| 【発明の名称】 |
電気炊飯器 |
| 【発明者】 |
【氏名】辻 健一
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| 【要約】 |
【課題】ご飯の保温量に対応した腐敗防止の確保と保温性能の向上とを図る。
【解決手段】炊飯終了後において飯器温度Ｔを通常保温温度Ｔｓ3より低い低温保温温度Ｔｓ1に保持するように加熱手段への通電を制御する低温保温制御を行うとともに、該低温保温制御中においては所定時間ｔ1経過後に前記飯器温度Ｔを昇温させる昇温制御と、該昇温制御後において前記低温保温温度Ｔｓ1より高い保温温度で保温を行う保温制御とを繰り返し行うようにした電気炊飯器において、飯器に収容されているご飯の保温量が、設定保温量より多いと判定された場合には、ご飯の腐敗を防止するための加熱制御を実行する（例えば、昇温制御間の保温制御時間ｔ2−ｔ1を短縮する）ようにして、ご飯の保温量が多い時にも十分な腐敗防止効果が得られるようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部に飯器を収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記飯器を加熱する加熱手段と、前記飯器の温度を検出する温度検出手段とを備え、炊飯終了後において前記飯器温度を通常保温温度より低い低温保温温度に保持するように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御を行うとともに、該低温保温制御中においては所定時間経過後に前記飯器温度を昇温させる昇温制御と、該昇温制御後において前記低温保温温度より高い保温温度で保温を行う保温制御とを繰り返し行うようにした電気炊飯器であって、前記飯器に収容されているご飯の保温量を判定する保温量判定手段と、該保温量判定手段により判定された保温量が予め設定された設定保温量より多い時にご飯の腐敗を防止するための加熱制御を行う腐敗防止制御手段とを付設したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】 前記保温量判定手段を、前記昇温制御時における飯器温度の上昇度により保温量の判定を行うものとしたことを特徴とする前記請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】 前記保温量判定手段を、前記昇温制御時において所定時間内に所定温度まで飯器温度が上昇しなかった場合を保温量＝多量と判定するものとしたことを特徴とする前記請求項２記載の電気炊飯器。
【請求項４】 前記腐敗防止制御手段を、前記昇温制御間の保温時間を短縮するものとしたことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】 前記腐敗防止制御手段を、１回目の昇温制御後に通常保温制御を行うものとしたことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項６】 炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御前の保温時間を短縮するようにしたことを特徴とする前記請求項１、２、３、４および５のいずれか一項記載の電気炊飯器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、通常の保温温度よりも低い保温温度による保温制御（即ち、低温保温制御）を行い得るように構成された電気炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、電気炊飯器においては、炊き上がったご飯を所定の保温温度に保持する保温制御が行われることとなっている。この保温制御には、例えば約７２℃で保温を行う通常保温制御と、例えば約６５℃で保温を行う低温保温制御とが従来から行われている。
【０００３】ところで、低温保温制御による保温を長時間継続していると、ご飯に腐敗臭が生じるという不具合があるところから、低温保温制御を所定時間継続した後には、加熱手段による加熱を行う昇温工程（換言すれば、腐敗防止対策）を実行することとなっている。この腐敗防止対策としての昇温工程は、飯器に収容されているご飯の量に関係なく、例えば、図１９に示すように、通常保温開始後ｔ1（例えば、６時間）およびｔ3（例えば、１３時間）が経過した時点で、例えば所定温度Ｔｓｈ（例えば、約１１０℃）に昇温させることにより行われることとなっていた。なお、図１６の場合の低温保温制御においては、低温保温開始から１回目の昇温制御までの間は低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）での保温制御が実行され、１回目の昇温制御から２回目の昇温制御までの間は前記低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）より高く通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）より低い中間温度保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６８℃）での保温制御が実行され、２回目の昇温制御以後は通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）での保温制御が実行されることとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記制御基準温度（即ち、１１０℃）は、飯器温度を検出する温度検出手段からの温度情報に基づいているため、実際のご飯温度との間にギャップがある。一方、飯器内に収納されているご飯の量は、一定ではなく、多い場合と少ない場合とがある。
【０００５】上記したように、ご飯の保温量に関係なく昇温工程等の腐敗防止対策を実行した場合、ご飯の保温量が多い場合には、飯器温度が制御基準温度である約１１０℃に到達していても、ご飯の温度が十分に昇温せず、腐敗防止効果が十分得られない場合が生じるおそれがある。
【０００６】本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ご飯の保温量に対応した腐敗防止の確保と保温性能の向上とを図ることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、内部に飯器を収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記飯器を加熱する加熱手段と、前記飯器の温度を検出する温度検出手段とを備え、炊飯終了後において前記飯器温度を通常保温温度より低い低温保温温度に保持するように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御を行うとともに、該低温保温制御中においては所定時間経過後に前記飯器温度を昇温させる昇温制御と、該昇温制御後において前記低温保温温度より高い保温温度で保温を行う保温制御とを繰り返し行うようにした電気炊飯器において、前記飯器に収容されているご飯の保温量を判定する保温量判定手段と、該保温量判定手段により判定された保温量が予め設定された設定保温量より多い時にご飯の腐敗を防止するための加熱制御を行う腐敗防止制御手段とを付設している。
