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【発明の名称】 基礎代謝量測定装置
【発明者】 【氏名】坂田 和彦
【氏名】児玉 美幸
【氏名】佐藤 等
【氏名】スティーブン ビー ヘイムスフィールド
【課題】除脂肪量を使用して基礎代謝量を測定する装置を提供する。

【解決手段】基礎代謝量を測定する装置は、例えば対象者の年齢のような個人データを入力する装置と、対象者の生体電気インピーダンスを測定する装置と、上記個人データ及び上記生体電気インピーダンスに基づいて除脂肪量を計算する装置と、上記除脂肪量及び年齢の逆数に基づいて対象者の基礎代謝量を計算する装置とを備えている。基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を用いて計算できる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 対象者の年齢を含む個人データを受け取る入力装置と、対象者の生体電気インピーダンスを決定する測定装置と、上記入力装置からの個人データ及び上記測定装置からの生体電気インピーダンスを使用して除脂肪量を決定するための除脂肪量計算装置と、上記除脂肪量計算装置からの除脂肪量及び上記入力装置からの年齢の逆数を使用して対象者の基礎代謝量を決定するための基礎代謝量計算装置と、を備えたことを特徴とする基礎代謝量測定装置。
【請求項２】 基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を用いて計算される請求項１に記載の装置。
【請求項３】 基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄで表わされる式を使用して計算される請求項１に記載の装置。
【請求項４】 対象者の年齢及び体重を含む個人データを受け取る入力装置と、対象者の生体電気インピーダンスを決定する測定装置と、上記測定装置からの生体電気インピーダンス及び上記入力装置からの個人データの逆数を使用して除脂肪量を決定するための除脂肪量計算装置と、上記除脂肪量計算装置からの除脂肪量及び上記入力装置からの年齢及び体重を使用して対象者の基礎代謝量を決定するための基礎代謝量計算装置と、を備えたことを特徴とする基礎代謝量測定装置。
【請求項５】 基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算される請求項４に記載の装置。
【請求項６】 基礎代謝量をＢＭＲとし、除脂肪量をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算される請求項４に記載の装置。
【請求項７】 対象者の体重は、上記入力装置に手で入力される請求項４に記載の装置。
【請求項８】 対象者の体重は、対象者の体重を測定する装置からの信号として入力装置に受け取られる請求項４に記載の装置。
【請求項９】 対象者の体重は、上記生体電気インピーダンスが測定されるのと同時に対象者の体重を測定する装置からの信号として入力装置に受け取られる請求項４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、患者の基礎代謝量の決定に係り、より詳細には、除脂肪量を使用して基礎代謝量を測定する装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】対象者の正確な基礎代謝量を決定するためには、通常、高価で大掛かりな装置が必要である。更に、多くの負担や測定条件も必要であり、対象者は、マスクやマウスピースを着用して長時間安静を保たねばならない。又、測定装置を操作しそして測定結果を評価するのは専門家に限られる。従って、一般の人が、自分の基礎代謝量の正確な測定値を得るために自分自身でテストを行うことはほとんどできない。これらの理由で、ほとんどの場合に、基礎代謝量を決定するために統計学的に標準的な基礎代謝値が使用されている。この統計学的に標準的な基礎代謝値は、例えば、日本では、厚生省保健医療局による性別及び年齢に基づく基礎代謝基準値に体重を乗算することによって得られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、基礎代謝量は、実際の体重よりも除脂肪量に直接比例すると考えられる。図１に示すように、上記方法を使用して決定される基礎代謝量は、体組成の影響が強いため、標準的な体格及び標準的な体組成の人に適したものとなる。しかしながら、体重が多く且つ脂肪量も多い肥満者（即ち脂肪率の高い人）については、基礎代謝の計算値がその実測値より高い傾向となる。一方、痩せていて且つ筋肉質の人（即ち脂肪率の低い人）については、基礎代謝の計算値がその実測値より低い傾向となる。それ故、基礎代謝量を計算する上記方法は、肥満指導の面から好ましいものではない。
