| 【発明の名称】 |
紙おむつ及びその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊東 一憲
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| 【要約】 |
【課題】被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分を形成する。
【解決手段】メカニカルに係合する関係を示す係合部をテープ基材に設けてなるファスニングテープ１０が、製品の背側側部にそれぞれ取り付けられ、前記係合部が腹側Ａの外面に係合される紙おむつであって，腹側Ａの外面の係合部が係合する部位に変形加工部３０が形成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】テープ基材に係合部を設けてなるファスニングテープが、製品の背側両側部にそれぞれ取り付けられ、前記係合部が腹側の外面にメカニカルに係合される紙おむつであって、前記腹側の外面自体に、機械加工により外観上変形が加えられた変形加工部が形成され、前記係合部のターゲットとされていることを特徴とする紙おむつ。
【請求項２】腹側の外面は不織布により形成されている請求項１記載の紙おむつ。
【請求項３】変形加工部は、エンボス加工、クレープ加工、及び蛇腹加工の中から選択されたものである請求項１または２記載の紙おむつ。
【請求項４】腹側の外面は通気性を有する不織布により形成され、変形加工部はその不織布に対して形成され、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しない請求項１または２記載の紙おむつ。
【請求項５】変形加工部は、胴回り方向に分割して形成されている請求項１または２記載の紙おむつ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メカニカルファスニングテープを有する紙おむつに関する。
【０００２】
【従来の技術】図２６に示すように、ファスニングテープ２１０，２１０を背側Ｂ両側のフラップＦ、Ｆにそれぞれ取り付け、おむつ着用時において腹側Ａ外面の所定部位に止着する紙おむつ２００が市販されている。このファスニングテープ２１０，２１０は、使用後の紙おむつの廃棄にあたり汚物面を内側にして丸めて止着する際にも用いることができる。
【０００３】このファスニングテープ２１０の第１の先行例は粘着テープタイプのものであり、図２７に示すようにフラップＦの側縁から外側に延在する部分の内面側全体に粘着部２１１を形成し、その粘着力により、腹側Ａ外面に直接あるいはその外面に固定したいわゆるフロントターゲットテープと呼ばれる被着テープ２０１に対して止着を行うものがある。フラップＦの内面には、ファスニングテープ２１０の延在部を図中二点鎖線矢印で示すように折り返して仮止めしておくための剥離テープ２１３が設けられている。図示例では粘着部２１１の先端部に、周囲と区別できる色を有するタブテープ２１２が貼り付けられている。
【０００４】この第１の先行例では、被着テープ２０１に対する繰り返し貼着を行うと、接着力の低下が見られる。また、粘着部２１１を誤って被着テープ２０１以外の部位すなわち不織布面に接触させてしまうと、不織布の繊維が粘着部に付着して粘着力が低下し、それ以降は止着に用いることができなくなってしまう。
【０００５】他方、近年の紙おむつにおいては、粘着タイプのファスニングテープに代えて、フック部およびフック受け部からなる面ファスナーテープによりメカニカルな係合により止着するものが上市され、上記の問題を解消している。特に大人用紙おむつにおいては、高い止着強度が要求されるなどの点でこの傾向が大きい。この第２の先行例としての、面ファスナータイプの具体例としては、図２８に示すように、フラップＦの側縁から外側に延在する部分の内面にフック部２２０を設け、フラップＦ内面にフック受け部を有する剥離テープ２２１を設け、製品の未使用状態でフック部２２０を剥離テープ２２１に仮固定するものがある。また剥離テープ２２１を設けないで、フック部２２０をフラップ部Ｆの内面不織布にからみつかせて仮固定するものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、第１の先行例では、前述のとおり剥離テープが必要不可欠であるため、その分コストが嵩む点が問題であった。
