| 【発明の名称】 |
煮釜のあく取り装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】疋田 静男
【氏名】岡本 能久
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| 【要約】 |
【課題】長い湯路と、その熱湯流湯にあく取りコンベアとを持つ湯槽では、湯路に周期の大きい波が生じたとき、その波の谷の部分があく取りコンベアに達すると、あく取りコンベアが湯中から浮き上がってしまい、浮遊物を除去することができなくなることがある。
【解決手段】上記課題は、内部を仕切板によって区画して屈曲した長い一連の湯路を形成し、その湯路の材料投入部と煮魚取出し部との間に、あく取りコンベアを設けた煮釜において、前記煮釜に余剰の煮湯を排出させる溢水口を設けるとともに、前記あく取りコンベアの近傍に水位センサとその水位センサの信号によって開閉制御される補湯管を設けて、水位センサが予定以下の低水位を検出したとき補湯管から湯路に湯が補給されるようにしたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】煮釜の内部を仕切板によって区画して始端と終端が連結された一連の湯路を形成し、その湯路を溢水口によって所定の水位に設定した煮湯で満たし、湯路に設けた材料投入部と煮魚取出し部との間にあく取りコンベアを設けるとともに、前記あく取りコンベアの近傍に湯路の水位を検出する水位センサと、一端を湯源に接続された補湯管とを配し、前記補湯管に水位センサの信号によって開閉制御される開閉弁を設け、水位センサが予定以下の低水位を検出したとき前記開閉弁を開く構成としたあく取り装置。
【請求項２】請求項１において、前記水位センサと開閉弁とはボールタップ弁を構成しているあく取り装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は煮干し用の小魚を煮るのに好適な煮釜に関するもので、特に、開放形の湯槽内に屈曲した長い湯路を設けたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、図３で示すように、上面が開いた浅い四角形の箱体を用い、その内部を仕切板１１によって区画して、つづら折りの形をした湯路１２を形成した煮干し用の煮釜１０が知られており、その湯路１２の上流側に設けた投入コンベア１３から小魚を投入し、熱湯とともに下流側に設けた引上コンベア１４まで流動させつつ茹で上げるものが知られている（例えば、実開平５−５５８９５号公報）。さらに、上記煮釜では投入された小魚がゆだると、その中に混じっている小たこや小えびなどの夾雑物が湯面に浮き上がることが知られている。また、その浮遊物が煮湯とともに流動して製品となる小魚の中へ混入し、品質を低下させることから、その浮遊物を網ですくって除去する作業が行われていたが、その作業は熱くて作業効率が低い上、危険でもあった。そのような不具合を回避するため、従来、前記湯路１２に、小さいあく取りコンベア２１を傾斜させて設け、そのあく取りコンベア２１の下側の端部を煮湯中へ浸し、浮き上がった夾雑物（以下、浮遊物という）を熱湯中から引き上げることが試みられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した小魚を熱湯とともに流動させつつ茹でる方式の煮釜では、湯路が細く長いため、湯路の中に比較的大きい波、すなわち、うねりが生じて煮湯の流動方向と同方向へ進行し、やがて、あく取りコンベア２１に至るが、そのうねりにより水位が大きく変動して、あく取りコンベア２１の下端部が煮湯の湯面上へ露出してしまい浮遊物の除去が一時的にできなくなる状態を生じるので、煮干しの中へ浮遊物が混入して、その品質を低下させた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記した課題は、煮釜の内部を仕切板によって区画して始端と終端が連結された一連の湯路を形成し、その湯路を溢水口によって所定の水位に設定した煮湯で満たし、湯路に設けた材料投入部と煮魚取出し部との間にあく取りコンベアを設けるとともに、前記あく取りコンベアの近傍に湯路の水位を検出する水位センサと、一端を湯源に接続された補湯管とを配し、前記補湯管に水位センサの信号によって開閉制御される開閉弁を設け、水位センサが予定以下の低水位を検出したとき前記開閉弁を開く構成とすることによって解決される。そこでは、前記水位センサと開閉弁とはボールタップ弁を構成させるのが好ましい。
【０００５】
【作用】あく取りコンベアの近傍で煮湯の水位が低下し始めると、その状態が水位センサにより検出され、補湯管からあく取りコンベア近傍の湯路に湯が補給される。補給された湯によりあく取りコンベア近傍の水位が回復するから、うねりが打ち消されてあく取りコンベアの下端部は常に水中に保持される。また、湯の補給によって湯槽内の水量が増加するが、余剰となった湯は溢水口から湯槽の外へ排除される。
【０００６】
【発明の実施の態様】図１中、１０は煮干しを作る材料としての小魚をゆでるのに用いられる煮釜であり、あく取りコンベア２１が付設されている。煮釜１０は図３および、前記「従来の技術」の欄で説明したように、上面が開放された背の低い箱状をなし、内部を長手方向に配置された仕切板１１、１１によって幅方向に区画し両端部で折り曲げて、つづら折り状とし一連に形成された湯路１２を有する。
