電気貯湯容器

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【発明の名称】	電気貯湯容器
【発明者】	【氏名】坂下慎一
【要約】	【課題】保温時の消費電力を可及的に低減できるようにする。【解決手段】内容器を加熱する保温加熱手段と、内容器内の湯の湯温を検出する湯温検出手段と、該湯温検出手段によって検出される内容器内の湯温が所定温度範囲内となるように保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温制御手段とを備えてなる電気貯湯容器であって、保温時の消費電力を低減するための消費電力切替手段を設け、この消費電力切替手段が操作されている保温状態下において、上記湯温検出手段によって検出された内容器内の湯の湯温が、上記所定温度範囲の上限値以上の温度である時は、当該湯温が上記所定温度範囲の下限値と推定される値に低下するまで上記保温加熱手段をＯＦＦにするとともに上記湯温検出手段をＯＦＦにして、上記保温制御手段への湯温検出データの取り込みを停止するようにした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】内容器を加熱する保温加熱手段と、内容器内の湯の湯温を検出する湯温検出手段と、該湯温検出手段によって検出される内容器内の湯温が所定温度範囲内となるように保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温制御手段とを備えてなる電気貯湯容器であって、保温時の消費電力を低減するための消費電力切替手段を設け、この消費電力切替手段が操作されている保温状態下において、上記湯温検出手段によって検出された内容器内の湯の湯温が、上記所定温度範囲の上限値以上の温度である時は、当該湯温が上記所定温度範囲の下限値と推定される値に低下するまで上記保温加熱手段をＯＦＦにするとともに上記湯温検出手段をＯＦＦにして、上記保温制御手段への湯温検出データの取り込みを停止するようにしたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】上記保温加熱手段および湯温検出手段のＯＦＦ時における湯温が、上記所定温度範囲の下限値まで低下したことの検出は、当該電気貯湯容器自体の湯温低下特性に基いて予じめ設定されている上記保温加熱手段をＯＦＦにしてから上記下限値に低下するまでの所要経過時間によってなされるようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】上記保温加熱手段および湯温検出手段のＯＦＦ時における湯温が、上記所定温度範囲の下限値まで低下したことの検出は、上記保温ヒータがＯＦＦされた後に同ＯＦＦ時の温度から所定の基準温度まで低下する湯温の低下特性から当該電気貯湯容器自体の湯温低下特性を推定し、同推定された湯温低下特性に基いて決定される上記所定の基準温度から上記下限値に低下するまでの所要経過時間によってなされるようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項４】上記所定温度範囲の下限値を、通常想定されるユーザーの使用可能な温度レベルの範囲内で、低く設定してあることを特徴とする請求項１，２又は３記載の電気貯湯容器。
【請求項５】通常想定されるユーザーの使用可能な温度レベルの範囲内は、お茶、コーヒー等のための７０℃～９５℃の範囲内であることを特徴とする請求項４記載の電気貯湯容器。
【請求項６】上記内容器を断熱構造のものとして保温性能を向上させたことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の電気貯湯容器。
【請求項７】上記消費電力切替手段が操作されている保温状態下において、上記保温ヒータＯＦＦ後の時間の経過に基いて湯温の低下を減算して表示するようにしたことを特徴とする請求項２，３，４，５又は６記載の電気貯湯容器。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、低消費電力での保温を可能とした電気貯湯容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に電気貯湯容器は、保温加熱手段（通常保温ヒータ）を備えており、同保温加熱手段を、例えば図１１に示すように目標とする設定保温温度９８℃を中心とする所定制御温度幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の範囲でＯＮ，ＯＦＦすることにより、平均して所望の設定保温温度９８℃に保持するようになっている。したがって、電気貯湯容器は、必要な時に必要な温度（９８℃）の湯を得ることができるという点で、非常に便利である。
