| 【発明の名称】 |
伸縮収納装置付き肩掛けベルト |
| 【発明者】 |
【氏名】小池 幸彦
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| 【要約】 |
【課題】肩掛けベルトを使用せず、手掛けを使用して鞄などを保持したい場合、速やかにベルトを縮め、且つ収納でき、肩掛けベルトを使用したいときは速やかにベルトが伸び、吊り下げ鞄として使用できる伸縮収納装置付き肩掛けベルト鞄を提供する。
【解決手段】肩掛け用ベルトの一端にベルトを巻き取る事も伸ばしたりすることも自在に出来るベルトの伸縮収納装置を設けた事を特徴とし、ベルトを軸に流動的に動く肩当てを設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 鞄などを吊り下げる肩掛けベルトにベルトを伸縮、収納させる装置を設けた伸縮収納装置付き肩掛けベルト。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、鞄などの肩掛けベルトに伸縮収納装置を設け、鞄などを吊り下げたり、ベルトを収納したり自在にできる鞄などの肩掛けベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、鞄などの肩掛けベルトはベルトが鞄に固定されていたり、或いは取り外しが出来るベルトを備えた鞄などがあった。そして、吊り下げ位置を調整する程度の部分的な伸縮部分があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これには次のような欠点があった。鞄を吊り下げる肩掛けベルトを使用せず手掛けを持ち鞄を保持する時は、ベルトをまるめて手掛けとベルトを一緒に持ったり、長いままぶら下げたりして煩わしく、じゃまであった。また取り外しの出来るベルトは取付、取り外しが面倒であった。本発明はこれらの欠点を解決する為になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】吊りベルト２の一端にベルトを巻き取る事が出来る伸縮収納装置３を設ける。そしてベルトを軸に流動的に動く肩当て７を設ける。本発明は以上の構成よりなる伸縮収納装置付き肩掛けベルトである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）鞄など１を吊り下げる肩掛けベルト８として、ワイヤー等の細い紐状の、又はテープ状の吊り紐を吊りベルト２とする。
（ロ）吊りベルト２の片側の一端にベルトを巻き取り、且つ伸ばすことも出来る伸縮収納装置３を設け、この収納装置の下部５で鞄など１に固定する。他のベルト端部６も鞄など１に固定する。
（ハ）伸縮収納装置３にはストッパーボタン４が付帯されており、ボタンを押すとストッパーが解除され、ボタンを離すと吊りベルト２にストップ機構が噛み込みストッパーとなる。
（ニ）吊りベルト２の中央付近には吊りベルトを貫通させ、ベルトを軸に流動的に動く肩当て７を設ける。
本発明は以上のような構成で、鞄などを肩掛けベルトを利用し使用中、肩掛けベルトの使用を中止し、手掛けなどに持ち替えたい場合、伸縮収納装置のストッパーボタン４を押すと速やかにベルトが収納装置の中に巻き込まれ収縮し、図２に示すように吊りベルト２がじゃまにならず手掛け９を持つことが出来る。また逆に手掛け９での保持を中止し肩掛けベルトに変更したい場合、伸縮収納装置３のストッパーボタンを押し、吊りベルト２を伸ばせば肩掛け鞄として使用できる。
【０００６】上記（ハ）のストッパーボタン４は片側を押すとストッパーとなり、他の片側を押すとストッパーが解除されるストッパーでも良い。
【０００７】本発明の伸縮収納装置付き肩掛けベルトは鞄に限らず、金属ケースや他の荷物入れ等にも応用出来る。
【０００８】また図３に示すように伸縮収納装置３は鞄に内蔵しても良い。
【０００９】そして、図４に示す様に本発明の肩掛けベルト８の伸縮収納装置３の下部５と他の片側の固定部の下部１２に吊りフック金物１０を設け、取り外しができる用にし、吊り下げ環１１が付帯しているものなら鞄に限らず、どんなケースでも、また荷物にも使用する事が出来る。
【００１０】
【発明の効果】肩掛けベルトを使用せず、手掛けを使用して鞄などを保持したい場合、伸縮収納装置に付帯されたストッパーボタンを押すだけで長い肩掛け用のベルトを縮め、且つ収納することができ、肩掛けベルトを使用したいときは同じくストッパーボタンを押し、ベルトを伸ばすだけで肩掛けベルトとして使用できる。これは肩掛けベルトを使用しない時、手掛けと一緒にベルトをまるめて持ったり、長いままぶらさげたりする煩わしさを解消し、さらにベルトを取り外した場合、収納したり、また出したりする面倒もなく便利である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６１４８８７０
【氏名又は名称】小池 幸彦
【識別番号】５０１０９２２２１
【氏名又は名称】瀧 明彦
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| 【出願日】 |
平成１３年２月２８日（２００１．２．２８） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２５３３２７（Ｐ２００２−２５３３２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年９月１０日（２００２．９．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１０５２１７（Ｐ２００１−１０５２１７） |
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