【０００８】上記のように構成したことにより、飯器に収容されているご飯の保温量が、設定保温量より多いと判定された場合には、ご飯の腐敗を防止するための加熱制御が行われる。従って、ご飯の保温量が多い時にも十分な腐敗防止効果が得られる。また、ご飯の保温量が多い時だけ制御内容を変更することとなっているため、省エネに影響を及ぼすことなく、保温性能の向上を図ることもできる。
【０００９】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の電気炊飯器において、前記保温量判定手段を、前記昇温制御時における飯器温度の上昇度により保温量の判定を行うものとした場合、昇温制御時における飯器温度の上昇度を検出するだけでご飯の保温量判定を行うことができる。
【００１０】請求項３の発明におけるように、請求項２記載の電気炊飯器において、前記保温量判定手段を、前記昇温制御時において所定時間内に所定温度まで飯器温度が上昇しなかった場合を保温量＝多量と判定するものとした場合、昇温開始してから所定時間が経過した時点の飯器温度を検出することにより、昇温制御時の所定温度まで飯器温度が上昇しなかった場合を保温量が多量と判定することができることとなり、保温量判定が容易となる。
【００１１】請求項４の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器において、前記腐敗防止制御手段を、前記昇温制御間の保温時間を短縮するものとした場合、昇温制御間の保温時間を短縮する制御を行うだけで、十分な腐敗防止効果が得られることとなり、制御内容を簡略化できる。
【００１２】請求項５の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器において、前記腐敗防止制御手段を、１回目の昇温制御後に通常保温制御を行うものとした場合、１回目の昇温制御後に低温保温制御から通常保温制御に戻すだけで、十分な腐敗防止効果が得られることとなり、制御内容を簡略化できる。
【００１３】請求項６の発明におけるように、請求項１、２、３、４および５のいずれか一項記載の電気炊飯器において、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御前の保温時間を短縮するようにした場合、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御が早められることとなり、より確実に腐敗防止を達成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１５】第１の実施の形態図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００１６】この電気炊飯器は、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１７】前記炊飯器本体１は、外側壁となる胴部５ａと底壁となる底部５ｂとを有する合成樹脂の一体成形品からなる外ケース５と、内周壁となる合成樹脂製の有底筒状の保護枠６と、該保護枠６の上端と前記外ケース５の上端とを結合する合成樹脂製の肩部材７とによって構成されており、前記外ケース５、保護枠６および肩部材７に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠６内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００１８】前記保護枠６の底面中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー８を臨ませるためのセンサー穴９が形成されている。
【００１９】前記センサー穴９を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、ワークコイルという）１０が前記保護枠６の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該ワークコイル１０は、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記飯器３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、飯器３は、ワークコイル１０により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２０】前記ワークコイル１０は、前記保護枠６の底面に対して固定されたコイルダイ１１と前記保護枠６の底面との間に挟持されている。符号１２はフェライトコアであり、ワークコイル１０による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。
【００２１】前記センサー穴９内には、前記飯器３の底部に対して接触するようにしてセンタセンサー８が設けられている。また、前記保護枠６の側周面には、保温時における加熱手段として作用する保温ヒータとなる側面ヒータ１３が取り付けられている。
【００２２】前記炊飯器本体１の底部（即ち、外ケース５の底部５ｂ）には、前記ワークコイル１０の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品へ冷却風を圧送する電子部品冷却ファン１４が配設されている。また、前記炊飯器本体１の底壁（具体的には、外ケース５の底部５ｂ）には、前記電子部品冷却ファン１４に対向して空気入口１５が形成されている。
【００２３】一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１６と、内面を構成する合成樹脂製の下板１７とによって構成されており、前記上下板１６，１７に囲まれた空間部１８には、断熱材１９が配設されている。
【００２４】この蓋体２は、前記肩部材７の一側に形成されたヒンジユニット２０を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。
【００２５】そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１６から垂設された筒部２１が形成されており、該筒部２１内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２２を有するスチームキャップ２３が着脱自在に取り付けられている。該スチームキャップ２３内には、調圧弁として作用するボール弁２４が配設されている。前記スチームキャップ２３の下端には、前記蓋体２の閉止時に前記飯器３の開口部３ａを密閉するための熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板２５が取り付けられている。符号２６はスチームキャップ２３への蒸気入口、２７はスチームキャップ２４からの蒸気出口、２８は放熱板２５に形成された蒸気口、２９は放熱板２５の周縁と飯器３の開口部３ａとの間をシールするシールパッキン、３０は放熱板２５と蓋体下板１７との間をシールするシールパッキンである。
【００２６】前記肩部材７には、肩ヒータ３１が設けられており、該肩ヒータ３１に対しては、前記蓋体２の閉止時に放熱板２５の外周縁が圧接され、放熱板２５は肩ヒータ３１からの熱伝導により加熱されることとなっている。この肩ヒータ３１は、断面逆Ｕ字状のヒータリング３２と、該ヒータリング３２内に配設された発熱体３３とからなっている。