【０００３】しかし、上記保温加熱手段は、当然ながら略常時通電状態に保持されるから、保温時間が長くなると、その消費電力量（電気代）が馬鹿にならない。
【０００４】このような事情から、最近では、内容器自体を断熱機能が高い真空二重構造にして保温性能を向上させたり、またタイマーを使用して外出時や夜間には、所定時間内保温加熱手段への通電を断ち、保温温度そのものを通常時より低くして保温し、湯温が所定値よりも低くなるか、又は設定時間が経過すると、再び通電を開始して元の高い保温温度で保温するようにしたものが提供されるようになっている。
【０００５】また、光節電スイッチを設けて、室内が暗くなると、自動的に保温加熱手段への通電を断って通常より低い温度状態で保温し、明るくなるか、又は所定温度以下に湯温が低下すると、再び通電を開始して通常の温度状態に戻すといったものもある。
【０００６】また、このような保温状態において、その時の実際の湯温を表示部に表示するようにしたものもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、以上の従来例は、その何れのものも上記湯温制御又は湯温表示のために、常に底センサ等の湯温検出手段に通電して置き、その湯温検知データを常時マイコン側保温制御手段に取り込んで湯温を監視するようにしている。
【０００８】ところが、この底センサ等の湯温検出手段は、例えば図１０の符号１２に示すように、一般にサーミスタ等の高抵抗体よりなっている。したがって、それに常時一定の電圧（＋５Ｖ程度）を印加して置くということは、そこでの消費電力も大きい。
【０００９】また、同サーミスタ部分で検出された湯温検知データをマイコン側に一定の周期で常時取り込むとすると、それだけマイコン側のデータ取込回数も多くなり、それだけ余分な駆動電力を必要とする。
【００１０】これらの問題は、特に当該電気貯湯容器を上述した真空２重構造の内容器タイプのものとして保温性能を向上させる一方、ベローズ等の手動給湯手段を設けてＡＣ電源がない非通電状態においても給湯できるようにし、さらに、それに対応してバックアップ電源を設けて、当該ＡＣ電源のない非通電状態においても内容器内の湯温を表示できるようにしたものの場合に問題となる。
【００１１】本願発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、保温時における保温加熱手段のＯＦＦ時間を長くするとともに、同ＯＦＦ時間内においては上記湯温検出手段をもＯＦＦにして保温制御手段側に湯温検出データを取り込まないようにすることによって、上述のような消費電力を可及的に小さくするようにした電気貯湯容器を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１３】（１）請求項１の発明この発明の電気貯湯容器は、内容器を加熱する保温加熱手段と、内容器内の湯の湯温を検出する湯温検出手段と、該湯温検出手段によって検出される内容器内の湯温が所定温度範囲内となるように保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温制御手段とを備えてなる電気貯湯容器であって、保温時の消費電力を低減するための消費電力切替手段を設け、この消費電力切替手段が操作されている保温状態下において、上記湯温検出手段によって検出された内容器内の湯の湯温が、上記所定温度範囲の上限値以上の温度である時は、当該湯温が上記所定温度範囲の下限値と推定される値に低下するまで上記保温加熱手段をＯＦＦにするとともに上記湯温検出手段をＯＦＦにして、上記保温制御手段への湯温検出データの取り込みを停止するようにしたことを特徴としている。
【００１４】したがって、該構成では、上記消費電力切替手段が操作されている省エネモードでの保温状態下においては、その時の実際の湯温が制御温度幅である所定温度範囲の上限値以上にあることを条件に保温ヒータをＯＦＦにし、当該湯温が上記所定温度範囲の下限値と推定される値に低下するまでの間は同ＯＦＦ状態を維持することにより、目標とする保温温度の平均値を低くし、保温ヒータへの通電時間を短縮することによる消費電力の節減と、それに併せて、さらに底センサ等の湯温検出手段をもＯＦＦにし、マイコン側保温制御手段への湯温検出データの取り込みを停止することによる消費電力の節減との２つの節電方法による有効な消費電力の節減が実現され、電気貯湯容器全体として、より効果的な消費電力の節減が可能となる。