【０００７】これに対して第２の先行例では、面ファスナータイプのファスニングテープは、繰り返し着脱性に優れる。
【０００８】しかるに、前記各先行例では、腹側の止着部位表面に非通気性の被着テープを設けるものであるため、これが腹側の通気性を阻害しており、また見た目がすっきりしないという問題点を有していた。
【０００９】また、本発明者は、被着テープを使用しないで、直接裏面シートに絡みつかせることにより係合することを考えたが、係合部を止着させるべき部位の目印がなくなってしまう問題に突き当たった。
【００１０】したがって、本発明の第１の課題は、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分（ターゲット）を形成することにある。第２の課題は、変形加工部を広い面積で形成しても体裁の低下がない形態を提供することにある。第３の課題は、その結果、ファスニングテープの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合・固定することができるようにすることにある。第４の課題は、腹側の外面を不織布により形成するとき、ファスニングテープの繰り返し係合・固定によっても、毛羽立ちを防止できる形態を提供することにある。他の課題は、以下の説明から推測できよう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞テープ基材に係合部を設けてなるファスニングテープが、製品の背側両側部にそれぞれ取り付けられ、前記係合部が腹側の外面にメカニカルに係合される紙おむつであって、前記腹側の外面自体に、機械加工により外観上変形が加えられた変形加工部が形成され、前記係合部のターゲットとされていることを特徴とする紙おむつ。
【００１２】（作用効果）面ファスナータイプのファスニングテープを用いているので繰り返しの止着性に優れたものとなる。また、腹側の外面の前記係合部が係合する部位に変形加工部が形成されているので、ここが係合部の止着すべきターゲット（目印）となり、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分を容易に形成することができる。また、変形加工部を広い面積で形成しても、別の部材として被着テープを貼着する場合のように見映えが悪くなることはない。その結果、ファスニングテープの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合・固定することができるようになる。
【００１３】＜請求項２記載の発明＞腹側の外面は不織布により形成されている請求項１記載の紙おむつ。
【００１４】（作用効果）腹側の外面を不織布により形成することにより、プラスチックシートで形成する形態と比較して布のような感覚を与え、体裁に優れたものとなる。この不織布に対して、ファスニングテープを繰り返し係合・固定すると、不織布に毛羽立ちが生じる傾向があるが、変形加工部、特にエンボス加工により変形加工部を形成すると、その部分の繊維組織が強化され、毛羽立ちを防止できる。
【００１５】＜請求項３記載の発明＞変形加工部は、エンボス加工、クレープ加工、及び蛇腹加工の中から選択されたものである請求項１または２記載の紙おむつ。
【００１６】＜請求項４記載の発明＞腹側の外面は通気性を有する不織布により形成され、変形加工部はその不織布に対して形成され、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しない請求項１または２記載の紙おむつ。
【００１７】（作用効果）通気性を有する不織布に対して変形加工部を形成し、さらにその変形加工部の少なくとも一部には通気性を阻害する材料が存在しない構成を採ることにより、通気性を確保でき、体液の排出に伴うムレを防止できる。