【００２７】また、前記蓋体２には、前記放熱板２５の内方に位置し、該放熱板２５との間に空間部を介在させた状態で前記飯器３の開口部３ａより内方に臨ませ且つその外周を前記飯器３の内周面に近接させて支持された熱良導体からなる内蓋３４が設けられている。該内蓋３４は、前記スチームキャップ２３の中心部に下向きに突設された支持軸３５に対して着脱自在に嵌着されるシールパッキン３６に取り付けられている。
【００２８】前記炊飯器本体１内の側方部位（例えば、ヒンジユニット２０側）おける空間部４には、送風ファン３７が前記肩部材７に取り付けられた状態で配置されている。該送風ファン３７は、スクロールタイプのファンケーシングを有する遠心ファンとされている。
【００２９】前記送風ファン３７の吐出口３７ａには、ダクト３８が接続されており、該ダクト３８の上端は、前記肩部材７に形成された環状通路３９の入口３９ａに臨まされている。また、前記肩部材７には、前記環状通路３９と前記飯器３と前記保護枠６との間に形成される環状の隙間Ｃの上部とを連通する複数の連通口４０が形成されている。つまり、前記送風ファン３７からの送風は、前記ダクト３８、環状通路３９および連通口４０を介して前記隙間Ｃの上部へ供給されることとなっているのである。符号４１は前記外ケース５の胴部５ａの下部に形成された空気取り入れ口である。
【００３０】前記炊飯器本体１の反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構４２が設けられている側）における空間部４には、ワークコイル１０、側面ヒータ１３および肩ヒータ３１等への通電制御を司る制御ユニットが組み込まれた制御基板４３が配設される一方、前記肩部材７における反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構４２が設けられている側）には、各種操作スイッチ類（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ等）および表示装置として作用する液晶表示装置を備えた操作パネル部４４が設けられている。
【００３１】該操作パネル部４４には、図２に示すように、炊飯スイッチ４５、予約スイッチ４６、取消スイッチ４７、保温スイッチ４８、再加熱スイッチ４９、メニュースイッチ５０、時スイッチ５１、分スイッチ５２および液晶表示装置５３が設けられている。該液晶表示装置５３の周辺には、メニュースイッチ５０の操作に応じて液晶表示装置５３の矢印５３ａが移動して表示される各種メニュー（「白米」、「早炊き」、「玄米」、「おかゆ」、「炊込み」および「おこわ」）が表示されている。ここで、前記保温スイッチ４８は、１回の押圧操作により通常保温が選択され、２回の押圧操作により低温保温が選択されることとなっている。
【００３２】ついで、図３に示す電気回路図に基づいて、本実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的構成を説明する。なお、図１および図２に示された各部に対応する部分には同一の参照符号を付して示す。
【００３３】商用交流電源５４からの電力は、飯器３の異常加熱を検知して溶断する温度ヒューズ５５および整流回路５６を経てワークコイル１０に供給されるとともに、側面ヒータ１３および肩ヒータ３１にも供給されることとなっている。符号５７は平滑コンデンサ、５８は共振コンデンサ、５９，６０はヒータ駆動回路である。
【００３４】前記ワークコイル１０には、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）６１からＩＧＢＴドライブ回路６２を経た指令によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるパワートランジスタ６３からの制御信号が与えられることとなっている。
【００３５】前記マイコン６１は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ６３の制御を行い、これによりワークコイル１０への通電を制御する。この通電制御は、前記センターセンサ８（図１参照）内に内蔵されたサーミスタ６４からの出力信号に基づいて行なわれる。
【００３６】上記マイコン６１は、通常の各種制御機能に加えて、炊飯終了後において飯器温度Ｔを通常保温温度Ｔｓ3より低い低温保温温度Ｔｓ1に保持するようにワークコイル１０への通電を制御する低温保温制御を行う機能と、該低温保温制御中においては所定時間ｔ1あるいはｔ2経過後に前記飯器温度Ｔを短時間だけ所定温度Ｔｓｈに昇温させる昇温制御と、該昇温制御後において前記低温保温温度Ｔｓ1より高い保温温度Ｔｓ2あるいはＴｓ3で保温を行う保温制御とを繰り返し行う機能と、前記飯器３に収容されているご飯の保温量Ｗを判定する保温量判定手段としての機能と、該保温量判定手段により判定された保温量Ｗが予め設定された設定保温量Ｗｓより多い時にご飯の腐敗を防止するための加熱制御を行う腐敗防止制御手段としての機能とを有している。
【００３７】ついで、図４に示すフローチャートおよび図５に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御について詳述する。
【００３８】ステップＳ１において保温経過時間のカウントが開始され、ステップＳ２において飯器温度Ｔと低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ３〜ステップＳ５においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ４〜ステップＳ６においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）での低温保温制御が実行されるのである。上記低温保温制御は、ステップＳ９において保温経過時間が所定時間ｔ1（例えば、６時間）経過したと判定されるまで継続される。
【００３９】ステップＳ９において肯定判定された場合には、ステップＳ１０に進み、昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ１１〜ステップＳ１３においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行されるのである。
【００４０】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ１４において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ１５において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ１４においてＴ＞Ｔｓｈと判定され、ステップＳ１５において否定判定（即ち、４分経過していない）と判定された場合には、ステップＳ１６においてご飯の保温量Ｗ＝少がマイコン６１にセットされ、ステップＳ１４においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ１５において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、ステップＳ１７においてご飯の保温量Ｗ＝多がマイコン６１にセットされる。つまり、保温量Ｗの判定がなされるのである。該保温量判定は、昇温制御時において所定時間ｔｓ（例えば、４分）内に所定温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）まで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を多量と判定するものとされている。このようにすると、昇温開始してから所定時間ｔｓ（即ち、４分）が経過した時点の飯器温度Ｔを検出することにより、昇温制御時の所定温度Ｔｓｈまで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を保温量が多量と判定することができることとなり、保温量判定が容易となる。
