| 【発明の名称】 |
シロアリ嗜好物 |
| 【発明者】 |
【氏名】小畑 豊治
【氏名】▲吉▼田 慎治
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| 【要約】 |
【課題】殺虫剤の散布、投与ができない場所、たとえば土中の巣の中にいるシロアリに喫食させて投薬場所以外のシロアリも死滅させることができる優れたベイト剤の提供。
【解決手段】マンノース、ガラクトース、マンニトール、ラクトース、ラフィノース、ラムノース、キシリトール、イノシトール、ジュランガムおよびキサンタンガムからなる群から選ばれた少なくとも１種を含んでなるシロアリ嗜好物と、シロアリに対して忌避性を有しない殺虫成分を含んでなるベイト剤が上記課題を解決した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】マンノース、ガラクトース、マンニトール、ラクトース、ラフィノース、ラムノース、キシリトール、イノシトール、ジュランガムおよびキサンタンガムからなる群から選ばれた少なくとも１種を含んでなるシロアリ嗜好物。
【請求項２】マンノース、ガラクトース、マンニトールおよびジュランガムからなる群から選ばれた少なくとも１種を含んでなる請求項１記載のシロアリ嗜好物。
【請求項３】請求項１記載のシロアリ嗜好物およびシロアリが忌避性を示さない殺虫成分を含有してなるベイト剤。
【請求項４】殺虫成分がネオニコチノイド系殺虫剤、ピラゾール系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、ネライストキシン系化合物、ヒドラメチルノン、ホウ酸および昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項３記載のベイト剤。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シロアリが好んで喫食する嗜好物およびその嗜好物と殺虫成分を組み合わせたベイト剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来シロアリの防除剤としては、一般の殺虫剤として使用されている、たとえば、ホキシム、クロリピリホス等の有機リン系殺虫剤、プロポキサー、バッサ等のカルバメート系殺虫剤、アレスリン、パーメスリン等のピレスロイド系殺虫剤等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記化合物の殆どのものは比較的低毒性であるが、有機リン系やカルバメート系の殺虫剤のなかには人畜に対してコリンエステエラーゼ活性阻害作用を有するものが有り、ピレスロイド系殺虫剤では魚毒性の高いものが多く、いずれも環境汚染の点から十分に安全であるとは言い難い。また、これら化合物の中には効力の持続性、対価格性能比等の問題から、共力剤であるオクタクロロジプロピルエーテルを配合して市販しているものが多いが、この化合物も塩素系薬剤であるので環境汚染の点からその使用を疑問視する声も出ている。
【０００４】そこで、人畜に対する安全性がより高く、環境汚染の点でも問題がなく、しかも駆除効率に優れたシロアリ駆除剤が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、シロアリから家屋や家具を効率的に守ることができ、しかも人畜に対する安全性が極めて高く、投与場所以外の場所にいるシロアリに対しても有効なシロアリ用ベイト剤を提供することを目的としている。すなわち本発明は、（１）マンノース、ガラクトース、マンニトール、ラクトース、ラフィノース、ラムノース、キシリトール、イノシトール、ジュランガムおよびキサンタンガムからなる群から選ばれた少なくとも１種を含んでなるシロアリ嗜好物、（２）マンノース、ガラクトース、マンニトールおよびジュランガムからなる群から選ばれた少なくとも１種を含んでなる（１）記載のシロアリ嗜好物、（３）（１）記載のシロアリ嗜好物およびシロアリが忌避性を示さない殺虫成分を含有してなるベイト剤、および（４）殺虫成分がネオニコチノイド系殺虫剤、ピラゾール系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、ネライストキシン系化合物、ヒドラメチルノン、ホウ酸および昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）からなる群から選ばれた少なくとも１種である（３）記載のベイト剤、である。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明のシロアリ嗜好物としては、マンノース、ガラクトース、マンニトール、ラクトース、ラフィノース、ラムノース、キシリトール、イノシトール、ジュランガム、キサンタンガムの糖類や水溶性植物繊維があげられ、それらの中でもマンノース、ガラクトース、マンニトールおよびジュランガムがより効果的である。
【０００７】本発明の駆除対象であるシロアリとしては、シロアリ目に属する昆虫が挙げられ、例えばヤマトシロアリ、イエシロアリ等のミゾガシラシロアリ科に属するもの、アメリカカンザイシロアリ、ダイコクシロアリ等のレイビシロアリ科に属するものがあげられる。