【００１８】＜請求項５記載の発明＞変形加工部は、胴回り方向に分割して形成されている請求項１または２記載の紙おむつ。
【００１９】（作用効果）変形加工部は、胴回り方向に分割して形成されていることで、係合部の止着部部位の目印とし易い。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について詳説する。
＜紙おむつ及びファスニングテープの第１の実施形態＞図１は紙おむつ例の展開状態平面図であり、図２はその横断面図、図３は要部縦断面図である。本例の紙おむつでは、不織布などからなる外形シート１の内面に吸収主体２を配置固定している。吸収主体２は、図２の縦断面図に示されるように、不織布などからなる長方形形状の透液性トップシート３とポリエチレンなどの不透液性バックシート４との間に、ティッシュペーパ５などにより包装された砂時計形状の吸収体６を介在させ、周縁をホットメルト接着剤等により固定して形成されている。背側Ｂの両側部は吸収体６が存在しないフラップＦ，Ｆ…となっている。図示例においては吸収主体２の両側に起立カフス７，７が形成されている。この起立カフス７は、起立シート７Ｓに糸ゴムなどからなる伸縮部材７Ｇが伸縮可能に固定されたものである。胴回り部Ｗには、糸ゴムなどからなる複数の伸縮部材８，８が、外形シート１間に介在させた補強シート９，９間にホットメルト接着剤などにより伸縮可能に固定されている。
【００２１】そしてかかる紙おむつに対して、本発明に従って剥離テープを有しない、ファスニングテープ１０，１０が取り付けられている。本第１実施形態のファスニングテープ１０は、図４及び図５に詳細に示すように、テープ基材１０Ｂの内面（製品の使用面側の面）に長手方向にそれぞれ間隔をおいて第１基端側粘着部１１、第２基端側粘着部１２、中間粘着部１３及び先端側粘着部１４をそれぞれ有している。テープ基材１０Ｂの基端部は第１基端側粘着部１１及び第２基端側粘着部１２により背側Ｂの側部フラップＦに固定されている。さらに、側部フラップＦの側縁Ｆ１より外側に延在する外側延在部１０Ｅに中間粘着部１３及びこれより外側に先端側粘着部１４をそれぞれ有し、中間粘着部１３によりメカニカルに係合する関係を示す係合部１５が固定され、その係合部１５の外側に先端側粘着部１４が位置している。また本発明に従って、ファスニングテープ１０は、係合部１５とフラップ側縁Ｆ１との間には粘着部を有しないものとされている。
【００２２】係合部１５はポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなる多数の茸状等の微小フックが形成されたシートからなり、例えばその裏面の中央部においてテープ基材１０Ｂ上の中間粘着部１３により接着される。図示例においては、係合部１５の中間にのみ中間粘着部１３に設けて、他の部分についてはファスニングテープの製造段階でホットメルト接着剤によりテープ基材１０Ｂに接着するようにしてあるが、もちろん係合部１５裏面全体を中間粘着部１３によりテープ基材１０Ｂに接着させることもできる。
【００２３】係合部１５は図示するようにその先端幅ｄ１が基端幅ｄ２の１０〜９０％、特に１０〜８０％となるように形成するのが望ましい。また係合部１５は、対応するフック受け部に対する係合力がフック部幅２５ｍｍあたり５０〜１０００ｇ、特に１００〜５００ｇであり、不織布面に対する係合力がフック部幅２５ｍｍあたり５０〜１０００ｇ、特に５０〜３００ｇであるものが望ましい。
【００２４】一方、第１基端側粘着部１１、第２基端側粘着部１２、中間粘着部１３及び先端側粘着部１４としては、例えばスチレン系粘着剤により形成するのが好適であり、その粘着力は各部において同一としたり、相違させることができ、粘着力は適宜重合度やベースポリマーの量により調節できるが、粘着部幅２５ｍｍあたり５０〜３００ｇであるのが好ましい。
【００２５】なお、本第１実施形態では先端側粘着部１４は係合部１５と離間しており、したがって中間粘着部１３とも離間している。この中間粘着部１３の粘着力は、先端側粘着部１４や第２基端側粘着部１２の粘着力と同等とすることも、異なるものとすることもできるが、中間粘着部１３は先端側粘着部１４及び第２基端側粘着部１２よりも強い粘着力を有するものとするのが望ましい。