【００４１】ついで、ステップＳ１８において飯器温度Ｔと低温保温設定温度Ｔｓ1より若干高く、通常保温設定温度Ｔ3（例えば、７２℃）より低い中間保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６８℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ１９〜ステップＳ２１においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ２２〜ステップＳ２４においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、中間保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６８℃）での中間温度保温制御が実行されるのである。
【００４２】上記中間温度保温制御は、ステップＳ２５において肯定判定（即ち、保温量＝多と判定）され且つステップＳ２６において保温経過時間が所定時間ｔ2（例えば、８時間）経過したと判定されるか、ステップＳ２５において否定判定（即ち、保温量＝少と判定）され且つステップＳ２７において保温経過時間が所定時間ｔ3（例えば、１３時間）経過したと判定されるまで継続される。即ち、中間温度保温制御は、ご飯の保温量Ｗが少ない時には従来の継続時間と同じ時間ｔ3−ｔ1（即ち、１３−６＝７時間）だけ継続されるが、ご飯の保温量が所定量より多い時には従来より短い時間ｔ2−ｔ1（即ち、８−６＝２時間）だけ継続されることとなるのである。つまり、ご飯の保温量Ｗが多い時に中間温度保温制御時間が短縮されるようになっており、この時間短縮制御が腐敗防止制御手段として機能することとなっているのである。
【００４３】ステップＳ２６あるいはステップＳ２７において肯定判定された場合には、ステップＳ２８に進み、昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ２９〜ステップＳ３１においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行されるのである。
【００４４】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ３２において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ３３において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ３２においてＴ＞Ｔｓｈと判定された場合には、昇温工程を終了してステップＳ３４に直接進むが、ステップＳ３２においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ３３において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、飯器温度Ｔが昇温設定温度Ｔｓｈに到達していなくとも、昇温工程を終了してステップＳ３４に進む。
【００４５】ついで、ステップＳ３４において飯器温度Ｔと通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ３５〜ステップＳ３７においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ３８〜ステップＳ４０においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）での通常温度保温制御が実行されるのである。該通常保温制御は、保温経過時間が限界に達するまで継続される。
【００４６】上記保温制御の時間的変化は、図５に示すタイムチャートに点線で示す通りである。なお、図５において実線で示すものは、従来の低温保温制御を示している。
【００４７】即ち、飯器３内に収納されているご飯の保温量Ｗを、昇温工程において所定時間ｔｓ（例えば、４分）が経過しても昇温設定温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）にまで昇温しなかった場合を多量と判定し、多量と判定された場合に限り、１回目の昇温工程と２回目の昇温工程との間における中間温度保温制御時間が従来のものより短縮されることとなっているのである。
【００４８】なお、ご飯の保温量Ｗの判定は、昇温工程における飯器温度Ｔの上昇度により行ってもよい。
【００４９】第２の実施の形態図６および図７には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御のフローチャートおよびタイムチャートが示されている。
【００５０】この場合、腐敗防止制御手段は、１回目の昇温制御後に通常保温制御を行うものとされている。
【００５１】ついで、図６に示すフローチャートおよび図７に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御について詳述する。
【００５２】ステップＳ１において保温経過時間のカウントが開始され、ステップＳ２において飯器温度Ｔと低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ３〜ステップＳ５においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ４〜ステップＳ６においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６５℃）での低温保温制御が実行されるのである。上記低温保温制御は、ステップＳ９において保温経過時間が所定時間ｔ1（例えば、６時間）経過したと判定されるまで継続される。
【００５３】ステップＳ９において肯定判定された場合には、ステップＳ１０に進み、昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ１１〜ステップＳ１３においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行されるのである。
【００５４】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ１４において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ１５において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ１４においてＴ＞Ｔｓｈと判定された場合には、ステップＳ１６においてご飯の保温量Ｗ＝少と判定され、ステップＳ１４においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ１５において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、ステップＳ１７においてご飯の保温量Ｗ＝多と判定される。つまり、保温量Ｗの判定がなされるのである。該保温量判定は、昇温制御時において所定時間ｔｓ（例えば、４分）内に所定温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）まで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を多量と判定するものとされている。このようにすると、昇温開始してから所定時間ｔｓ（即ち、４分）が経過した時点の飯器温度Ｔを検出することにより、昇温制御時の所定温度Ｔｓｈまで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を保温量が多量と判定することができることとなり、保温量判定が容易となる。
