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【発明の名称】 腰部サポート衣類及びその製造方法。
【発明者】 【氏名】川野 世

【要約】 【課題】身体的動作における腰部の屈折時にかかる負担を軽減させると同時に、着用部分全体軽度の引き締めをすることによりサポーター効果を与えることを目的とする衣類。

【解決手段】弾性繊維(太さ単位20〜280デニール)を混入させた丸編地で同一編成組織を持ちながら、弾性繊維の張力を変化させることにより、編成方向数十センチ間隔毎に生地緯方向の張力を変化させた生地を使用し、腰部にあたる部位に張力の大きい部分又腰部以外には張力の小さい部分を使用した衣類である。生地の接合については身体に対して凸凹感、異物感の少ないミシン縫製、接着、融着等の編地の伸縮性を損なわない接合方法とする。
【特許請求の範囲】
【請求項 1】 身体的動作において腰部の屈曲時にかかる負担を軽減させることを目的とし、同時に着用部全体に軽度の引き締めをする事によりサポーター効果を得るため、弾性繊維を混入させた丸編地で同一編組織を持ちながら、弾性繊維の張力を変化させることにより、腰部に当たる部位をサポートする衣類。
【請求項 2】 請求項1の衣類を接合させる方法としては、身体に凹凸感や異物感をあたえず生地の平滑性を保持し、且つ伸縮性を損なわない、ミシン縫製、接着、溶着等の接合方法。詳細な説明
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】身体に密着性の高い丸編地を基本編組織として、同組織の中に弾性繊維を編み込み、編組織を変換すること無く、編地自体の伸縮性を高めた生地を製造し、腰部位に張力の大きい部分を、その他の部位には張力のより小さい部分を使用した衣類の製法である。
【0002】
【従来の技術】従来、一部腰痛緩和用補助具として腰をしめるサポーターは一般に販売されているが形状はベルト型であり、常時着用は困難であるとともに衣料としての機能は果たしていない。又編組織を変化させる事により、各部位の着衣圧を変える物は存在するが、編組織が皮膚に刺激を与えたり、着衣痕を残しやすいという課題が残る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】請求項1,請求項2の機能を付与させ、常時着用可能な形態と着用時の外観上違和感がなく、肌に対して平滑性のある衣類として機能させる。
【0004】
【課題を解決するための手段】
【0005】 生地に弾性繊維(太さ単位20〜280デニール)を混入させた丸編地で同一編組織を持ち、編成方向において、数十センチ間隔毎に生地の緯張力が異なる設計をした編地を使用し、腰部に張力の大きい部分、腰部以外に張力の小さい部分を使用する形態とし、それぞれ上半身型(シャツ類)、下半身型(ショーツ、パンツ類)、上下一体型(ボディスーツ、オールインワン等)とした衣類として機能させる。又同衣類を接合させる方法として、身体に凹凸感や異物感をあたえず生地の平滑性を保ち、又編地特有の伸縮性を損なわず縫合部位の平滑性をはかる接合方法とする。(ミシン縫製、接着、融着等)
【0006】
【発明の実施の形態】 丸編地において図1の通り、弾性繊維の編み込み張力を変化させ、強い張力部分と弱い部分をそれぞれ数十センチの間隔で編成させる。この生地を編成方向の緯方向に裁断し、円筒形の状態のまま開かず張力の強い部分と同弱い部分を一単位として、それぞれ上半身用(シャツタイプ)下半身用(ショーツ、パンツタイプ)及び一体型用(ボディスーツ)として機能させる。その際張力の強い部分が腰部にくるように設計、デザインを行う。
【0007】
【実施例】原糸は弾性繊維(20〜280デニール)の単体や同繊維と他繊維との複合糸(撚糸等)とポリアミッド、ポリエステル、綿、レーヨン、アクリル、ウール、麻等の合成繊維や天然繊維と交編した生地を使用し、発明の実施の形態の項の通り設計する。
【0008】縫合箇所は図2,図3の様に筒状の丸編地の形態をそのまま生かし裁断部位のみ縫合を行う。この際、縫合方法としてミシン縫製、接着、融着等を使用し縫合面の平滑性を保持する。図5,パンツスタイル、図6シャツスタイルの様に、基本的な縫合状態は、身体に対して異物感、違和感を極小化して平滑性を持たせることを目的とする。
【0009】
【発明の効果】従来、ショーツスタイルの腰部と臀部では着衣圧の異なる製品が存在するが、一体型生地ではなく、縫合しているか又は腰部から臀部にかかる位置から編組織を変化させる物が存在したが、両方法とも着衣圧不足や身体に刺激や脱衣後に跡形を残すことがあり、本発明でそれらの不具合が解消される。シャツスタイル、上下一体型の製品についても同様である。
【0010】
【出願人】 【識別番号】500402793
【氏名又は名称】川野 世
【出願日】 平成12年7月25日(2000.7.25)
【代理人】
【公開番号】 特開2002−38307(P2002−38307A)
【公開日】 平成14年2月6日(2002.2.6)
【出願番号】 特願2000−258192(P2000−258192)