| 【発明の名称】 |
フライヤー |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 彰
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| 【要約】 |
【課題】調理コントローラの動作の信頼性向上及び高寿命化を図ることを目的とする。
【解決手段】調理コントローラ１８はケーシング２１内に納められており、ケーシング２１の油槽３側の面には、油槽３からの放熱を断熱するための断熱材２２が設けられる。ケーシング２１の上面と下面には、上部開口２３と下部開口２４が設けられ、下部開口２４から上部開口２３への空気流通経路２９の途中に冷却ファン２５が設けられる。冷却ファン２５を動作させて発生させる開口部間を通って流れる空気の流れによって、調理コントローラ１８への油槽３からの放熱に対して冷却及び断熱する。これによって、調理コントローラ１８の温度上昇を抑え、動作の信頼性及び寿命の向上を図ることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 調理用油を溜めるための油槽と、該調理用油を加熱制御するための加熱制御手段と、設定温度や調理メニュー等の設定を行なうとともに該加熱制御手段に制御信号を送る調理コントローラとを備えたフライヤーユニットを、少なくとも３組以上並設した多油槽フライヤーにおいて、上記各フライヤーユニットの調理コントローラには、それぞれ電子基板の過熱を防止する冷却ファンの接続の有無を検知する接続検知手段と、該冷却ファンを駆動する駆動手段とを備え、上記複数のフライヤーユニットのうち特定のフライヤーユニットの上記調理コントローラにのみ上記冷却ファンを設けることを特徴とするフライヤー。
【請求項２】 上記フライヤーユニットを３組並設し、その中央のフライヤーユニットの調理コントローラにのみ上記冷却ファンを設けることを特徴とする請求項１記載のフライヤー。
【請求項３】 上記調理コントローラは、設定温度や調理メニュー等の操作及び表示を行なう操作表示部を備え、上記接続検知手段により検知した上記冷却ファンの接続の有無を上記操作表示部に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のフライヤー。
【請求項４】 上記調理コントローラに温度センサを備え、上記温度センサで検知した温度が所定温度以上の時にのみ上記冷却ファンを駆動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフライヤー。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の油槽を備えて食材を加熱調理する業務用のフライヤーに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、業務用フライヤーとして、複数の油槽（バット）を備えたものが知られている。例えば、油槽が３つ設けられた３バット式フライヤーを図６，７に示す。このフライヤー１は、３組のフライヤーユニット１ａ，１ｂ，１ｃを本体ケース内に並設して一体に設けられる。各フライヤーユニット１ａ，１ｂ，１ｃは、調理油（以下、単に油という）を溜めるための油槽３と、油槽３内の油を加熱するための２組のパルス燃焼器４と、調理コントローラ１８と、加熱コントローラ１９等を備え、基本的には共通した構成である。フライヤー１の制御部は、調理メニューに応じた調理時間や設定温度を操作パネルから設定する調理コントローラ１８と、調理コントローラ１８で指示される設定温度で油温が維持されるようにパルス燃焼器４の動作を制御する加熱コントローラ１９からなる。調理コントローラ１８は、使用者が操作しやすい器具正面上部に設置されるが、その位置はフライヤー１の構造上油槽３と隣り合った位置となることから、油槽３からの放熱により熱せられてしまう。そこで調理コントローラ１８の過熱による動作不良や寿命低下を防止するため、従来から、油槽３と調理コントローラ１８との間に断熱材を設けたり、調理コントローラ１８を納めたケーシング内に発生する自然ドラフト力による空気の流れにより冷却及び断熱していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６，７に示す３バット式フライヤーにおいては、両側のフライヤーユニット１ａ，１ｃの調理コントローラ１８ではさほど問題ないが、中央のフライヤーユニット１ｂの調理コントローラ１８は左右の油槽３からの放熱も受けるため、従来の構成では十分な過熱防止が図れないおそれがあった。本発明のフライヤーは上記課題を解決し、調理コントローラの動作の信頼性向上及び高寿命化を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の請求項１記載のフライヤーは、調理用油を溜めるための油槽と、該調理用油を加熱制御するための加熱制御手段と、設定温度や調理メニュー等の設定を行なうとともに該加熱制御手段に制御信号を送る調理コントローラとを備えたフライヤーユニットを、少なくとも３組以上並設した多油槽フライヤーにおいて、上記各調理コントローラには、それぞれ電子基板の過熱を防止する冷却ファンの接続の有無を検知する接続検知手段と、該冷却ファンを駆動する駆動手段とを備え、上記複数のフライヤーユニットのうち特定のフライヤーユニットの上記調理コントローラにのみ上記冷却ファンを設けることを要旨とする。
