分子量2,000のフッ素化された鎖を有する式(I)のペルフルオロポリエーテルリン酸塩が保存活性を有さないことが示される。
【0041】実施例5(比較例)あまり多くない水に溶解した乳酸を、キサンタンガムをベースとする予め調製したゲル剤に添加し、エタノールを加えて、前記実施例3のものと非常に近いpHを持つ、以下の組成(重量%)を有する次のゲル剤を得る。
【0042】
乳酸、pH=3.95にするのに十分な量キサンタンガム 1.5エタノール 0.5水、材料として100まで加えてpH=3.95の安定な透明ゲル剤が得られた。
【0043】実施例F5(比較例)実施例5の製剤に、実施例F2で記載されたように接種を繰り返した。得られたデータは表4中に報告し、これらの条件下では、製剤はグラム陽性菌、緑脳菌およびカンジダ アルビカンスに汚染されたままであることが示された。
【0044】実施例6ゲル剤製剤カーボマーゲル剤(カーボポール(登録商標)ウルトレッツ(Ultrez)10)を、ペンタン−1,2−ジオール(INCI 命名法:ペンチレン グリコール)成分B)中の、分子量約1,200のペルフルオル化された鎖を有する式(I)のペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―1000)成分A)の50%溶液から、そこにある量の水を加え、A/B/Cの重量比が1/1/1である濃縮溶液を得て製造した。
【0045】攪拌下に、濃縮溶液をカーボマー(INCI命名)をベースにした予め調製したゲル剤に徐々に添加した。添加終了時、攪拌を更に10分間続けた。予め調製したゲル剤のpHを回復させるために水酸化ナトリウムを添加し、以下の最終組成物(重量%)を得る。
【0046】
ペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―2000) 1カーボマー 0.3ペンチレングリコール 1水酸化ナトリウム、pH5.57にするための材料として水、材料として100まで加えてpH5.57の安定なゲル剤が得られた。
【0047】実施例F6実施例6のゲル剤を、実施例2のゲル剤に関し実施例F2で記載したように接種した。その結果は次の表5中で報告した。表1に関してなされたと同じ意見があてまはった。
【0048】実施例7製剤乳剤/ゲル剤製剤を、水中に分散させたカーボマー(INCI命名)(カーボポール(登録商標)ウルトレッツ10)により形成された水相を原料として、製造した。この水性分散液にパルミチン酸オクチルと鉱油から形成される油相、アクリレートC/10−30アルキルアクリレート架橋ポリマー(INCIアクリレートC/10−30アルキルアクリレート架橋命名法)ペムエン(Pemuen)(登録商標)TR−1(BFグッドリッチ)を、強攪拌下に添加した。それをpH5.5になるように水酸化ナトリウムで中和し、白色の安定な乳剤を得た。
【0049】ペルフルオロポリエーテルリン酸塩の濃縮溶液を、前記の実施例6のように別々に製造した。濃縮溶液を緩やかな攪拌下に前記の乳剤に添加し、そしてpH5.3になるように、再度水酸化ナトリウム(数滴)で中和した。次の組成、重量パーセントを有する、白色の安定な乳剤が得られた。
【0050】
ペルフルオロポリエーテルリン酸塩(フォンブリン(登録商標)HC/P2―2000) 1カーボマー 0.15ペムエン(登録商標)TR‐1 0.20パルミチン酸オクチル 10鉱油 10ペンチレングリコール 1水酸化ナトリウム、pH5.30にするための材料として水、材料として100まで加えて【0051】実施例F7実施例7の製剤を、実施例2のゲル剤に関する実施例F2における記述と同様に接種した。その結果を次の表6中に報告した。表1に関してなされたと同じ意見があてまはった。
【0052】実施例8(比較例)ペルフルオロポリエーテルリン酸塩を含んでいない以外は、実施例7のものと同じ組成の乳剤/ゲル剤の製剤を製造した。上記の製剤のpHは6.24であった。
【0053】実施例F8(比較例)実施例8の製剤を、実施例2のゲル剤に関する実施例F2における記述と同様に接種した。その結果は表7中に報告し、それらにより、ペルフルオロポリエーテルリン酸塩の欠如する組成物は汚染されたままであることを示している。
【0054】
【表1】

【0055】
【表2】

【0056】
【表3】

【0057】
【表4】

【0058】
【表5】

【0059】
【表6】

【0060】
【表7】

【出願人】 【識別番号】392001645
【氏名又は名称】オーシモント エス.ピー.エー.
【氏名又は名称原語表記】AUSIMONT SOCIETA PER AZIONI
【出願日】 平成13年4月10日(2001.4.10)
【代理人】 【識別番号】100065248
【弁理士】
【氏名又は名称】野河 信太郎
【公開番号】 特開2002−20222(P2002−20222A)
【公開日】 平成14年1月23日(2002.1.23)
【出願番号】 特願2001−111835(P2001−111835)