【００５５】そして、ステップＳ１６において保温量Ｗ＝少と判定された場合には、ステップＳ１８に進み、飯器温度Ｔと低温保温設定温度Ｔｓ1より若干高く、通常保温設定温度Ｔ3（例えば、７２℃）より低い中間保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６８℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ１９〜ステップＳ２１においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ２２〜ステップＳ２４においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、中間保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６８℃）での中間温度保温制御が実行されるのである。
【００５６】上記中間温度保温制御は、ステップＳ２５において保温経過時間が所定時間ｔｔ3（例えば、１３時間）経過したと判定されるまで継続される。即ち、ご飯の保温量Ｗが少ない時には従来の低温保温制御におけると同じ時間ｔ3−ｔ1（即ち、１３−６＝７時間）だけ継続されるのである。
【００５７】ステップＳ２５において肯定判定された場合には、ステップＳ２６に進み、昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ２７〜ステップＳ２９においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行されるのである。
【００５８】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ３０において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ３１において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ３０においてＴ＞Ｔｓｈと判定された場合には、昇温工程を終了してステップＳ３２に直接進むが、ステップＳ３０においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ３１において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、飯器温度Ｔが昇温設定温度Ｔｓｈに到達していなくとも、昇温工程を終了してステップＳ３２に進む。
【００５９】ついで、ステップＳ３２において飯器温度Ｔと通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ３３〜ステップＳ３５においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ３６〜ステップＳ３８においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）での通常温度保温制御が実行されるのである。該通常保温制御は、保温経過時間が限界に達するまで継続される。
【００６０】上記保温制御の時間的変化は、図７に示すタイムチャートに点線で示す通りである。なお、図７において実線で示すものは、従来の低温保温制御を示している。
【００６１】即ち、飯器３内に収納されているご飯の保温量Ｗを、昇温工程において所定時間ｔｓ（例えば、４分）が経過しても昇温設定温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）にまで昇温しなかった場合を多量と判定し、多量と判定された場合に限り、１回目の昇温工程後に低温保温制御から通常保温制御に戻されることとなっているのである。このようにすると、１回目の昇温制御後に低温保温制御から通常保温制御に戻すだけで、十分な腐敗防止効果が得られることとなり、制御内容を簡略化できる。
【００６２】なお、ご飯の保温量Ｗの判定は、昇温工程における飯器温度Ｔの上昇度により行ってもよい。
【００６３】その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６４】第３の実施の形態図８および図９には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御のフローチャートおよびタイムチャートが示されている。
【００６５】この場合、腐敗防止制御手段は、ご飯の保温量Ｗが多量と判定された場合に限り、１回目の昇温工程と２回目の昇温工程との間における中間温度保温制御時間を従来のものより短縮するものとされている。そして、１回目の昇温工程までの低温保温設定温度Ｔｓ1を炊き上げ工程における合数判定に基づいて設定するようにしている。
【００６６】ついで、図８に示すフローチャートおよび図９に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御について詳述する。
【００６７】ステップＳ１において保温経過時間のカウントが開始され、ステップＳ２において保温スイッチ４８により低温保温制御が選択されたか否か（換言すれば、低温スイッチ４８が２回操作されたか否か）の判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されたと判定された場合）には、ステップＳ３に進み、合数判定値による低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされる。ここで、合数判定値とは、炊き上げ工程における温度上昇度＝ΔＴ／Δｔ（図９参照）により決定される値のことである。例えば、温度上昇度＝ΔＴ／Δｔが所定値以上の場合を合数＝大とし、所定値未満を合数＝小として、合数＝大の場合にはＴｓ1＝６５℃とされ、合数＝小の場合にはＴｓ1＝６０℃とされる。このようにすると、保温開始後の保温量Ｗと炊き上げ工程時における合数判定値とが近似しているので、低温保温開始時から保温量Ｗに対応した制御を行うことができるのである。
【００６８】上記のようにして低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされると、ステップＳ４において保温制御Ｉ（即ち、低温保温制御）が実行される。該保温制御Ｉについては後述する。この保温制御Ｉは、ステップＳ５において保温経過時間が所定時間ｔ1（例えば、６時間）経過したと判定されるまで継続される。
【００６９】ステップＳ５において肯定判定された場合には、ステップＳ６に進み、昇温制御Ｉ（即ち、昇温と保温量判定）が実行される。該昇温制御Ｉについては後述する。そして、ステップＳ７において保温量Ｗによる中間温度保温設定温度Ｔｓ2の設定がなされる。例えば、昇温制御Ｉにおいて、保温量Ｗ＝多と判定された場合には、Ｔｓ2＝６８℃とされ、保温量Ｗ＝少と判定された場合にはＴｓ2＝６５℃とされる。