【０００４】基礎代謝量は、除脂肪量に密接に関係しているので、海外の栄養学関係の学会などでは、次の式が使用されている。
ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂ但し、ＢＭＲは、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）、ＦＦＭは、除脂肪量（ｋｇ）、そしてＡ、Ｂは定数である。基礎代謝量と除脂肪量との関係が図２に示されている。この式では相関係数が０．８２４となり、この式が実測値と密接に関係することを示す。しかしながら、この式で得られる基礎代謝量は、大人には適用できるが、成長期の子供には適用できない。更に、本発明者による測定結果では、除脂肪量が少ない人、特に、若年の痩せ型の女性では、この式による計算値が実測値より低い傾向となる。そこで、肥満者や子供に対してもダイエット及び運動に関して効果的に指導を行えるように、基礎代謝量の計算値が実測値に正確に相関する改良された基礎代謝量演算装置が要望される。
【０００５】
【課題を解決するための手段】これら及び他の要望は、基礎代謝量を測定する装置を提供する本発明の実施形態により満足される。この装置は、例えば、対象者の年齢のような個人データを入力する装置と、対象者の生体電気インピーダンスを測定する装置と、上記個人データ及び上記生体電気インピーダンスに基づいて除脂肪量を計算する装置と、上記除脂肪量及び年齢の逆数に基づいて対象者の基礎代謝量を計算する装置とを備えている。除脂肪量に加えて、基礎代謝量を決定する際の係数として年齢の逆数を追加したことにより、本発明は、基礎代謝量を決定するのに使用される演算方法の精度を改善する。本発明の１つの特徴において、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を用いて決定することができる。本発明の別の特徴によれば、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとし、そして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄで表わされる式を用いて決定することができる。
【０００６】別の実施形態において、本発明の装置は、例えば、対象者の年齢及び体重のような個人データを入力する装置と、対象者の生体電気インピーダンスを測定する装置と、上記生体電気インピーダンス及び上記個人データの逆数に基づいて除脂肪量を計算する装置と、上記年齢、体重及び除脂肪量に基づいて対象者の基礎代謝量を計算する装置とを備えている。除脂肪量に加えて、基礎代謝量を決定する際の係数として年齢及び体重の両方を追加したことにより、本発明は、基礎代謝量を決定するのに使用される演算方法の精度を改善する。本発明の１つの特徴において、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算することができる。本発明の別の特徴において、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算される。本発明の他の特徴において、本発明は、対象者の体重を入力装置に手で入力するような体重計をもたない携帯用装置にも関する。或いは又、対象者の体重は、体重計測装置からの信号として入力することもできる。更に、体脂肪測定装置を体重計に取り付けて、生体電気インピーダンスを測定するときに同時に対象者の体重を信号として入力することもできる。本発明の付加的な効果は、本発明の最良の態様を実施した好ましい実施形態の以下の詳細な説明から当業者に容易に明らかとなろう。本発明は、本発明の範囲から逸脱せずに、他の及び異なる形態で実施することもできるし、種々の観点においてその細部を変更することもできる。従って、添付図面及びそれを参照した説明は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明者は、厚生省保健医療局により作成された図３に示す基礎代謝値を検討しそしてそれらの値が対象者の年齢に反比例していることに着目した。更に、本発明者は、それとは別に、図４に示すように、体重当たりの基礎代謝量が年齢に反比例していることも分かった。更に、本発明者は、基礎代謝量を計算するときに、除脂肪量に加えて、年齢の逆数を使用するのが好ましいことも分かった。従って、本発明者は、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を使用して基礎代謝量を計算できることが分かった。しかしながら、この式は、メートル測定系の値を使用することに限定されず、どんな形式の測定系の値も使用できることを理解されたい。
