| 【発明の名称】 |
電熱器具の自動温度調節器付きプラグの中途差し防止構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊賀 慎一郎
【氏名】疋田 裕策
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】電熱器具１のヒーター４に接続して通電する電源端子９と、電熱器具１に挿入して電熱器具１の温度により前記通電を制御する測温部材１２とを有する自動温度調節器付きプラグ７において、当該自動温度調節器付きプラグ７及び当該自動温度調節器付きプラグ７を挿入するプラグ受け６に、自動温度調節器付きプラグ７をプラグ受け６に挿入したときに互いに係止する係止部１６，１９を形成すると共に、その係止部１６，１９の係止を解除する解除手段２０を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電熱器具（１）のヒーター（４）に接続して通電する電源端子（９）と、電熱器具（１）に挿入して電熱器具（１）の温度により前記通電を制御する測温部材（１２）とを有する自動温度調節器付きプラグ（７）において、当該自動温度調節器付きプラグ（７）及び当該自動温度調節器付きプラグ（７）を挿入するプラグ受け（６）に、自動温度調節器付きプラグ（７）をプラグ受け（６）に挿入したときに互いに係止する係止部（１６，１９）を形成すると共に、その係止部（１６，１９）の係止を解除する解除手段（２０）を設けたことを特徴とする、電熱器具の自動温度調節器付きプラグの中途差し防止構造【請求項２】 前記プラグ受け（６）に、挿入された自動温度調節器付きプラグ（７）を押し出すばね部材（２１）を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の電熱器具の自動温度調節器付きプラグの中途差し防止構造 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホットプレートなどの電熱調理器具や、その他の電熱器具における自動温度調節器付きプラグにおいて、当該自動温度調節器付きプラグが器具に対して中途半端に結合された、いわゆる中途差しの状態で使用されるのを防止する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来ホットプレートなどの電熱調理器具においては、当該電熱調理器具の電熱ヒーターに通電するために、電源コードを接続したプラグを着脱するようになっている。
【０００３】そして当該プラグとしては、電熱器具の前記電熱ヒーターに接続して通電するための端子と、電熱調理器具に挿入してその温度を計測する測温部材が設けられており、当該測温部材で計測した温度に基づいて電熱ヒーターへの通電を制御する自動温度調節器付きプラグが広く使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところでこの種の自動温度調節器付きプラグにおいては、その自動温度調節器付きプラグを電熱調理器具の本体に設けられたプラグ受けに、奥までしっかりと挿入した状態で使用するように設計されており、その結合が中途半端であると正しく作動しない可能性がある。
【０００５】すなわち前記測温部材は一般に棒状であって、それを電熱調理器具の熱板などに挿入してその熱板などの温度を計測するのであるが、プラグの結合が不十分であると測温部材を熱板などに挿入する際の挿入長さが短くなり、実際の温度より低い温度として判定する可能性があり、それに基づいて通電を制御するため、熱板の温度を正しく設定できない可能性がある。
【０００６】また自動温度調節器付きプラグの結合が不十分であると、そのプラグと電熱ヒーターとの端子が正しく結合されないため、接触不良を起こしてその結合部が発熱する危険がある。
【０００７】本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、自動温度調節器付きプラグが電熱器具のプラグ受けにしっかりと奥まで挿入して正しく結合された状態に保持することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】而して本発明は、電熱器具のヒーターに接続して通電する電源端子と、電熱器具に挿入して電熱器具の温度により前記通電を制御する測温部材とを有する自動温度調節器付きプラグにおいて、当該自動温度調節器付きプラグ及び当該自動温度調節器付きプラグを挿入するプラグ受けに、自動温度調節器付きプラグをプラグ受けに挿入したときに互いに係止する係止部を形成すると共に、その係止部の係止を解除する解除手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】また本発明においては、前記プラグ受けに、挿入された自動温度調節器付きプラグを押し出すばね部材を設けることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明を適用する電熱器具の一例としてのホットプレート１を示すものであって、ケース２上に熱板３を載置し、その熱板３の下面に電熱ヒーター４が取り付けて本体５を形成し、電熱ヒーター４に通電して熱板３を加熱し、当該熱板３上の被調理物を加熱調理するようになっている。