【００２６】さらに本例では、ファスニングテープ１０の外側延在部１０Ｅにおけるフラップ側縁Ｆ１よりも内側に位置する基端部１０Ｈの内面側に第１基端側粘着部１１及び第２基端側粘着部１２を離間して形成することにより、基端側粘着部を構成している。この第２基端側粘着部１２は省略することもできるし、第１基端側粘着部１１及び第２基端側粘着部１２が一体となって基端部１０Ｈ全面に粘着部があってもよい。
【００２７】また本例では、ファスニングテープ１０の外側延在部１０Ｅにおける先端側粘着部１４よりも先端側の部分が係合部および粘着部等の止着要素を有しないテープ基材１０Ｂがそのままで露出するつまみ部１６とされている。このつまみ部１６としては、周囲と区別できる色のタブテープを貼り付けたり、それ自体を周囲と区別できる色に着色したりして、目立つように構成することができる。またつまみ部１６の基端側境界を目立たせるために、先端側粘着部１４を周囲と区別できる色の粘着剤により形成することもできる。
【００２８】ここに、本発明のファスニングテープのより望ましい寸法構成について列挙すると次のようになる。
（Ａ）つまみ部１６の面積が、つまみ部１６とフラップ側縁Ｆ１に対応する部位との間の部分１０Ｇの面積に対して１０〜４０％とされること。
（Ｂ）係合部１５の面積が、ファスニングテープ１０の全面積（つまりテープ基材１０Ｂの全面積）に対して１０〜４０％とされること。
（Ｃ）先端側粘着部１４の面積が、係合部１５の面積に対して５〜４０％とされること。
（Ｄ）先端側粘着部１４の面積が、外側延在部１０Ｅの面積に対して２〜１５％とされること。
（Ｅ）第２基端側粘着部１２の面積が、止着シート１０におけるフラップ側縁Ｆ１よりも内側の基端部１０Ｈの面積対して２〜１０％とされること。
（Ｆ）ファスニングテープ１０の第１基端側粘着部１１の面積が、ファスニングテープ１０の全面積に対して４０〜８０％とされること。
【００２９】以上のように構成された紙おむつにおいては、ファスニングテープ１０の外側延在部１０Ｅは、製品状態で図１の右方、図５（Ｂ）および図６の左方に示されるように、フラップＦの内面側（おむつ使用面側）に折り重ねられ、内面の係合部１５および先端側粘着部１４が対向するフラップＦ内面にそれぞれ係合・粘着され仮止めされる。また、第２基端側粘着部１２はフラップＦにおける不織布からなる外形シート１外面に接着される。
【００３０】またおむつ装着時には、図６に二点鎖線で示すように、ファスニングテープ１０の外側延在部１０Ｅは、先端側粘着部１４及び係合部１５による各仮止めが外されて展開され、おむつ腹側Ａにおける不織布からなる外形シート１外面の所定位置に、図７に示すように被着テープを介さず直接に止め付けられる。この止め付けにおいては、係合部１５が外形シート１の不織布繊維と絡み合うことにより止着力が発揮される。
【００３１】さらにおむつ廃棄時においては、図８に示されるように、腹側Ａおよび背側Ｂを重ねた状態で、股間部を腹側Ａに巻き込んで丸め、次いで背側ＢのフラップＦ，Ｆを巻き込み部Ｒの外面（外形シート１の外面）に折り返すとともに、各フラップＦ，Ｆのファスニングテープ１０，１０の外側延在部を巻き込み部Ｒの外面に押し当てて、その係合部１５を巻き込み部Ｒ外面に係合させて本止着する。
【００３２】本発明では、前述のように、製品の腹側の外面にファスニングテープ１０，１０のターゲットとしての被着テープを設けずに、図９に示すように、エンボス加工などにより外観上変形が加えられた変形加工部３０を施してファスニングテープ１０，１０のターゲットとするものである。
【００３３】かかる変形加工部３０の存在により止着部位を判別して容易に止着できる。また被着テープを設けないので通気性が損なわれることも無い。
【００３４】＜変形加工部の種々の形態＞変形加工部としては、エンボス加工、クレープ加工、または蛇腹加工などにより形成できる。すなわち、図１０に示すように、たとえば斜め格子状のエンボス３０Ａを形成することができる。
【００３５】また、図１４に示すように、クレープ加工部３０Ｂを形成する（広義の皺入り加工も含む）こともできる。図１５に示すように、蛇腹加工部３０Ｃを形成することもできる。