【００１５】（２）請求項２の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項１の発明の構成において、上記保温加熱手段および湯温検出手段のＯＦＦ時における湯温が、上記所定温度範囲の下限値まで低下したことの検出は、当該電気貯湯容器自体の湯温低下特性に基いて予じめ設定されている上記保温加熱手段をＯＦＦにしてから上記下限値に低下するまでの所要経過時間によってなされるようになっていることを特徴としている。
【００１６】したがって、該構成では、上述のように湯温検出手段をＯＦＦにし、マイコン側保温制御手段への湯温検知データの取り込みを停止したとしても、実質的に目標とする湯温（下限値）の検知を行うことが可能となり、任意に設定された所定温度範囲内での適切な保温制御を行うことができる。
【００１７】（３）請求項３の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項１の発明の構成において、上記保温加熱手段および湯温検出手段のＯＦＦ時における湯温が、上記所定温度範囲の下限値まで低下したことの検出は、上記保温ヒータがＯＦＦされた後に同ＯＦＦ時の温度から所定の基準温度まで低下する湯温の低下特性から当該電気貯湯容器自体の湯温低下特性を推定し、同推定された湯温低下特性に基いて決定される上記所定の基準温度から上記下限値に低下するまでの所要経過時間によってなされるようになっていることを特徴としている。
【００１８】したがって、該構成では、上述のように湯温検出手段をＯＦＦにし、マイコン側保温制御手段への湯温検知データの取り込みを停止したとしても、実質的に目標とする湯温（下限値）の検知を行うことが可能となり、任意に設定された所定温度範囲内での適切な保温制御を行うことができる。
【００１９】（４）請求項４の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項１，２又は３の発明の構成において、上記所定温度範囲の下限値を、通常想定されるユーザーの使用可能な温度レベルの範囲内で、低く設定してあることを特徴としている。
【００２０】このように保温時における制御温度幅の下限値をユーザーの使用可能な温度レベルの範囲内で下げると、その分だけ保温加熱手段のＯＦＦ時間を長くすることができ、上記湯温検出手段のＯＦＦ時間も長くすることができるので、さらに消費電力を低減することができるようになる。
【００２１】（５）請求項５の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項４の発明の構成において、通常想定されるユーザーの使用可能な温度レベルの範囲内は、お茶、コーヒー等のための７０℃～９５℃の範囲内であることを特徴としている。
【００２２】したがって、該構成では、お茶、コーヒー等のための７０℃～９５℃の範囲内において、上述の各省エネ保温制御がなされる。
【００２３】（６）請求項６の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項１，２，３，４又は５の発明の構成において、上記内容器を断熱構造のものとして保温性能を向上させたことを特徴としている。
【００２４】このような構成によると、保温性能が大きく向上し、湯温の低下特性が緩慢になるので、上記保温ヒータ、湯温検出手段各々のＯＦＦ時間を十分に長くすることができ、さらに有効に消費電力を低減することが可能となる。
【００２５】（７）請求項７の発明この発明の電気貯湯容器は、上記請求項１，２，３，４，５又は６の発明の構成において、上記消費電力切替手段が操作されている保温状態下において、上記保温ヒータＯＦＦ後の時間の経過に基いて湯温の低下を減算して表示するようにしたことを特徴としている。
【００２６】したがって、該構成では、消費電力切替手段が操作されている省エネモードでの保温状態下にあっては、上記保温ヒータＯＦＦ後の時間の経過に基いて湯温の低下を減算して湯温が表示される。
【００２７】そのため、湯温センサ等の湯温検出手段がＯＦＦでも湯温の表示が可能となり、便利になるとともに電力消費量も節約される。
【００２８】