【０００５】また、本発明の請求項２記載のフライヤーは、上記請求項１記載のフライヤーにおいて、上記フライヤーユニットを３組並設し、その中央のフライヤーユニットの調理コントローラにのみ上記冷却ファンを設けることを要旨とする。
【０００６】また、本発明の請求項３記載のフライヤーは、上記請求項１又は請求項２記載のフライヤーにおいて、上記調理コントローラは、設定温度や調理メニュー等の操作及び表示を行なう操作表示部を備え、上記接続検知手段により検知した上記冷却ファンの接続の有無を上記操作表示部に表示することを要旨とする。
【０００７】また、本発明の請求項４記載のフライヤーは、上記請求項１〜３のいずれか１項に記載のフライヤーにおいて、上記調理コントローラに温度センサを備え、上記温度センサで検知した温度が所定温度以上の時にのみ上記冷却ファンを駆動させることを要旨とする。
【０００８】上記構成を有する本発明の請求項１記載のフライヤーは、調理コントローラによって設定された調理メニューや設定温度等に基づいて、加熱制御手段が油槽内の調理用油を加熱する。調理コントローラは、冷却ファンが接続されていれば、それを接続検知手段によって検知して、駆動手段によって駆動する。このため、過熱防止すべき特定の調理コントローラに冷却ファンを接続するだけで冷却ファンが適正に駆動され、油槽からの放熱に対して冷却及び断熱する。また、ファンの駆動／非駆動の切替を行なうために、ファン接続の有無を調理コントローラ毎に設定したり、冷却ファンを接続する調理コントローラの仕様をファン接続タイプとファン無接続タイプとに分けて製作するといった面倒な設定や管理を不要にできる。
【０００９】また、本発明の請求項２記載のフライヤーでは、フライヤーユニットが３組並設されており、その中央のフライヤーユニットの調理コントローラは左右のフライヤーユニットの油槽からの放熱も受けるが、冷却ファンによって冷却及び断熱されるので、それほど高温となることはない。
【００１０】また、本発明の請求項３記載のフライヤーでは、接続検知手段によって認識された冷却ファンの有無を調理コントローラに備えられた操作表示部に表示する。
【００１１】また、本発明の請求項４記載のフライヤーは、温度センサが検知した調理コントローラの温度に応じて冷却ファンを駆動制御する。すなわち、フライヤーの周囲の環境や使用方法によって調理コントローラの温度は変化するが、この温度が所定値以上になった時にのみ冷却ファンが動作するように制御できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明のフライヤーの好適な一実施形態について図１〜図７を用いて説明する。
【００１３】図６は、３バット式フライヤーの正面外観図、図７は、３バット式フライヤーの上面外観図である。尚、本実施形態のフライヤーの正面外観及び上面外観は従来からのフライヤーと同一である。フライヤー１は、油槽を３組備えた３バット式フライヤーであり、３組のフライヤーユニット１ａ，１ｂ，１ｃを本体ケース内に並設して一体に設けられる。各フライヤーユニット１ａ，１ｂ，１ｃは、油を溜めるための油槽３と、油槽３内の油を加熱するための２組のパルス燃焼器４と、調理コントローラ１８と、加熱コントローラ１９等を備え、基本的には共通した構成である。以下、中央のフライヤーユニット１ｂについて説明するが、他のフライヤーユニット１ａ，１ｃについてもフライヤーユニット１ｂと共通の構成を有するためこの説明をもって省略する。
【００１４】図２は、中央のフライヤーユニット１ｂの内部構造を説明するもので、図６，７の一点鎖線Ａ−Ａでの切断概略側面図である。フライヤーユニット１ｂは、本体ケース２内に、食材を揚げるための油が満たされる油槽３と、油槽３内に設けられて油を加熱する加熱手段としてのパルス燃焼器４と、油槽３の油を濾過するためのオイルクリーナー５とを備える。油槽３内には、油の温度を検出する油温度センサ６が設けられている。パルス燃焼器４は、油槽３内に形成された燃焼室７と、油槽３の外部で燃焼室７に繋がる混合室４１とを有し、混合室４１の周囲には、エアチャンバ８が設けられる。この混合室４１には、上流側から元電磁弁９と主電磁弁１０、ガスガバナ１１を備えて燃焼ガスが供給されるガス管１２が接続される。また、エアチャンバ８には、ファン１３を備えた給気管１４により燃焼用空気を供給可能となっている。更に、燃焼室７には、油槽３内でテールパイプ１５が接続され、テールパイプ１５は、油槽３の外部でデカプラ１６を介して外部に開口する排気管１７に接続されている。