【００７０】上記のようにして中間温度保温設定温度Ｔｓ2の設定がなされると、ステップＳ８において保温制御ＩＩ（即ち、中間温度保温制御）が実行される。該保温制御ＩＩについては後述する。この保温制御ＩＩは、ステップＳ９において保温経過時間が所定時間ｔ2（例えば、８時間）経過したと判定されるまで継続される。
【００７１】ステップＳ９において肯定判定された場合には、ステップＳ１０に進み、昇温制御ＩＩ（即ち、昇温工程）が実行される。該昇温制御ＩＩについては後述する。この昇温制御ＩＩが終了すると、ステップＳ１１に進み、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）が設定され、ステップＳ１２において通常保温設定温度Ｔｓ3による保温制御ＩＩＩが実行される。該保温制御ＩＩＩについては後述する。
【００７２】なお、ステップＳ２において否定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されていなかったと判定された場合）には、直接ステップＳ１１に進み、以下前記したと同様な制御が実行される。
【００７３】上記保温制御の時間的変化は、図９に示すタイムチャートに点線で示す通りである。なお、図９において実線で示すものは、従来の低温保温制御を示している。
【００７４】この場合、炊き上げ工程時の合数判定値に基づいて低温保温開始時の低温保温設定温度Ｔｓ1を設定するようにしている点を除いて第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７５】次に、上述した保温制御Ｉ〜ＩＩＩおよび昇温制御Ｉ、ＩＩについて、図１０〜図１３を参照して説明する。
【００７６】（Ｉ） 保温制御Ｉ（図１０のフローチャート参照）
ステップＳ１において飯器温度Ｔと低温保温設定温度Ｔｓ1との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ２〜ステップＳ４においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ1と判定された場合には、ステップＳ５〜ステップＳ７においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、低温保温設定温度Ｔｓ1（例えば、６０℃あるいは６５℃）での低温保温制御が実行されるのである。
【００７７】（ＩＩ） 保温制御ＩＩ（図１１のフローチャート参照）
ステップＳ１において飯器温度Ｔと中間温度保温設定温度Ｔｓ2との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ２〜ステップＳ４においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ2と判定された場合には、ステップＳ５〜ステップＳ７においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、中間温度保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６５℃あるいは６８℃）での中間温度保温制御が実行されるのである。
【００７８】（ＩＩＩ） 保温制御ＩＩＩ（図１２のフローチャート参照）
ステップＳ１において飯器温度Ｔと通常保温設定温度Ｔｓ3との比較がなされ、ここでＴ≦Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ２〜ステップＳ４においてワークコイル１０にデューティ比＝１／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝４／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝４／１６での通電がなされる。一方、Ｔ＞Ｔｓ3と判定された場合には、ステップＳ５〜ステップＳ７においてワークコイル１０および側面ヒータ１３への通電が停止され、肩ヒータ３１にデューティ比＝２／１６での通電がなされる。つまり、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）での通常保温制御が実行されるのである。
【００７９】（ＩＶ） 昇温制御Ｉ（図１３のフローチャート参照）
ステップＳ１において昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ２〜ステップＳ４においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行される。
【００８０】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ５において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ６において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ５においてＴ＞Ｔｓｈと判定された場合には、ステップＳ７においてご飯の保温量Ｗ＝少がマイコン６１にセットされ、ステップＳ５においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ６において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、ステップＳ８においてご飯の保温量Ｗ＝多がマイコン６１にセットされる。つまり、保温量Ｗの判定がなされるのである。該保温量判定は、昇温制御時において所定時間ｔｓ（例えば、４分）内に所定温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）まで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を多量と判定するものとされている。このようにすると、昇温開始してから所定時間ｔｓ（即ち、４分）が経過した時点の飯器温度Ｔを検出することにより、昇温制御時の所定温度Ｔｓｈまで飯器温度Ｔが上昇しなかった場合を保温量が多量と判定することができることとなり、保温量判定が容易となる。
【００８１】（Ｖ） 昇温制御ＩＩ（図１４のフローチャート参照）
ステップＳ１において昇温タイマのカウントが開始され、ステップＳ２〜ステップＳ４においてワークコイル１０にデューティ比＝８／１６での通電がなされ、側面ヒータ１３にデューティ比＝１０／１６での通電がなされ、肩ヒータ３１にデューティ比＝８／１６での通電がなされる。つまり、昇温工程が実行される。
【００８２】上記昇温工程においては、センターセンサ８により検出される飯器温度Ｔが急上昇するので、ステップＳ５において飯器温度Ｔと昇温完了温度Ｔｓｈ（例えば、１１０℃）との比較がなされ且つステップＳ６において昇温タイマが所定時間ｔｓ（例えば、４分）をカウントしたか否かの判定がなされ、ステップＳ５においてＴ＞Ｔｓｈと判定された場合には、昇温工程を終了するし、ステップＳ５においてＴ≦Ｔｓｈと判定され、ステップＳ６において肯定判定（即ち、４分経過）と判定された場合には、飯器温度Ｔが昇温設定値Ｔｓｈにまで昇温していなくとも昇温工程を終了する。
【００８３】第４の実施の形態図１５および図１６には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御のフローチャートおよびタイムチャートが示されている。