【発明の効果】以上の結果、本願発明によると、可及的に保温時の省エネ効果が高い電気貯湯容器を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本願発明の電気貯湯容器の幾つかの実施の形態の構成と作用について説明する。
【００３０】（各実施の形態に共通な電気貯湯容器本体部の構成）図１ないし図５には、後に述べる本願発明の各実施の形態に共通な電気貯湯容器本体部分の構成が示されている。
【００３１】この電気貯湯容器は、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、前記内容器３を湯沸し時において加熱する第１の加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、前記内容器３を保温時において加熱する第２の加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、前記内容器３内の湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、ＡＣ電源が接続されている状態において前記給湯通路５を介して内容器３内の湯を外部に送り出す電動給湯ポンプ６と、ＡＣ電源が接続されていない状態において前記給湯通路５を介して内容器３内の湯を外部に送り出す手動式のエアーポンプ１８とを備えて構成されている。
【００３２】前記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する前記内容器３と、前記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００３３】前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０と同じくステンレス製の円筒形状の外筒１１との間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重構造体からなっており、その底部には、外周部を除いて前記内筒１０の底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該１枚板部３ａは若干上方に高く突出して成形されていて、その下面側には、前記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。前記内容器３の上端部には、前記内筒１０側の上端部を中心軸方向に向けて絞り加工したヒートキープ構造の小径の給水口３ｂが形成されている。また符号１２は、前記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、前述した図１０の従来のものと同様にサーミスタよりなっている。
【００３４】該底センサ１２は、後述するように消費電力切替手段である消費電力切替スイッチ７０がＯＮ操作されている省エネ保温モード下において少なくとも保温ヒータ４ＢがＯＦＦされている時、また同状態であって湯温Ｔが所定温度Ｔ₃℃よりも低くなった時は、ＯＦＦされる。そして、該底センサ１２のＯＦＦ時における湯温は、後述するように所定の制御温度幅Ｔ₁℃～Ｔ₂℃の範囲内での所定温度時点（Ｔ₁℃又はＴ₃℃）から下限側の所定温度値Ｔ₂℃まで低下するのに要する時間（ｔ又はｔｂ）の経過に基き、当初の湯温値（Ｔ₁℃又はＴ₃℃）を減算しながら後述する液晶表示部４７の湯温表示部４７ａに表示するようになっている。
【００３５】したがって、該場合の湯温値Ｔの表示には、上記底センサ１２を必要とせず、上記底センサ１２による電力の消費もない。
【００３６】もちろん、上記保温ヒータ４ＢがＯＮで底センサ１２もＯＮの時には、当該底センサ１２の湯温検知データに基いて湯温Ｔが表示される。
【００３７】さらに、符号１３は前記内容器３の満水位を表示する凸状の満水位表示部である。
【００３８】前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３９】また、この蓋体２には、ＡＣ電源が接続されていない状態でも前記給湯通路５を介して外部への給湯が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１８が配設されている。