【００１１】そしてその本体５におけるケース２の一部には、プラグ受け６が形成されており、当該プラグ受け６に自動温度調節器付きプラグ７が結合されるようになっている。
【００１２】図２及び図３は本発明における自動温度調節器付きプラグ７を示すものである。この自動温度調節器付きプラグ７は、ケーシング８の前両側部には一対の電源端子９が設けられ、当該端子９は電源コード１０に接続されている。そしてその電源端子９がプラグ受け６の奥に突設されたヒーター端子１１に結合することにより電熱ヒーター４に通電するようになっている。
【００１３】また自動温度調節器付きプラグ７の先端中央には棒状の測温部材１２が突設されている。当該測温部材１２はプラグ受け６に穿設された透孔１３を貫通し、熱板３の端部下面に形成された測温部１４に嵌合して熱板３の温度を計測し、その計測された温度に基づいて温度調節部１５において通電が制御するようになっている。またその温度はダイヤル２２で調節する。するようになっている。
【００１４】而して本発明においては、自動温度調節器付きプラグ７に係止爪１６が設けられている。当該係止爪１６はその先端がケーシング８の上面に穿設された透孔１７から出没し、且つばね手段１８により常時透孔１７から突出する方向に付勢されている。
【００１５】また係止爪１６の上部には、自動温度調節器付きプラグ７の前記係止爪１６が係止する係止孔１９が穿設されており、前記係止爪１６と係止孔１９とで係止部を形成している。そして前記係止孔１９の上部には、その係止孔１９に係止した係止爪１６を押し下げて係止を解除するための解除手段としての押しボタン２０が設けられている。
【００１６】また図面の例においては、プラグ受け６の奥にばね部材２１が設けられており、前記自動温度調節器付きプラグ７をプラグ受け６に挿入したときに、当該自動温度調節器付きプラグ７の先端面でそのばね部材２１が圧縮され、自動温度調節器付きプラグ７にプラグ受け６から押し出す方向への力を付与するようになっている。
【００１７】
【作用】而して本発明においては、自動温度調節器付きプラグ７をプラグ受け６に挿入すると、電源端子９がヒーター端子１１に結合して電気的に接続し、また測温部材１２が透孔１３を貫通して熱板３の測温部１４に挿入される。
【００１８】そして自動温度調節器付きプラグ７を、ばね手段２１の弾力に抗してプラグ受け６に適正な位置まで挿入すると、係止爪１６がプラグ受け６の上縁に当接してばね手段１８の弾性に抗して一旦押し下げられた後、係止孔１９の位置でばね手段１８の弾性により上動し、係止爪１６が係止孔１９に係止する。またこのとき、自動温度調節器付きプラグ７の先端面でばね部材２１が圧縮される。
【００１９】この状態で、電熱ヒーター４に通電して熱板３が加熱され、当該熱板３上に載置した被調理物が加熱調理される。熱板３の温度は測温部材１２で計測され、その計測された温度に基づいて温度調節部１５において通電が制御され、熱板３の温度が一定に保持される。
【００２０】ホットプレート１を使用した後は、押しボタン２０を押し下げることにより、係止爪１６はばね手段１８の弾力に抗して下動して係止孔１９から脱出し、自動温度調節器付きプラグ７はばね部材２１の弾力によりプラグ受け６から押し出される。
【００２１】
【発明の効果】従って本発明によれば、自動温度調節器付きプラグ７をプラグ受け６に適切に結合すると、係止爪１６が係止孔１９に係止することにより発する音によって、確実に結合されたことを容易に知ることができ、中途半端に結合されるのを防止することができる。
【００２２】また係止爪１６と係止孔１９とが一旦係止すると、自動温度調節器付きプラグ７がプラグ受け６から抜けたり弛んだりすることがなく、確実に結合した状態が維持される。
【００２３】また請求項２の発明によれば、自動温度調節器付きプラグ７にはばね部材２１によりプラグ受け６から押し出される方向への力が作用しているので、自動温度調節器付きプラグ７を中途半端に結合したときには、ばね部材２１の弾力によりプラグ受け６から押し出されて脱落するので、再度確実に結合することを促すことになる。
【００２４】また押しボタン２０を押して自動温度調節器付きプラグ７の結合を解除したときには、ばね部材２１の弾力により自動温度調節器付きプラグ７をプラグ受け６から押し出して結合を確実に解除することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２４７３
【氏名又は名称】象印マホービン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年２月２２日（２００１．２．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２０２７
【弁理士】
【氏名又は名称】竹安 英雄
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２３８７７４（Ｐ２００２−２３８７７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−４５９０３（Ｐ２００１−４５９０３） |
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