【０００８】図５に示すように、この式を使用して得た基礎代謝量と実測した基礎代謝量との相関係数は、０．８７０である。実測値は、呼気の分析により得られたものである。図６に示すように、除脂肪量に対する実測値と計算値との差は、従来のデータの半分である。図２に示すように、除脂肪量が極端に低い人は、基礎代謝量の計算値が実測値より低い傾向となる。本発明者は、基礎代謝量を計算するときに、除脂肪量に加えて年齢の逆数及びその二乗を使用するのが好ましいことが分かった。従って、本発明者は、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとし、そして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄで表わされる式を用いて計算できることが分かった。しかしながら、この式は、メートル測定系の値を使用することに限定されず、どんな形式の測定系の値も使用できることを理解されたい。
【０００９】図７に示すように、この式を用いて得られた基礎代謝量と、実測した基礎代謝量との相関係数は、０．８８である。実測値は、呼気の分析により得られたものである。図８に示すように、除脂肪量に対する実測値と計算値との差はほとんど同じである。本発明者は、除脂肪量の低い人、特に、痩せ型の若い女性及び子供の場合、基礎代謝量の計算値が実測値より低い傾向となることを確認した。従って、本発明者は、基礎代謝量を計算するときに、除脂肪量に加えて、年齢の逆数及び体重を使用するのが好ましいことが分かった。従って、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算できることが分かった。しかしながら、この式は、メートル測定系の値を使用することに限定されず、どんな形式の測定系の値も使用できることを理解されたい。
【００１０】図９に示すように、この式を用いて得られた基礎代謝量と、実測した基礎代謝量との相関係数は、０．８７９である。実測値は、呼気の分析により得られたものである。除脂肪量に対する実測値と計算値との差は、図６に示すデータの半分である。図２に示すように、除脂肪量が極端に低い人は、基礎代謝量の計算値が実測値より低い傾向となる。本発明者は、基礎代謝量を計算するときに、除脂肪量に加えて、年齢の逆数及びその二乗と体重とを考慮するのが好ましいと分かった。従って、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算できることが分かった。しかしながら、この式は、メートル測定系の値を使用することに限定されず、どんな形式の測定系の値も使用できることを理解されたい。
【００１１】図１０に示すように、この式を用いて得られた基礎代謝量と、実測した基礎代謝量との相関係数は、０．８８である。実測値は、呼気の分析により得られたものである。除脂肪量に対する実測値と計算値との差は、図８に示すデータにほぼ等しい。本発明の上記実施形態では、基礎代謝量を計算するのに、除脂肪量、年齢及び体重の値が必要となる。それ故、例えば、市販の体重計付き体脂肪測定装置や、体重値を手で入力する体脂肪測定装置の制御プログラムを変更することにより、基礎代謝量を決定することができる。除脂肪量を決定する方法は、例えば、生体インピーダンス分析方法（ＢＩＡ法）、ＤＥＸＡ法、キャリパーを使用する方法等、いずれの方法も、本発明に使用できる。
【００１２】図１１を参照し、基礎代謝量を測定するのに使用する装置の実施形態を説明する。図１１に示すように、この装置は、体重計に取り付けられた体脂肪測定装置と、基礎代謝量を測定する装置との組合せである。装置の主本体１は、機台２と載台３を含む。動作に際し、対象者が載台３に載ることで対象者の体重を測定できるが、体重測定技術で知られたように他の体重測定方法も使用できる。載台３は、体脂肪を測定する装置を備えることができる。例えば、体脂肪測定装置に使用される電極を載台３が上面に設けられる。電極４ａ及び５ａは、左足及び右足用の電流供給電極である。電極４ｂ及び５ｂは、左足及び右足用の電圧測定電極である。
【００１３】又、載台３は、表示部６と、対象者のデータを入力できる入力部７とを含む。本発明の特徴において、表示部６及び入力部７は、載台３の上面前方に設けられる。入力部７は、データを確定するＳＥＴキー８と、データの値を下げるダウンキー９と、データの値を上げるアップキー１０と、個人キー１２とを含む。個人キー１２は、装置本体１の機台２の前部に設けられる。個人キー１２は、その特定キー１２を押したときに各対象者の個人データを呼び出すのに使用される。この実施形態には、３つの個人キーが示されているが、本発明はこれに限定されず、任意の数のキーを使用できる。例えば、２つのキー又は４つのキーを設けてもよい。この構造は、従来の体重計付き体脂肪測定装置と同じであるから、その詳細な説明は省略する。