該エアーポンプ１８は、前記蓋体２の略中央部に形成された円筒部１９内に配設されたベローズタイプのものとされており、押圧カバー２０Ａと押圧板２０Ｂを介して蛇腹構造のベローズ２０Ｃを下方に押圧操作することにより、ベローズ２０Ｃ内の加圧空気２０Ｄが空気吹込口を介して内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の吹き込み圧力によって内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されるようになっている。また、２０Ｅはベローズ２０Ｃの上方への復元バネ、１５Ａは下板１５側のベローズ支持板である。なお、符号２１ａ～２１ｄは、下方から上方に向けて相当に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ～２１ｄの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００４０】前記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、前記蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００４１】前記給湯通路５の上流端側である前記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸入口６ｂより吸入された湯が当該電動給湯ポンプ６の作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の直管部５ａを経て外部への注出口５ｃに導かれる。また、必要に応じ前記給湯通路５の前記内容器３における満水位表示部１３よりも下方位置となる直管部５ａ部分には、該給湯通路５を通るお湯の流量を測定するための流量センサーが設けられる。
【００４２】さらに図１および図２、図３において、符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部、５１は、マイコンユニット６０や各種スイッチ類３８～４１，７０、液晶表示装置（駆動部）等を備えたマイコン基板、５１ａは、マイコン基板５１の支持部材、５０は、前記電動給湯ポンプ６や湯沸しヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂの駆動回路５４，５５，５６、安定化電源回路５７等を備えた電源基板である。
【００４３】前記操作パネル部３５には、例えば図２～図５に示すように、給湯スイッチ３８、給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰スイッチ４０、保温選択スイッチ４１、消費電力切替スイッチ７０、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温選択表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７が設けられている。
【００４４】前記液晶表示部４７には、時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ、まほうびん保温表示部４７ｃおよび省エネモード表示部４７ｄ等が設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００４５】次に図３は、上記構成の電気貯湯容器本体における制御回路部の構成を示すブロック図であり、上述した電源基板５０側の電源スイッチＳＷ、トライアック５３、トライアック駆動回路５４、リレー駆動回路５５、インタラプト回路（ＩＲＱ回路）５６、安定化電源回路５７、給湯回路５８等を、それぞれマイコン基板５１側のマイコンユニット６０に接続して構成されている。また、電源基板５０側には、ＡＣ電源５２が電源プラグおよびソケット部を介して、また湯沸しヒータ４Ａが電源スイッチＳＷを介して、また保温ヒータ４Ｂが電源コネクタＣ₁を介して、また電動給湯ポンプ６がコネクタＣ₂を介して、さらに底センサ１２がコネクタＣ₃を介して、各々対応する部分に接続されている。また、マイコン基板５１上のマイコンユニット６０には、さらに液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温選択表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、給湯スイッチ３８、再沸騰スイッチ４０、保温選択スイッチ４１、給湯ロック解除スイッチ３９、消費電力切替スイッチ７０、圧電ブザー６１、発振回路６２、リセット回路６３等が、各々接続されている。
【００４６】（変形例）なお、以上の消費電力切替スイッチ７０は、例えば保温中には使用しない既設のスイッチ（例えば再沸騰スイッチ４０）を兼用させても良い。