【００８４】この場合、炊き上げ工程時の合数判定値に基づいて低温保温開始時の低温保温設定温度Ｔｓ1を設定するようにし、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間ｔ4が所定値ｔｓ1（例えば、１５０分）より大きいときには、１回目の昇温制御前の保温時間ｔ5を短縮するようにし、保温量Ｗが多量と判定された場合には、１回目の昇温制御と２回目の昇温制御との間の保温制御時間を短縮するようにしている。
【００８５】ついで、図１５に示すフローチャートおよび図１６に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御について詳述する。
【００８６】ステップＳ１において保温経過時間のカウントが開始され、ステップＳ２において保温スイッチ４８により低温保温制御が選択されたか否か（換言すれば、低温スイッチ４８が２回操作されたか否か）の判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されたと判定された場合）には、ステップＳ３に進み、合数判定値による低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされる。ここで、合数判定値とは、炊き上げ工程における温度上昇度＝ΔＴ／Δｔ（図１６参照）により決定される値のことである。例えば、温度上昇度＝ΔＴ／Δｔが所定値以上の場合を合数＝大とし、所定値未満を合数＝小として、合数＝大の場合にはＴｓ1＝６５℃とされ、合数＝小の場合にはＴｓ1＝６０℃とされる。このようにすると、保温開始後の保温量Ｗと炊き上げ工程時における合数判定値とが近似しているので、低温保温開始時から保温量Ｗに対応した制御を行うことができるのである。
【００８７】上記のようにして低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされると、ステップＳ４において飯器温度Ｔが低温保温設定温度Ｔｓ1に到達したと判定されると、ステップＳ５において保温タイマにより保温開始からの経過時間ｔ4が測定され、ステップＳ６において該経過時間ｔ4に対応して１回目の昇温制御前の保温時間ｔ5がマイコン６１にセットされ、ステップＳ７において低温保温設定温度Ｔｓ1による保温制御Ｉ（即ち、低温保温制御）が実行される（図１０参照）。この保温制御Ｉは、ステップＳ８において保温経過時間が時間（ｔ4＋ｔ5）経過したと判定されるまで継続される。なお、前記経過時間ｔ4の大きさに対応して複数（例えば、３個）の保温時間を設定する場合もある（例えば、ｔ4＜１２０分のときにはｔ5＝４時間、１２０分≦ｔ4＜１８０分のときにはｔ5＝３時間、ｔ4≧１８０分のときにはｔ5＝２時間とする場合もある）。
【００８８】ステップＳ８において肯定判定された場合には、ステップＳ９に進み、昇温制御Ｉ（即ち、昇温と保温量判定）が実行される（図１３参照）。そして、ステップＳ１０において保温量Ｗによる中間温度保温設定温度Ｔｓ2の設定がなされる。例えば、昇温制御Ｉにおいて、保温量Ｗ＝多と判定された場合には、Ｔｓ2＝６８℃とされ、保温量Ｗ＝少と判定された場合にはＴｓ2＝６５℃とされる。
【００８９】上記のようにして中間温度保温設定温度Ｔｓ2の設定がなされると、ステップＳ１１において保温制御ＩＩ（即ち、中間温度保温制御）が実行される（図１１参照）。この保温制御ＩＩは、ステップＳ１２において保温経過時間が所定時間ｔ2（例えば、８時間）経過したと判定されるまで継続される。
【００９０】ステップＳ１２において肯定判定された場合には、ステップＳ１３に進み、昇温制御ＩＩ（即ち、昇温工程）が実行される（図１４参照）。この昇温制御ＩＩが終了すると、ステップＳ１４に進み、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）が設定され、ステップＳ１５において通常保温設定温度Ｔｓ3による保温制御ＩＩＩが実行される（図１２参照）。
【００９１】なお、ステップＳ２において否定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されていなかったと判定された場合）には、直接ステップＳ１４に進み、以下前記したと同様な制御が実行される。
【００９２】上記保温制御の時間的変化は、図１６に示すタイムチャートに点線で示す通りである。なお、図１６において実線で示すものは、従来の低温保温制御を示している。
【００９３】このようにすると、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間ｔ4が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御が早められることとなり、より確実に腐敗防止を達成することができる。
【００９４】その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００９５】第５の実施の形態図１７および図１８には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器における保温制御のフローチャートおよびタイムチャートが示されている。
【００９６】この場合、炊き上げ工程時の合数判定値に基づいて低温保温開始時の低温保温設定温度Ｔｓ1を設定するようにし、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間ｔ4が所定値ｔｓ1（例えば、１５０分）より大きいときには、１回目の昇温制御前の保温時間ｔ5を短縮するようにし、保温量Ｗが多量と判定された場合には、１回目の昇温制御後に通常保温制御を行うようにしている。
【００９７】ついで、図１７に示すフローチャートおよび図１８に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における低温保温制御について詳述する。
【００９８】ステップＳ１において保温経過時間のカウントが開始され、ステップＳ２において保温スイッチ４８により低温保温制御が選択されたか否か（換言すれば、低温スイッチ４８が２回操作されたか否か）の判定がなされる。ここで、肯定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されたと判定された場合）には、ステップＳ３に進み、合数判定値による低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされる。ここで、合数判定値とは、炊き上げ工程における温度上昇度＝ΔＴ／Δｔ（図１６参照）により決定される値のことである。例えば、温度上昇度＝ΔＴ／Δｔが所定値以上の場合を合数＝大とし、所定値未満を合数＝小として、合数＝大の場合にはＴｓ1＝６５℃とされ、合数＝小の場合にはＴｓ1＝６０℃とされる。このようにすると、保温開始後の保温量Ｗと炊き上げ工程時における合数判定値とが近似しているので、低温保温開始時から保温量Ｗに対応した制御を行うことができるのである。
【００９９】上記のようにして低温保温設定温度Ｔｓ1の設定がなされると、ステップＳ４において飯器温度Ｔが低温保温設定温度Ｔｓ1に到達したと判定されると、ステップＳ５において保温タイマにより保温開始からの経過時間ｔ4が測定され、ステップＳ６において該経過時間ｔ4に対応して１回目の昇温制御前の保温時間ｔ5がマイコン６１にセットされ、ステップＳ７において低温保温設定温度Ｔｓ1による保温制御Ｉ（即ち、低温保温制御）が実行される（図１０参照）。この保温制御Ｉは、ステップＳ８において保温経過時間が時間（ｔ4＋ｔ5）経過したと判定されるまで継続される。なお、前記経過時間ｔ4の大きさに対応して複数（例えば、３個）の保温時間を設定する場合もある（例えば、ｔ4＜１２０分のときにはｔ5＝４時間、１２０分≦ｔ4＜１８０分のときにはｔ5＝３時間、ｔ4≧１８０分のときにはｔ5＝２時間とする場合もある）。