【００１４】図１２は、図１１に示された基礎代謝量測定装置１の電気ブロック図である。図１２では、図１１と同じ部分が同じ参照番号で示されている。種々のデータを処理する演算処理部１５は、電源スイッチ１６を経て電池１７に接続される。この演算処理部１５には、良く知られたように、他の電源を経て電力が供給されてもよいことに注意されたい。高周波電流供給部１８が演算処理部１５に接続されると共に、電極４ａ及び５ａにも接続される。更に、電圧検出部１９が演算処理部１５に接続されると共に、電極４ｂ及び５ｂにも接続される。更に、演算処理部１５は、体重を測定するはかり部２０、入力部７、表示部６、及び処理のためにデータを記憶する記憶部２１にも接続される。
【００１５】図１１及び１２に示す実施形態の動作を、図１３のフローチャート及び図１４ないし２２の表示例と共に説明する。最初に、図１２に示す電源スイッチ１６又は個人キー１２の１つをオンにして、電源を入れる。電源が入ると、表示部６等がステップＳ１において初期化される。次いで、ステップＳ２において、電源スイッチをオフにするためのオートパワーオフタイマー（例えば、３０秒）を設定し、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、ＳＥＴキー８がオンにされたかどうか決定される。ＳＥＴキーがオフにされると、通常の体重測定モードとなり、ステップＳ４において、体重測定のために対象者に載台３に乗るよう促す図１４のメッセージが表示される。対象者が載台３に乗ると、ステップＳ５において、体重に関するデータがはかり部２０から演算処理部１５へ送られる。これは、ステップＳ６において、図１５に示すメッセージを表示部６に形成する。この表示は、ステップＳ７において、オートパワーオフタイマーがタイムアウトするまで続く。オートパワーオフタイマーがタイムアウトすると、ステップＳ７において、電源スイッチがオフになる。
【００１６】ステップＳ３でＳＥＴキー８がオンにされると、ステップＳ９に進み、ＳＥＴキー８がオンにされたかどうか判断される。ＳＥＴキー８がオンにされないときには、オンにされている個人キー１２（番号１ないし３）の１つに対応する身長及び体重のような個人データが記憶部２１から呼び出され、そしてこのデータが表示部６に表示される（ステップＳ１０）。次いで、ステップＳ４及びＳ５と同様に、ステップＳ１１及びＳ１２において、体重が測定される。又、ステップＳ１３において、インピーダンスが測定される。インピーダンスの測定は、従来の体脂肪測定装置と同様に行われるので、詳細な説明は、省略する。ステップＳ１４において、インピーダンス、体重及び個人データから、体脂肪率及び除脂肪量（ＦＦＭ）が得られる。更に、基礎代謝量と、生活活動強度を加味した総消費エネルギー量が、上記演算式に基づいて得られる。複数の演算式があるので、測定装置の精度、コスト等に基づいて、演算式を適切に選択することができる。
【００１７】ステップ１５では、体重ｋｇ当たりの基礎代謝量計算値が、厚生省により示されている年齢別体重ｋｇ当たりの基礎代謝量の値に対し、（ａ）１０％以上低い（ステップＳ１６）、（ｂ）１０％以上高い（ステップＳ１７）、又は（Ｃ）それら２つの中間（ステップＳ１８）であるか判定する。ステップＳ１５において基礎代謝量の計算値が１０％以上低い場合には、３つのパターンの中で太り易い体質を表わす部分にマークが付けられる。これら３つのパターンは、太り易い体質、標準、及び太り難い体質である。ステップＳ１６において、表示される他の情報は、図１６に示すように、身長、体重、年齢、体脂肪率、基礎代謝量及び総消費エネルギー量である。
【００１８】基礎代謝量の計算値が１０％以上低い場合には、対象者の体重ｋｇ当たりの基礎代謝量が、厚生省で示されている基礎代謝量の値より低い。従って、消費エネルギー量が低いので、対象者が他の人と同じカロリーを食品から摂取しても、カロリーの一部分が代謝されず、体内に蓄積される。その結果、脂肪が溜まることになる。総消費エネルギー量は、後述の生活活動強度を基礎代謝量に加味することにより得られる。しかしながら、ステップＳ１５で計算された基礎代謝量の値が１０％以上高い場合には、対象者は、通常、筋肉質で消費エネルギーが大きい。従って、対象者が他の人と同じカロリーを食品から摂取しても、多くのカロリーが消費され、体内に蓄積しない。その結果、脂肪が溜まらず、太り難くなる。このときには、ステップＳ１７において、図１７に示すように太り難い体質を表わす部分にマークが付けられる。
【００１９】ステップＳ１５で計算された基礎代謝量の値が、厚生省で示された基礎代謝量の値の−１０％から＋１０％までの人は、標準と推定される。従って、ステップＳ１８において、図１８に示すように標準体質を表わす部分にマークが付けられる。この表示は、ステップＳ１９、Ｓ２０及びＳ２１において、オートパワーオフタイマーがタイムアウトするまで続けられる。オートパワーオフタイマーがタイムアウトすると、ステップＳ２２、Ｓ２３及びＳ２４において、電源スイッチがオフにされる。判定のための基礎代謝量の基準値と計算値との上記差の範囲は一例に過ぎず、±１５％や、±２０％でもよい。更に、表示も、この３段階表示に限定されず、種々の変更が可能である。次に、ステップＳ９においてＳＥＴキー８がオンにされたと判断すると、ステップＳ２５に進み、個人データ入力モードとなる。本発明の特徴において、装置を入手して初めて使用するときには、まだ入力されていない個人データを得るために、個人データ入力モードが自動的に初期化される。