【００４７】また省エネモードのリセットは、上記消費電力切替スイッチ７０を再度プッシュする場合の他に、給湯ロック解除スイッチ３９をＯＮ操作するように兼用させてもよい。
【００４８】以下、以上のような構成の電気貯湯容器を前提として実施される保温時の各種省エネ制御の内容について詳細に説明する。
【００４９】（実施の形態１）先ず、図６のフローチャートおよび図７のタイムチャートは、本願発明の実施の形態１に係る電気貯湯容器の保温時における省エネ制御システムの内容を示している。
【００５０】この制御システムの特徴は、上述の消費電力切替スイッチ７０がＯＮ操作されている状態で湯沸し並びにカルキ抜きが終って保温モードに移行した最初からの省エネ保温モード状態の場合および既に移行している保温モードの途中において上述の消費電力切替スイッチ７０がＯＮ操作された途中からの省エネ保温モード状態の場合の各場合において、前述した目標とする保温温度幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の下限値Ｔ₂℃を、通常想定されるユーザー側の使用可能な湯温の範囲内において前述の図１１の従来例の場合よりも低く設定（９２℃）することによって、保温中における保温ヒータ４ＢのトータルのＯＦＦ時間を可能な限り長くするとともに、当該保温ヒータ４ＢのＯＦＦ時間（ＯＦＦ期間）中においては上述した湯温検出用の底センサ（サーミスタ）１２への印加電圧をＯＦＦにしてマイコンユニット６０側への温度検知データの取り込みを停止することによって、底センサ１２およびマイコン６０の温度検出回路部分での電力消費をなくすようにして、それぞれ有効かつ十分に保温時における消費電力を節減するようにしたことを特徴とするものである。そして、その場合、一旦ＯＦＦにした上記保温ヒータ４ＢをＯＮにする上記下限値Ｔ₂℃への湯温の低下の検出は、予じめ当該電気貯湯容器自体の保温特性からくる湯温の時間的な低下特性（或る温度から或る温度まで低下するのに何れ位の時間がかかるか）に対応して設定されている設定経過時間によって特定されるようになっている。
【００５１】すなわち、該制御では、図６のフローチャートのステップＳ₁に示すように、同制御が開始されると、先ず最初に現在の制御モードが保温モードであるか否かが判定される。そして、その結果、ＮＯの保温モードでない制御モード（例えば湯沸しモード）の場合には、保温モードになるまで同保温モードの判定を繰り返す。
【００５２】一方、同保温モードの判定で、ＹＥＳ（保温モード）と判定されると、次にステップＳ₂に進んで、現在の湯温が、例えば図７のタイムチャートに示す当該省エネ制御における湯温制御幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の上限値Ｔ₁℃（例えばＴ₁℃＝９９℃）以上であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの現在の湯温Ｔが上限値Ｔ₁℃（９９℃）よりも低いときには、ステップＳ₃に進んで上記保温ヒータ４ＢをＯＮにした後リターンして以上の動作を繰り返し、上記保温モードがリセットされて保温が終了されない限り上記保温ヒータ４Ｂを加熱駆動して上記内容器３内の湯温Ｔが上記湯温制御幅の上限値Ｔ₁℃（９９℃）以上になるまで上げる。他方、ＹＥＳの現在の湯温Ｔが上記上限値Ｔ₁℃（９９℃）以上の状態にある場合（図７のｔｏの状態）には、次のステップＳ₄で上記保温ヒータ４ＢをＯＦＦにする。
【００５３】この結果、今例えば現在の湯温Ｔが図７のｔｏ時のように９９℃以上あったとすると、当該保温ヒータ４ＢのＯＦＦにより、例えば図７の特性に示すように、内容器３内の湯温Ｔは当該電気貯湯容器の製品構造等保温特性によって特定される所定の経過時間ｔを経て徐々に上記下限値Ｔ₂℃（９２℃）まで低下して行く。この経過時間ｔは、当該製品毎に予じめ実験によってマイコンユニット６０のメモリ中に固定的に設定されている。
【００５４】また、同保温ヒータ４ＢのＯＦＦとともにステップＳ₅で上述の底センサ１２も同時にＯＦＦにし、上記マイコンユニット６０への温度検知データの取り込みを停止する。
【００５５】この結果、上記保温ヒータ４ＢのＯＦＦと合わせて湯温検出に伴う消費電力が低減される。