油槽３の底面は、フライヤーユニット１ｂの後方から前方に向かって斜め下方に傾斜し、その最下部の側面に、油排出用の排出管３９が設けられ、その先端には、排出口４０が備え付けられる。オイルクリーナー５は、油槽３から汚れた油を排出口４０から落とし込むオイルタンク３５と、オイルタンク３５の底部やや上方で面状に張られた図示しないオイルフィルタと、オイルフィルタを通過した油を汲み上げて油槽３に戻すオイルポンプ３６と、この油を戻すための流路を形成するオイル配管３７とからなる。このようなオイルクリーナー５はフライヤーユニット１ｂのみに設けられており、フライヤーユニット１ａ，１ｃで使用され汚れた油も、図示しない排出管を介してこのオイルタンク３５に落とし込まれオイルクリーナー５で濾過される。そしてそれぞれの油槽３へは、オイルポンプ３６よりも下流部でオイル配管３７から分岐されそれぞれのフライヤーユニット１ａ，１ｃの油槽３に接続された図示しない戻管を用いて戻される。
【００１５】上述したフライヤーユニット１ｂでは、油槽３に油を満たし、加熱してから食材をバスケット（図示しない）に入れて油槽３内へ沈め調理を行う。油槽３内の油は燃焼室７及びテールパイプ１５の外壁の熱により加熱され、食材は、高温の油によって調理される。
【００１６】次に、フライヤーユニット１ｂの制御部について説明する。本体ケース２の前面上部には、調理メニューに応じた調理時間や設定温度を設定する調理コントローラ１８がケーシング２１内に設けられ、本体ケース２の前面下部には、油温度センサ６から得られる検出温度に応じて、調理コントローラ１８で指示される設定温度で油温が維持されるようにパルス燃焼器４の動作を制御する加熱コントローラ１９が設けられる。調理コントローラ１８は、主要部をマイコンによって構成され、設定温度や調理時間等の表示を行う表示部２０と、その操作を行う操作スイッチ３８が設けられる。
【００１７】調理コントローラ１８は、油槽３と隣接しているため、油槽３からの放熱による内部の電子基板２８の温度上昇を抑える必要がある。特に、このような３バット式フライヤー１においては、中央の調理コントローラ１８は左右のフライヤーユニット１ａ，１ｃの油槽３からの放熱も受けるため、温度上昇が激しくなる。このため、中央のフライヤーユニット１ｂの調理コントローラ１８にのみ、油槽３からの放熱に対して冷却及び断熱するための冷却ファン２５が設けられる。尚、加熱コントローラ１９内部にも電子部品が設けられているが、加熱コントローラ１９は油槽３から離れて設けられているため、それほど過熱されることはない。
【００１８】次に、調理コントローラ１８の冷却機構について、図１，３を用いて説明する。図１は、中央のフライヤーユニット１ｂの調理コントローラ１８を収納したケーシング２１を側面から見た断面図であり、図３は、調理コントローラ１８を収納したケーシング２１を上面から見た断面図である。調理コントローラ１８は、その操作・表示パネル面をななめ上向きにしてケーシング２１内正面に納められる。ケーシング２１の油槽３側の面には、油槽３からの放熱を断熱するための断熱材２２が設けられる。ケーシング２１の上面と下面には、上部開口２３と下部開口２４が設けられ、下部開口２４から上部開口２３への空気流通経路２９の途中に冷却ファン２５が設けられる。この冷却ファン２５が回転すると、自然ドラフト力による下部開口２４から上部開口２３への空気の流れを加速することができ、さらに冷却及び断熱効果を高めることができる。冷却ファン２５は、調理コントローラ１８とコネクター２６ａ，２６ｂを介して接続される。調理コントローラ１８は、コネクター２６ａ，２６ｂの接続を検知し、接続ありの場合は冷却ファン２５への電力を供給すると同時に、接続ありの意味を表すマークを表示部２０に表示をする。また、接続ありの時は冷却ファン２５の停止検知も行う。一方、左右のフライヤーユニット１ａ，１ｃの調理コントローラ１８においては、油槽３からの放熱によって電子基板２８が熱せられるものの、断熱材２２によって断熱したり、ケーシング２１内に発生する上向きの自然ドラフト力を利用した下部開口２４から上部開口２３への空気の流れだけで、十分な冷却効果が得られ、冷却ファン２５を必要としない。
【００１９】次に、コネクター接続の有無検知方法について図４を用いて説明する。調理コントローラ１８とコネクター２６ａとは、冷却ファン駆動用直流電流用配線３０ａと停止検知用配線３１ａとＧＮＤ用配線３２ａと接続検知用配線３３によって接続されている。また、冷却ファン２５（ファンモータ）とコネクター２６ｂとは、冷却ファン駆動用直流電流用配線３０ｂと停止検知用配線３１ｂとＧＮＤ用配線３２ｂによって接続されており、ＧＮＤ用配線３２ｂには短絡用配線３４が接続されている。調理コントローラ１８は、接続検知用配線３３にＨＩＧＨレベルに固定されており、コネクター２６ａとコネクター２６ｂとの接続により冷却ファン２５を接続すると、この接続検知用配線３３がＧＮＤ用配線３２ｂにつながり、ＬＯＷレベルになることで冷却ファン２５の接続を検知する。