【００２０】ステップＳ２５において、図１９に示すように、身長を入力するよう求めるメッセージが表示され、そして例えば、１６０ｃｍの初期値が表示される。身長の値は、ステップＳ２６において、アップキー１０及びダウンキー９を用いて対象者に対して設定することができる。次いで、ステップＳ２７においてＳＥＴキー８を押し、次のステップＳ２８に進む。ＳＥＴキー２８を押さないと、データが入力されないので、ＳＥＴキー８がオンになるのを待機する。ステップＳ２８では、図２０に示すように、年齢を入力するよう求めるメッセージが表示され、そして例えば、３０歳の初期値が表示される。ステップＳ２９及びＳ３０において、年齢を入力するプロセスは、身長を入力するプロセスと同じである。
【００２１】本発明の別の特徴において、ステップＳ３１では、図２１に示すように、厚生省により示されている生活活動強度１ないし４を入力することができる。次いで、この生活活動強度の値に基づいてステップＳ１４で総消費エネルギー量が計算される。ステップＳ３２及びＳ３３において、生活活動強度を入力するプロセスは、身長を入力するプロセスと同じである。ステップＳ３４ないしＳ３６では、装置主本体１の前面に設けられた個人キー１２の１つを使用して、上述した対象者の入力データを記憶することができる。このデータは、個人キー１２の番号を入力することにより記憶部２１に記憶される。この番号の個人キー１２を押すことにより、ステップＳ１０において、個人データが表示部６に表示される。ステップＳ３６での記憶が完了すると、ステップＳ１１へと進み、測定モードに入る。この入力モードは、測定モードに続くものとして説明したが、本発明はこれに限定されず、入力モードが測定モードに続く必要はない。
【００２２】
【発明の効果】本発明は、上述した形態で実行され、除脂肪量に加えて年齢の逆数を使用することにより基礎代謝量の計算精度を改善するという効果を発揮する。更に、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃで表わされる式を使用して計算され、実測値に対応する基礎代謝量の値を得ることができる。更に、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとし、そして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄで表わされる式を用いて計算され、実測値に更に対応する基礎代謝量の値を得ることができる。
【００２３】基礎代謝量の計算精度は、除脂肪量に加えて年齢の逆数及び体重を使用することにより更に改善することができる。更に、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ＋Ｂｘ（１／年齢）＋Ｃｘ体重＋Ｄで表わされる式を用いて計算され、実測値に対応する基礎代謝量の値を得ることができる。更に、基礎代謝量（ｋｃａｌ／日）をＢＭＲとし、除脂肪量（ｋｇ）をＦＦＭとしそして定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとすれば、基礎代謝量は、ＢＭＲ＝ＡｘＦＦＭ2＋ＢｘＦＦＭ＋Ｃｘ（１／年齢）＋Ｄｘ体重＋Ｅで表わされる式を用いて計算され、実測値に更に対応する基礎代謝量の値を得ることができる。
【００２４】本発明は、従来の方法及び装置を使用することによって実施できる。従って、このような装置及び方法は、ここでは詳細に説明しない。上記説明では、本発明を完全に理解するために多数の特定の細部について述べた。しかし、本発明は、それら特定の細部に依存せずに実施できることが理解されよう。他の点では、本発明の理解を不必要に妨げないようにするため、既知の処理構造や方法については述べなかった。本発明の好ましい実施形態及びその多様性の幾つかの例のみを図示して説明した。本発明は、他の種々の組み合わせ及び環境にも使用することができ、そして本発明の範囲内で変更や修正やなされ得ることを理解されたい。
【出願人】 【識別番号】０００１３３１７９
【氏名又は名称】株式会社タニタ
【出願日】 平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００５９９５９
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 稔 （外９名）
【公開番号】 特開２００２−１７２０９９（Ｐ２００２−１７２０９９Ａ）
【公開日】 平成１４年６月１８日（２００２．６．１８）
【出願番号】 特願２００１−２９６０７７（Ｐ２００１−２９６０７７）