【００５６】一方、該保温ヒータ４Ｂ、底センサ１２のＯＦＦに同期して次のステップＳ₆で、上記所定の時間ｔをカウントするためのタイマーのカウント動作をスタートさせる。そして、同タイマーのカウント値を基に続くステップＳ₇で、実質的に現在の湯温Ｔが図示の下限値Ｔ₂℃（９２℃）まで低下したか否かを示す上記所要時間ｔが経過したか否かの判定を行う。同判定では、その判定結果がＹＥＳとなるまで何回か判定し、ＹＥＳになった時点でステップＳ₈に進み、上記保温ヒータ４Ｂを再びＯＮにするとともにステップＳ₉で上記底センサ１２をＯＮに戻し、マイコンユニット６０への温度検知データの取り込みを再開して、内容器３内の湯温Ｔの変化を監視しながら上記湯温制御幅の上限値Ｔ₁℃以上となるまでの保温加熱を実行する。
【００５７】つまり、該構成では、上記湯温制御幅の上限値Ｔ₁℃から同下限値Ｔ₂℃までの間において、上限値Ｔ₁℃で保温ヒータ４ＢをＯＦＦした時に湯温Ｔが下限値Ｔ₂℃まで低下するに必要な所要時間ｔの経過を判定し、同時間ｔが経過、つまり内容器３内の湯温Ｔが同上限値Ｔ₁℃から下限値Ｔ₂℃まで低下して、同下限値Ｔ₂℃（９２℃）よりも低くなりそうになると、再び上記保温ヒータ４ＢをＯＮにするとともに底センサ１２をＯＮにすることによって湯温Ｔを監視しながらの通常の保温加熱制御を実行し、内容器３内の湯温Ｔを図７の湯温制御幅上限値Ｔ₁℃（９９℃）以上まで上げるようにしている。
【００５８】そして、以後少なくとも省エネモード下での保温状態においては、上述と同様の制御を繰り返すことにより、結果として、目標とする保温温度の平均値を低くし、保温ヒータ４Ｂへの通電時間を短縮することによる消費電力の節減と、それに併せて底センサ１２のサーミスタ部をＯＦＦにし、マイコンユニット６０への温度データの取り込みを停止することによる消費電力の節減との２つの節電方法による有効な消費電力の節減により、電気貯湯容器全体として、より効果的な消費電力の節減を可能としている。
【００５９】特に後者の電源ＯＦＦに伴う底センサ１２のＯＦＦ、マイコン６０への温度検知データの取込停止による消費電力の節減は、例えば電源プラグが抜かれた給湯装置停電状態において、例えばバックアップ電源の設置により、上述の液晶表示部４７に対して図５のような水温表示を行えるように構成した製品の場合の省エネにも有効となる。
【００６０】（実施の形態２）次に、図８のフローチャートおよび図９のタイムチャートは、本願発明の実施の形態２に係る電気貯湯容器の保温時における省エネ制御システムの内容を示している。
【００６１】この制御システムの特徴は、上述の消費電力切替スイッチ７０がＯＮ操作されている状態で湯沸し並びにカルキ抜きが終って保温モードに移行した最初からの省エネ保温モード状態の場合および既に移行している保温モードの途中において上述の消費電力切替スイッチ７０がＯＮ操作された途中からの省エネ保温モード状態の場合の各場合において、前述した目標とする湯温制御幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の下限値Ｔ₂℃を、通常想定されるユーザー側の使用可能な湯温の範囲内において前述の従来例（図１１）の場合よりも低く設定（Ｔ₂＝９２℃）することによって、保温制御中における保温ヒータ４ＢのトータルのＯＦＦ時間を可能な限り長くして消費電力を低減するとともに、同保温ヒータのＯＦＦ時間（ＯＦＦ期間）中においては上述した湯温検出用の底センサ（サーミスタ）１２への印加電圧をＯＦＦにしてマイコン６０側への温度検知データの取り込みを停止することによって、当該底センサ１２およびマイコンユニット６０の温度検出回路部分での電力消費をもなくすようにして、それぞれ有効かつ十分に保温時における消費電力を節減するようにしたことを特徴とするものである。そして、その場合、一旦ＯＦＦにした保温ヒータ４ＢをＯＮにする上記湯温制御幅下限値Ｔ₂℃への湯温Ｔの低下の検出は、上記保温ヒータ４ＢをＯＦＦにした省エネ制御開始初期の所定の温度降下幅間において当該電気貯湯容器自体の製品特性からくる湯温の低下特性を湯温の低下に要する時間をパラメータとして検出し、同検出された経過時間をパラメータとして示される湯温の低下特性に対応して最終的に決定される以後の予想経過時間によって特定されるようになっている。
【００６２】すなわち、図８のフローチャートのステップＳ₁に示すように、同制御が開始されると、先ず最初に現在の制御モードが保温モードであるか否かが判定される。そして、その結果、ＮＯの保温モードでないモード（例えば湯沸しモード）の場合には、保温モードになるまで同保温モードの判定を繰り返す。