【０１００】ステップＳ８において肯定判定された場合には、ステップＳ９に進み、昇温制御Ｉ（即ち、昇温と保温量判定）が実行される（図１３参照）。そして、ステップＳ１０において保温量Ｗが少であるか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合（即ち、Ｗ＝少と判定された場合）には、ステップＳ１１に進み、保温量Ｗによる中間温度保温設定温度Ｔｓ2（例えば、６５℃）の設定がなされる。
【０１０１】上記のようにして中間温度保温設定温度Ｔｓ2の設定がなされると、ステップＳ１２において中間温度保温設定温度Ｔｓ2による保温制御ＩＩ（即ち、中間温度保温制御）が実行される（図１１参照）。この保温制御ＩＩは、ステップＳ１３において保温経過時間が所定時間ｔ2（例えば、１３時間）経過したと判定されるまで継続される。
【０１０２】ステップＳ１３において肯定判定された場合には、ステップＳ１４に進み、昇温制御ＩＩ（即ち、昇温工程）が実行される（図１４参照）。この昇温制御ＩＩが終了すると、ステップＳ１５に進み、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）が設定され、ステップＳ１６において通常保温設定温度Ｔｓ3による保温制御ＩＩＩが実行される（図１２参照）。
【０１０３】一方、ステップＳ１０において否定判定された場合（即ち、Ｗ＝多と判定された場合）には、ステップＳ１５に直接進み、通常保温設定温度Ｔｓ3（例えば、７２℃）が設定され、ステップＳ１６において通常保温設定温度Ｔｓ3による保温制御ＩＩＩが実行される（図１２参照）。
【０１０４】なお、ステップＳ２において否定判定された場合（換言すれば、低温保温制御が選択されていなかったと判定された場合）にも、直接ステップＳ１４に進み、以下前記したと同様な制御が実行される。
【０１０５】上記保温制御の時間的変化は、図１８に示すタイムチャートに点線で示す通りである。なお、図１８において実線で示すものは、従来の低温保温制御を示している。
【０１０６】このようにすると、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間ｔ4が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御が早められることとなり、より確実に腐敗防止を達成することができる。
【０１０７】その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【０１０８】ところで、上記各実施の形態においては、昇温制御時において昇温状態を維持する時間は一定としているが、保温量Ｗに応じて昇温維持時間を設定する場合もある。
【０１０９】上記実施の形態においては、炊飯用加熱手段としてワークコイルを用いているが、本願発明は、炊飯用加熱手段として電気ヒータを用いたものにも適用可能なことは勿論である。
【０１１０】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、内部に飯器を収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記飯器を加熱する加熱手段と、前記飯器の温度を検出する温度検出手段とを備え、炊飯終了後において前記飯器温度を通常保温温度より低い低温保温温度に保持するように前記加熱手段への通電を制御する低温保温制御を行うとともに、該低温保温制御中においては所定時間経過後に前記飯器温度を昇温させる昇温制御と、該昇温制御後において前記低温保温温度より高い保温温度で保温を行う保温制御とを繰り返し行うようにした電気炊飯器において、前記飯器に収容されているご飯の保温量を判定する保温量判定手段と、該保温量判定手段により判定された保温量が予め設定された設定保温量より多い時にご飯の腐敗を防止するための加熱制御を行う腐敗防止制御手段とを付設して、飯器に収容されているご飯の保温量が、設定保温量より多いと判定された場合には、ご飯の腐敗を防止するための加熱制御を実行するようにしたので、ご飯の保温量が多い時にも十分な腐敗防止効果が得られるという効果がある。
【０１１１】また、ご飯の保温量が多い時だけ制御内容を変更することとなっているため、省エネに影響を及ぼすことなく、保温性能の向上を図ることもできるという効果もある。
【０１１２】請求項２の発明におけるように、請求項１記載の電気炊飯器において、前記保温量判定手段を、前記昇温制御時における飯器温度の上昇度により保温量の判定を行うものとした場合、昇温制御時における飯器温度の上昇度を検出するだけでご飯の保温量判定を行うことができる。
【０１１３】請求項３の発明におけるように、請求項２記載の電気炊飯器において、前記保温量判定手段を、前記昇温制御時において所定時間内に所定温度まで飯器温度が上昇しなかった場合を保温量＝多量と判定するものとした場合、昇温開始してから所定時間が経過した時点の飯器温度を検出することにより、昇温制御時の所定温度まで飯器温度が上昇しなかった場合を保温量が多量と判定することができることとなり、保温量判定が容易となる。
【０１１４】請求項４の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器において、前記腐敗防止制御手段を、前記昇温制御間の保温時間を短縮するものとした場合、昇温制御間の保温時間を短縮する制御を行うだけで、十分な腐敗防止効果が得られることとなり、制御内容を簡略化できる。
【０１１５】請求項５の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気炊飯器において、前記腐敗防止制御手段を、１回目の昇温制御後に通常保温制御を行うものとした場合、１回目の昇温制御後に低温保温制御から通常保温制御に戻すだけで、十分な腐敗防止効果が得られることとなり、制御内容を簡略化できる。
【０１１６】請求項６の発明におけるように、請求項１、２、３、４および５のいずれか一項記載の電気炊飯器において、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御前の保温時間を短縮するようにした場合、炊飯終了時点から低温保温制御が開始されるまでの時間が所定値より大きいときには、１回目の昇温制御が早められることとなり、より確実に腐敗防止を達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３７０２
【氏名又は名称】タイガー魔法瓶株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年１月２２日（２００１．１．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５７３１
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２０９７３６（Ｐ２００２−２０９７３６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１２８２４（Ｐ２００１−１２８２４） |
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