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【発明の名称】 蒸し食品製造装置
【発明者】 【氏名】渡部 英文

【要約】 【課題】蒸しダクト内面での蒸気の凝縮を防止して、製品の均一な蒸らしを可能とする蒸し食品製造装置を提供する。

【解決手段】蒸しダクト1内を通過する食品材料10を、蒸しダクト1内に供給される蒸気で蒸すことによって、蒸し食品を製造する蒸し食品製造装置において、蒸しダクト1内面での蒸気の凝縮を防止するために蒸しダクト1を所定温度以上に加熱する加熱手段8を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 蒸しダクト内に配置した食品材料又は蒸しダクト内を通過する食品材料を、蒸しダクト内に供給される蒸気で蒸すことによって、蒸し食品を製造する蒸し食品製造装置において、蒸しダクト内面での蒸気の凝縮を防止するために蒸しダクトを所定温度以上に加熱する加熱手段を設けてなることを特徴とする蒸し食品製造装置。
【請求項2】 加熱手段は、蒸しダクトの外部上方に設けられることを特徴とする請求項1に記載の蒸し食品製造装置。
【請求項3】 蒸しダクトの外部上方に設けられる加熱手段は、赤外線バーナーからなることを特徴とする請求項2に記載の蒸し食品製造装置。
【請求項4】 加熱手段は、蒸しダクトの内部に組み込まれてなることを特徴とする請求項1に記載の蒸し食品製造装置。
【請求項5】 蒸しダクトの内部に組み込まれる加熱手段は、電気ヒーターからなることを特徴とする請求項4に記載の蒸し食品製造装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、蒸しダクト内に配置した食品材料又は蒸しダクト内を通過する食品材料を、蒸しダクト内に供給される蒸気で蒸すことによって、シュウマイ等の蒸し食品を製造する装置に関する。
【0002】
【従来の技術及びその課題】この種の蒸し食品製造装置では、蒸しダクト内に供給される蒸気がダクトの内面で凝縮し、水滴化して、蒸し中の食品上に落下し、製品に不均一な蒸らしを生じる、という問題があった。
【0003】本発明は、蒸しダクト内面での蒸気の凝縮を防止して、製品の均一な蒸らしを可能とする蒸し食品製造装置を提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明は、蒸しダクト1内に配置した食品材料10又は蒸しダクト1内を通過する食品材料10を、蒸しダクト1内に供給される蒸気で蒸すことによって、蒸し食品を製造する蒸し食品製造装置において、蒸しダクト1内面での蒸気の凝縮を防止するために蒸しダクト1を所定温度以上に加熱する加熱手段8を設けてなることを特徴とする。
【0005】請求項2は、請求項1に記載の蒸し食品製造装置において、加熱手段8は、蒸しダクト1の外部上方に設けられることを特徴とする。
【0006】請求項3は、請求項2に記載の蒸し食品製造装置において、蒸しダクト1の外部上方に設けられる加熱手段8は、赤外線バーナー11からなることを特徴とする。
【0007】請求項4は、請求項1に記載の蒸し食品製造装置において、加熱手段8は、蒸しダクト1の内部に組み込まれてなることを特徴とする。
【0008】請求項5は、請求項4に記載の蒸し食品製造装置において、蒸しダクト1の内部に組み込まれる加熱手段8は、電気ヒーター21からなることを特徴としている。
【0009】
【発明の実施の形態】図1は本発明に係る蒸し食品製造装置を示す縦断面図、図2は蒸し食品製造装置の拡大横断面図である。この図において、1はステンレス製の蒸しダクトで、上壁板2と、左右側壁板3,3と、前後壁板4,5とによって、底部が開口したような箱状に形成され、上壁板2の前端部に蒸気供給口6が、その後端部に蒸気排出口7が夫々設けられている。8は、蒸しダクト1の内面での蒸気の凝縮を防止するために蒸しダクト1を100℃以上に加熱する加熱手段で、蒸しダクト1の外部上方に設けられている。また9は、食品材料10を蒸しダクト1内の後端部から前端部へと搬送して通過させるために蒸しダクト1の底部を塞ぐような位置に設置されたコンベヤである。
【0010】図示は省略するが、蒸気供給口6には、蒸気供給源から延出された蒸気供給管が接続される。加熱手段8は、複数個の赤外線バーナー11からなるもので、これら複数個の赤外線バーナー11は、図1に示すように、蒸しダクト1の上壁板2上方の一定高さ位置でダクト長手方向に一定間隔おきに配設固定されていて、蒸しダクト1の上壁板2、各側壁板3、前後壁板4,5、蒸気供給口6及び蒸気排出口7を夫々100℃以上に加熱するようになっている。
【0011】前記コンベヤ9は、ネットコンベヤからなるもので、ネット状の搬送帯12をプーリー13,14,15,16に掛張し、モーター(図示せず)によってプーリー13を駆動することよって、搬送帯12を図1の矢印方向に低速で走行させるようになっている。また、図2に示すように、食品材料10が載置される上部側搬送帯12は、例えば多孔板からなるネット支持板17上に摺接自在に支持されている。