【００６３】一方、同保温モードの判定で、ＹＥＳ（保温モード）と判定されると、次にステップＳ₂に進んで、現在の湯温Ｔが、図９に示す当該省エネ制御における湯温制御幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の上限値Ｔ₁℃（例えばＴ₁＝９９℃）以上であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの上限値Ｔ₁℃（９９℃）よりも低いときには、ステップＳ₃に進んで保温ヒータ４ＢをＯＮにした後リターンして以上の動作を繰り返し、湯温Ｔを湯温制御幅の上限値Ｔ₁℃（９９℃）以上となるまで上げる。他方、ＹＥＳの現在の湯温Ｔが上記Ｔ₁℃（９９℃）以上の状態にある場合（例えば図９のタイムチャートのｔｏの状態）には、次のステップＳ₄で上述の保温ヒータ４ＢをＯＦＦにする。
【００６４】この結果、今例えば現在の湯温Ｔが図９のタイムチャートのｔｏ時のように９９℃以上あったとすると、当該保温ヒータ４ＢのＯＦＦにより、例えば図７の湯温低下特性に示すように、内容器３内の湯温Ｔは所定の時間ｔａ，ｔｂを経て徐々に上記下限値Ｔ₂℃（９２℃）まで低下して行く。
【００６５】そこで、上記保温ヒータ４ＢのＯＦＦに同期して、次のステップＳ₅で当該所定の時間ｔａ，ｔｂをカウントするためのタイマーをスタートさせる。
【００６６】そして、先ず最初にステップＳ₆で、現在の湯温Ｔが上記保温ヒータ４ＢをＯＦＦにした時のＴ₁℃（９９℃）から同温度Ｔ₁℃よりも所定値低い温度Ｔ₃（例えばＴ₃＝９７℃）まで低下したか否かを判定し、ＹＥＳになった時点でステップＳ₇に進み、上記タイマーのカウント値を基に上記湯温Ｔが上記Ｔ₁℃からＴ₃℃まで低下するのに要した時間ｔａを演算する。そして、それに基き続くステップＳ₈で、同時間ｔａから同じく保温ヒータ４ＢのＯＦＦ状態において湯温Ｔが上記下限値Ｔ₂℃（９２℃）まで低下するのに必要な時間ｔｂを決定（予測）し、続くステップＳ₉で同時間ｔｂ内上記保温ヒータ４ＢのＯＦＦを継続するとともに、さらに、ステップＳ₁₀で上記底センサ１２をもＯＦＦにして、マイコンユニット６０への温度検知データの取り込みを停止する。
【００６７】この結果、上記保温ヒータ４ＢのＯＦＦと合わせて湯温検出に伴う消費電力が低減される。
【００６８】その後、ステップＳ₁₁で、同保温ヒータ４Ｂおよび底センサ１２のＯＦＦ時間ｔｂの経過を判定し、ＹＥＳの同時間ｔｂが経過、つまり内容器３内の湯温Ｔが上記下限値Ｔ₂℃（９２℃）まで低下し、それより低くなりそうになると、ステップＳ₁₂で改めて上記保温ヒータ４ＢをＯＮにするとともに底センサ１２をＯＮに戻して、内容器３内の湯温Ｔを監視しながらの通常の保温加熱制御を実行し、内容器３内の湯温Ｔを図９の湯温制御幅（Ｔ₁℃～Ｔ₂℃）の上限値Ｔ₁（９９℃）以上まで上げる。
【００６９】以後、少なくとも省エネモード下での保温状態においては、上述と同様の制御を繰り返すことにより、結果として、目標とする保温温度の平均値を低くし、保温ヒータ４Ｂへの通電時間を短縮することによる消費電力の節減と、それに併せて底センサ１２のサーミスタ部をもＯＦＦにし、マイコンユニット６０への温度検知データの取り込みを停止することによる消費電力の節減との２つの節電方法による有効な消費電力の節減により、電気貯湯容器全体として、より効果的な消費電力の節減が可能となる。
【００７０】特に後者の方法による消費電力の低減は、例えば電気プラグが抜かれた停電状態において、バックアップ電源の設置により、液晶表示部４７に対して図５のような湯温表示を行えるように構成した場合の省エネ対策（バッテリ上りの防止）に有効となる。
【００７１】（他の実施の形態）なお、以上の各実施の形態における通常想定されるユーザの使用可能な温度レベルの範囲内Ｔ₁℃～Ｔ₂℃は、上述のような９９℃～９２℃の範囲に限らず、例えば、コーヒー、お茶等のための９５℃～７０℃の範囲内として、下限値Ｔ₂℃を上記の場合よりも更に低く設定することも可能である。そのようにすると、上記保温ヒータ４Ｂおよび底センサ１２のＯＦＦ時間が更に長くなり、より一層電力消費量が節約される。

【出願人】	【識別番号】０００００３７０２【氏名又は名称】タイガー魔法瓶株式会社
【出願日】	平成１３年２月２日（２００１．２．２）
【代理人】	【識別番号】１０００７５７３１【弁理士】【氏名又は名称】大浜博
【公開番号】	特開２００２－２２３９４６（Ｐ２００２－２２３９４６Ａ）
【公開日】	平成１４年８月１３日（２００２．８．１３）
【出願番号】	特願２００１－２６２５９（Ｐ２００１－２６２５９）