【００３６】いずれの変形加工部３０においても、図１０に示す寸法で、ａ＝５０〜５００ｍｍ、ｂ＝１０〜４００ｍｍの範囲で適宜選択できる。ファスニングテープ１０の製品長手方向長さｃ（５０ｍｍ以上が望ましい）より寸法ｂは長いのが望ましい。
【００３７】他方、変形加工部３０の形状は適宜選択できる。たとえば、エンボス３０Ａの変形例として、図１１に示すように、胴回り方向（図面の幅方向）に分割して形成することができる。分割していることにより、胴回り方向の位置を判断できる。図１２に示すように、中央部を狭くすることもできる。中央部が狭くなっていることで、胴回り方向の位置を判断できる。図１３に示すように、製品長手方向に間隔を置いて複数形成することもできる。製品長手方向の位置を判断できる。
【００３８】＜変形加工部と関連する形態＞必要ならば、変形加工部３０の形成に加えて、図１６に示すように、前述した不透液性バックシート４の外面における、ファスニングテープ１０の止着部位と対応する位置に目印４０を印刷し、この目印４０が外形シート１の外面から透けて見えるように構成することも提案する。また図示しないが、止着目印部を外形シート１の外面に直接印刷することもできる。この場合の目印４０は、変形加工部３０の位置に合致させるか、異ならせることができる。
【００３９】＜ファスニングテープの第２の実施形態＞第１の実施形態では、中間粘着部１３は係合部１５の裏面内にのみ位置しているが、このために、中間粘着部１３とは別に先端側粘着部１４を形成しているが、図１７および図１８に示すように、中間粘着部１３を係合部１５の端からはみ出させ、この粘着剤のはみ出し部分により先端側粘着部１４を形成することもできる。この場合、係合部１５の固定用の粘着剤と先端側粘着部１４用の粘着剤とをテープ基材１０Ｂ上に一体的に中間粘着部１３として塗布するだけで済み、製造が容易になる利点がある。
【００４０】＜ファスニングテープ及び紙おむつの第１の製造形態＞他方、前述した本発明のファスニングテープ１０を製造するに際しては、次にようにして得ることができる。まず図１９に示すように、所定幅の連続帯状テープ基材１１０を製造ラインにおいて走行させながら、テープ基材１１０の片面にそれぞれ幅方向に関し、左端粘着剤部１１１Ｌ、左側粘着剤部１１２Ｌ、中央粘着剤部１１３、右側粘着剤部１１２Ｒ、右端粘着剤部１１１Ｒを、長手方向に連続的に塗布し、巻き取り状態のテープ基材ロールを得ることができる。
【００４１】次にこのテープ基材ロールを繰り出して図２０に示すように、中央粘着剤部１１３にメカニカルに係合する関係を示す係合部シート１１５を長手方向に連続的に中央粘着剤部１１３を利用して接合する。
【００４２】続いて図２１に示すように、左側粘着剤部１１２Ｌ、中央粘着剤部１１３、右側粘着剤部１１２Ｒの領域のみを、係合部シート１１５の部分と一緒に横断する波形の第１切断線１３１により第１切断する。
【００４３】同時にまたはその後に、第１切断線１３１の波形の山の頂部とこれに最も近いテープ基材１１０の側縁とを繋ぐ幅方向の第２切断線１３２により第２切断する。
【００４４】かかる第１切断線１３１による第１切断工程及び第２切断線１３２による第２切断工程を経て、個別化された左側のファスニングテープ１０，１０…及び右側のファスニングテープ１０，１０…を得る。
【００４５】かくして、図２２に示すように、左側から得たファスニングテープ１０については、左端粘着剤部１１１Ｌ、及び左側粘着剤部１１２Ｌを、第１の実施の形態での第１基端側粘着部１１、及び第２基端側粘着部１２として、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部１１３は、第１の実施の形態での中間粘着部１３とし、右側粘着剤部１１２Ｒは第１の実施の形態での先端側粘着部１４とすることができる。他方、右側から得たファスニングテープ１０については、右端粘着剤部１１１Ｒ、及び右側粘着剤部１１２Ｌを、第１の実施の形態での第１基端側粘着部１１、及び第２基端側粘着部１２として、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部１１３は、第１の実施の形態での中間粘着部１３とし、左側粘着剤部１１２Ｒは第１の実施の形態での先端側粘着部１４とすることができる。