【0012】上記のように構成される蒸し食品製造装置による蒸し食品の製造においては、蒸気供給口6より90℃〜100℃の蒸気を蒸しダクト1内部に供給しながら、食品材料10をコンベヤ9の上部側搬送帯12に載置して、蒸しダクト1内の一端部から他端部側へ低速で搬送させてゆくと、各食品材料10は、蒸しダクト1内を通過するまでに蒸気によって蒸され、蒸し食品となって搬出される。
【0013】こうして食品材料10を蒸しダクト1内を通過させて蒸し食品を製造する時には、加熱手段8によって、蒸しダクト1全体が100℃以上に加熱されるから、蒸気供給口6より蒸しダクト1の内部に供給された蒸気がダク1の内面で凝縮するのが防止され、従ってコンベヤ9で蒸しダクト1内を通過中の食品材料10上に水滴が落下するようなことがなく、各食品材料10は蒸気供給口6より供給される蒸気によって均一に蒸し処理され、それにより良質の蒸し食品が連続的に製造される。蒸しダクト1内に供給された蒸気は蒸気排出口7より排出される。
【0014】図3は、加熱手段8を蒸しダクト1の内部に組み込んだ場合の実施形態を示したもので、この場合の加熱手段8は電気ヒーター21からなるものである。即ち、図3に示す蒸しダクト1は、底部が開口した箱状に形成されたものであるが、ダクト1自体を中空状に形成して、その中空部に電気ヒーター21を図示のように挿入配備したものである。他の構成については、図1の実施形態と同様で、蒸しダクト1の下部には食品材料10を搬送するコンベヤ9が設置されている。尚、図示は省略しているが、この蒸しダクト1にも、蒸気供給口及び蒸気排出口が設けてある。
【0015】この図3に示すように蒸しダクト1の内部に組み込んだ加熱手段8によれば、蒸し食品製造装置をコンパクトで小型に構成することができる。また、加熱手段8が電気ヒーター21からなるため、ダクト1内部への組み込むが容易であると共に、温度制御が容易となる。
【0016】図1〜図3で説明した蒸し食品製造装置は、食品材料10をコンベヤ9によって蒸しダクト1内を通過させながら、蒸気による蒸し処理を行う場合を示したものであるが、食品材料10を蒸しダクト内に配置して静止させたまま、蒸しダクト内に供給される蒸気によって、食品材料10を蒸すようにしてもよい。
【0017】また、図示は省略するが、低速回転する加熱された回転ドラムの外周面に小麦粉等のペースト状生地を塗布して、この生地をドラム外周面で焼成しつつ、生地に外周より蒸気を蒸射して蒸らしながら、シート状の食品に仕上げる場合にも、本発明の適用が可能である。即ち、加熱された回転ドラムの外周面でシート状に成形される生地をその外周に沿って覆う蒸しダクトを設け、そのシート状生地を回転ドラム外周面で内周側より加熱すると同時に、蒸しダクト内に供給される蒸気によってシート状生地を外周側より蒸らすようにした食品製造装置に、蒸しダクトを所定温度以上に加熱する加熱手段を設けることによって、蒸しダクト内面での蒸気の凝縮を防止でき、それによりドラム外周面上のシート状生地に水滴が落ちることがなくなって、良質のシート状食品を製造することができる。
【0018】
【発明の効果】請求項1に係る発明によれば、蒸しダクトを所定温度以上に加熱する加熱手段を設けているから、蒸しダクトの内部に供給された蒸気がダクトの内面で凝縮するのが防止され、蒸しダクト内に配置された食品材料又は蒸しダクト内を通過中の食品材料上に水滴が落下するようなことがなく、その食品材料は、ダクト内に供給される蒸気によって所望に蒸し処理されて、良質の蒸し食品となる。
【0019】請求項2に記載のように、加熱手段を蒸しダクトの外部上方に設けるようにすれば、蒸しダクト全体を所要温度に容易に加熱することができる。
【0020】蒸しダクトの外部上方に設ける加熱手段としては、請求項3に記載のように、赤外線バーナーが好ましく、この赤外線バーナーによれば、蒸しダクトをより有効に加熱することができる。
【0021】請求項4に記載のように、加熱手段を蒸しダクトの内部に組み込むようにすることにより、蒸し食品製造装置をコンパクトで小型に構成することができる。
【0022】加熱手段を蒸しダクトの内部に組み込む場合、その加熱手段として電気ヒーターを使用すれば、蒸しダクト内部への組み込みが容易であると共に、温度制御が容易となる。
【出願人】 【識別番号】390016333
【氏名又は名称】大英技研株式会社
【出願日】 平成13年2月20日(2001.2.20)
【代理人】 【識別番号】100069578
【弁理士】
【氏名又は名称】藤川 忠司
【公開番号】 特開2002−238759(P2002−238759A)
【公開日】 平成14年8月27日(2002.8.27)
【出願番号】 特願2001−42845(P2001−42845)