【００２０】また、調理コントローラ１８の過熱防止にあたって、全ての調理コントローラ１８に冷却ファン２５を設ける必要はなく、調理コントローラ１８は、電源投入時にファン接続の有無を検知し、その状態を表示部２０に表示する。図５（ａ）に接続なし時の調理コントローラ１８起動時の表示形態を、図５（ｂ）に接続あり時の調理コントローラ１８起動時の表示形態を示す。この図から分かるように、マーク「＃」を表示部２０の両脇に表示している場合は、冷却ファン２５接続がありと認識している。
【００２１】また、調理コントローラ１８は、その内部に温度センサ２７が設けられており、この温度センサ２７が６０℃以上を検知した時に冷却ファン２５が動作するように制御する（６０℃以下の時は冷却ファン２５を停止）。フライヤー１の周囲の環境や使用方法によって、調理コントローラ１８内部の温度が変化するため、例えば、フライヤー１の左右のフライヤーユニット１ａ，１ｃを使用しない時、つまり調理コントローラ１８内部がそれほど高温にならず、冷却ファン２５による冷却が不要な時は上記のようにして運転を止めることによって無駄な電力の消費を防ぐことが出来る。
【００２２】以上説明したフライヤー１によれば、中央のフライヤーユニット１ｂに備えられる冷却ファン２５により、高温となりやすい調理コントローラ１８を冷却して、その温度上昇を抑えるため、動作の信頼性や寿命の向上を図ることができる。
【００２３】また、調理コントローラ１８が自動的にコネクター２６ａ，２６ｂの接続、すなわち冷却ファン２５の接続の有無を検知するため、調理コントローラ毎に冷却ファンの有無を設定したり、冷却ファンを接続する調理コントローラを接続しないものと分けて製作する必要がなくなり、面倒な管理や設定を不要に出来る。また、冷却ファン２５の接続の有無を調理コントローラ１８の起動時に表示部２０に表示するため、工場出荷時に冷却ファン２５の組み付け忘れをチェックすることが容易になる。また、冷却ファン２５による冷却が必要ない時には、冷却ファン２５は駆動されないため、無駄な電力の消費を防ぐことができる。
【００２４】以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、３バット式フライヤーの中央ユニットの調理コントローラ１８に冷却ファン２５を設けたが、４バット式フライヤーや５バット式フライヤーなどの複数のフライヤーユニットから構成されるフライヤーにおいて、左右を別のフライヤーユニットによって挟まれた調理コントローラに冷却ファンを設けても構わない。また、本実施形態では、パルス燃焼方式のフライヤーを例に挙げたが、加熱方式の種類を限定するものではなく、例えば、セラミックプレートバーナにより油槽を外側から加熱するタイプのフライヤーでも勿論良い。
【００２５】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の請求項１記載のフライヤーによれば、油槽からの放熱によって高温となることが予想される特定の調理コントローラに設けられた冷却ファンによって、その特定の調理コントローラを冷却するため、調理コントローラの動作の信頼性及び寿命の向上を図ることができる。また、調理コントローラが冷却ファンの接続を自動的に認識するので、生産現場における面倒な管理や設定を不要にできる。このため、フライヤー製造のコストを抑えることができる。
【００２６】更に、本発明の請求項２記載のフライヤーによれば、３バット式フライヤーでは、中央のフライヤーユニットの調理コントローラは、左右の調理コントローラに比べてかなりの高温となってしまうが、冷却ファンによって冷却されるため、動作の信頼性及び寿命の向上を図ることができる。
【００２７】更に、本発明の請求項３記載のフライヤーによれば、冷却ファンの接続の有無を操作表示部に表示することによって、工場出荷時の冷却ファンの組み付け忘れを容易に防止することができる。
【００２８】更に、本発明の請求項４記載のフライヤーによれば、調理コントローラ内部の温度に応じて冷却ファンを駆動制御するため、無駄な電力の消費を防ぐことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１２０１５
【氏名又は名称】パロマ工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年２月２日（２００１．２．２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２２３９５３（Ｐ２００２−２２３９５３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年８月１３日（２００２．８．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２６９０２（Ｐ２００１−２６９０２） |
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