【０００７】その湯路１２には上流側に位置して投入コンベア１３と、下流側に位置して引上コンベア１４とが設けられており、前記投入コンベア１３から湯路１２の中へ投入された小魚を、高温の煮湯とともに下流側に設けた引上コンベア１４まで流動する間に茹で上げられるよう構成されている。１５はスクリュであり、湯路１２を満たす煮湯を矢印方向へ流動させるべく設けられている。１６は煮釜１０内の余剰の煮湯を外部へ排出し、湯面を一定に保つための溢水口である。なお、以上に述べた煮釜１０の構成は、市販されている煮釜（図示してない）と大差がない。
【０００８】２０は本願発明の要部をなす、あく取り装置である。あく取り装置２０は前記あく取りコンベア２１と、湯路１２へ熱湯を補給するための補湯手段３１からなっている。
【０００９】あく取りコンベア２１は図４で示すように、支枠２２によって湯路１２内に支持された傾斜フレーム２３を有する。傾斜フレーム２３は１３度前後の角度に傾斜して保持されており、その上端部と下端部とにローラ２４とローラ２５とを回転可能に支持している。２６は網状のメッシュベルトで構成されたコンベアベルトであり、前記ローラ２４とローラ２５との間に巻回され、矢印方向に駆動される。すなわち、上面が下方から上方へ移動する。
【００１０】かくて、煮湯の表面に浮遊して流動する夾雑物があく取りコンベア２１に達すると、コンベアベルト２６によって湯面から引き上げられ、上端部から下方の排出樋２７上へ落下する。２８はコンベアベルト２６の裏面から排出樋へ向けて水を噴射する水ノズルであり、水ノズル２８から噴射された水はコンベアベルト２６に付着した浮遊物を排出樋２７の上へ洗い流し、再び湯路１２へ戻ることがないようにするとともに、コンベアベルト２６から落下した夾雑物を湯路１２の外へ流動させて排除する。
【００１１】補湯手段３１は図１で示すように、熱湯タンク３２と、その底部に上端を接続させた補湯管３３とを有する。補湯管３３の下端はあく取りコンベア２１の上流側において、予想される最低の湯面よりやゝ下側に開口させてある。３４は補湯管３３に設けた開閉弁であり、前記熱湯タンク３２から供給される湯の流通遮断を行うために設けられている。この例において開閉弁３４は電磁開閉式であり、マイクロプロセッサからなるコントローラ３５によって開閉制御される。３６はコントローラ３５の信号源である水位センサであって、あく取りコンベア２１の上流側の水位を比較的短い間隔で検出して、その信号を前記コントローラ３５へ送る。
【００１２】かくて、湯路１２で発生したうねりが進行し、あく取りコンベア２１に達すると水位が大きく変化し、それに対応する信号がコントローラ３５へ送られる。コントローラ３５は水位センサ３６から送られる水位の信号から、水位が予定以下に低下したことを検出すると開閉弁３４へ信号を送って開弁させる。よって、熱湯タンク３２内の熱湯が補湯管３３を通して湯路１２へ補給され、水位の低下を阻止する。湯路１2内の水位が所定の高さに回復すれば、コントローラ３５は開閉弁３４へ送っていた開弁信号を停止するので、開閉弁３４は補湯管３３の通水を遮断する。
【００１３】なお、開閉弁３４を開閉する手段は上記したコントローラ３５と水位センサ３６との組み合わせに限定されない。すなわち、それらに代えて図２で示すボールタップ弁３７を用いてもよいことはもちろんである。なお、ボールタップ弁３７は開閉弁３８とフロート３９とを有し、湯面に浮かせたフロート３９が湯面とともに所定の位置以下まで下がったとき開閉弁３８を開弁するもので、その構成は周知に属するので詳細な説明を省略する。
【００１４】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、湯路に発生した煮湯のうねりがあく取りコンベアに接近すると、そのうねりによってり生じる湯面の昇降が水位センサによって検出され補湯手段をなす補湯管から低水位の部分へ湯が供給され、あく取りコンベアの部分における湯路の水面変動がなくなり、煮湯と共に流動してくる浮遊物があく取りコンベアによって確実に排除される。請求項２の発明によれば、水位センサと開閉弁とが、市販品によって充足することができ,製造コストを著しく低下させる。などの効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９４１７４６００
【氏名又は名称】有限会社カムサ商事
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月２日（２０００．１１．２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１３６４２４（Ｐ２００２−１３６４２４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年５月１４日（２００２．５．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３３５３８４（Ｐ２０００−３３５３８４） |
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