【００４６】＜ファスニングテープ及び紙おむつの第２の製造形態＞ところで、図１７及び図１８により示したファスニングテープの第２の実施形態と類似したファスニングテープ１０Ａを得て、これを製品の背側側部にそれぞれ取り付けることができる。
【００４７】まず図２３に示すように、所定幅の連続帯状テープ基材１１０を製造ラインにおいて走行させながら、テープ基材１１０の片面にそれぞれ幅方向に関し、左端粘着剤部１４０Ｌ、中央粘着剤部１４１、右端粘着剤部１４０Ｒを、長手方向に連続的に塗布し、巻き取り状態のテープ基材ロールを得ることができる。
【００４８】次に、このテープ基材ロールを繰り出して、図２４に示すように中央粘着剤部１４１にメカニカルに係合する関係を示す係合部シート１１５を長手方向に連続的に中央粘着剤部１４１を利用して接合する。この場合、中央粘着剤部１４１の両側部を除く中央部に係合部シート１１５を位置させ、係合部シート１１５の両側部に粘着部が露出する部分１４１Ｌ，１４１Ｒを残しておく。
【００４９】続いて図２５に示すように、中央粘着剤部１４１領域のみを、係合部シート１１５の部分と一緒に横断する波形の第１切断線１３１により第１切断する。
【００５０】同時にまたはその後に、第１切断線１３１の波形の山の頂部とこれに最も近いテープ基材１１０の側縁とを繋ぐ幅方向の第２切断線１３２により第２切断する。
【００５１】かかる第１切断線１３１による第１切断工程及び第２切断線１３２による第２切断工程を経て、個別化された左側のファスニングテープ１０Ａ，１０Ａ…及び右側のファスニングテープ１０Ａ，１０Ａ…を得る。
【００５２】かくして、図２５に示すように、左側から得たファスニングテープ１０Ａについては、左端粘着剤部１４０Ｌを、第１の実施の形態での基端側粘着部（１１及び１２）として、半製品の背側左側部に取り付け、中央粘着剤部１４１は、第１の実施の形態での中間粘着部１３とし、右側の露出する部分１４１Ｒは第１の実施の形態での先端側粘着部１４とすることができる。他方、右側から得たファスニングテープ１０Ａについては、右端粘着剤部１４０Ｒを、第１の実施の形態での基端側粘着部（１１及び１２）として、半製品の背側右側部に取り付け、中央粘着剤部１４１は、第１の実施の形態での中間粘着部１３とし、左側の露出する部分１４１Ｒは第１の実施の形態での先端側粘着部１４とすることができる。
【００５３】
【発明の効果】以上のとおり、本発明の紙おむつによれば、被着テープを使用しなくとも、係合部を止着させるべき部位の腹側の外面に目印部分を形成することができる。また、変形加工部を広い面積で形成しても体裁の低下がない形態を得ることができる。その結果、ファスニングテープの係合位置に神経を尖らせることなく、自由な位置で係合・固定することができる。さらに、外面を不織布により形成するとき、ファスニングテープの繰り返し係合・固定によっても、毛羽立ちを防止できるなどの利点がもたらされる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００２９１４８
【氏名又は名称】大王製紙株式会社
【識別番号】５９３０７０１９２
【氏名又は名称】ダイオーペーパーコンバーティング株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年１月１５日（２００１．１．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２６４７
【弁理士】
【氏名又は名称】永井 義久
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２０９９３６（Ｐ２００２−２０９９３６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−６３６０（Ｐ２００１−６３６０） |
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