【０００８】前述のシロアリ嗜好物は、シロアリに対して忌避性を有しない殺虫成分と組み合わせてベイト剤にすることにより、シロアリに嗜好物と殺虫成分を同時に喫食又は接触させてシロアリを死に至らしめる。このシロアリに対して忌避性を有しない殺虫成分としては、たとえば、ネオニコチノイド系、ピラゾール系殺虫剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、ネライストキシン系化合物、ホウ酸や昆虫成長抑制剤（ＩＧＲ）などがあげられる。ネオニコチノイド系殺虫剤としては、たとえば、イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、クロチアニジン、チアメトキサンなどが、ピラゾール系殺虫剤としてはたとえばクロルフェナピルなどが、フェニルピラゾール系殺虫剤としては、たとえばフィプロニールなどが、ネライストキシン系化合物としては、たとえばベンスルタップなどが挙げられ、またホウ酸なども使用できる。昆虫成長抑制剤としては、たとえば、ルフェヌロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロンなどのキチン合成阻害剤や、メトプレン、ハイドロプレンなどの幼若ホルモン様物質などが挙げられる。本発明のベイト剤はシロアリ嗜好物とシロアリに対する忌避性を有しない殺虫成分を混合することにより製造することができる。ベイト剤と殺虫成分の使用割合は、嗜好物の種類、殺虫成分の種類、剤型、他の添加剤の種類、駆除対象のシロアリの種類、使用場所、使用時期などにより適宜選択すればよいが、殺虫成分を０．０１〜３０重量％、 好ましくは、０．１〜１５重量％程度配合しておくのがよい。
【０００９】本発明のベイト剤は、上述の嗜好物と殺虫成分の外に、木粉、パルプ、腐朽木材、植物細切片（たとえばおがくず、樹皮の細切物などの木材細切片など）などを混合したものでもよく、またベイト剤の溶液に必要により、デンプンなどの結合剤を加え、木片、紙などのパルプ加工品、綿などに浸み込ませ、必要により乾燥したものでもよく、さらにそれらを紙袋やシロアリが通過しうる網に収容して取り扱いやすい形にしたものでもよい。ベイト剤はまた製剤化されてもよい。製剤の形態として、たとえば、溶液剤、水和剤、懸濁剤、分散剤、乳剤、油剤、ローションなどの液剤；粉剤、粒剤、錠剤、ペレット、マイクロカプセル（ＭＣ）剤、マイクロスフェア、フロアブル剤、発泡剤などの固形剤；ペースト剤、クリームなどの半固形剤；噴霧剤、エアゾール剤；塗料などが挙げられ、これは使用目的や適用部位に応じて適宜選択できる。これらの製剤は、慣用の方法で製造できる。本発明のベイト剤が製剤化されている場合、その種類に応じて、必要により種々の添加剤、たとえば、防腐防カビ剤；酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤；結合剤；被膜形成能を有する樹脂；乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤；増粘剤；流動助剤；固結防止剤；凝集剤；紫外線散乱剤；水分除去剤；着色剤などを含んでいてもよい。
【００１０】本発明のベイト剤を容器に収容したベイトキットは、屋内外のシロアリ通るような場所、たとえば床下コーナー部、風呂場、トイレ、台所等の水回り床下部や蟻道内などに配置する。シロアリが、たとえば土中に営巣するシロアリである場合、一匹のシロアリがベイト剤に行きあたると、仲間がその場所に集まり、嗜好物とともに殺虫成分を喫食し、巣に戻る。仲間にその情報が伝えられて次々とシロアリがベイト剤の配置された場所に行き、そのベイト剤を喫食たり、ベイト剤を体に体着させたりして巣に戻る。この行動が繰り返されている間に次第に殺虫成分の効果が現れ、シロアリは巣や蟻道などで死に至る。また、職蟻が持ち帰った餌や職蟻の消化、排泄物を摂取することにより生命と生殖活動を維持している幼虫、王や女王アリも、殺虫成分の効果と職蟻の死滅によりやがて死に至る。このようにして、土中に共同生活をしているすべてのシロアリが死に絶える。
【００１１】
【実施例】次に実施例、実験例をあげて、本発明をより具体的に説明する。
実施例１錠剤の製造法クロチアニジンＭＣ １０．０ｇマンニトール ４０．０ｇガラクトース １０．０ｇラクトース １０．０ｇマツ木粉 １２．５ｇデンプン ３．０ｇトウモロコシデンプン ４．０ｇステアリン酸Ｍｇ ０．５ｇ水 １．０ｇ合 計 １００．０ｇ水を除く成分を乳鉢でよく混合した後水を加え、更によく混合した後打錠機で打錠して各２ｇの錠剤５０錠を製造した。なお、クロチアニジンＭＣは、特開２０００−２４７８２１号公開公報明細書の実施例１で製造されたものを用いた。
実施例２粉剤の製造法クロチアニジンＭＣ １０ｇマンニトール ２ｇガラクトース ２ｇマンノース ２ｇマツ木粉 ４０ｇセルロース末 ２０ｇタルク ２４ｇ合 計 １００ｇ各成分を乳鉢に入れ、乳棒で混ぜて粉剤とした。
試験例１１．シロアリの嗜好性試験直径３０ｃｍ、高さ１０ｃｍのガラスのシャーレに、含水率１０％のケイ砂６号を厚み３ｃｍに敷き詰めた。シャーレの内壁に沿って１種類の糖や水溶性ガムと比較対照としてのマツ木粉の８〜１０種類を無作為に直径約１ｃｍの広がりとなる量（約２ｇ）を配置し、シャーレの中心部にイエシロアリの職蟻４００頭、兵蟻４０頭を放った。シャーレ内の温度を約２８℃、湿度を約７０％に調節して１週間様子を観察し、対象のマツ木粉の嗜好性を基準にしながら各物質の嗜好物を〔表１〕に纏めた。
【００１２】
【表１】
判定基準＋＋＋：常に１１頭以上が群がる。食痕、土中潜行、盛土あり。
＋＋：ほとんどの場合６〜１０頭が群がる。食痕、土中潜行あり。
＋：多くの場合１〜５頭が群がる。食痕あり。
−：一時的に数頭が群がるのみ。食痕は認められないか、またはわずかに認められる。
【００１３】２．粉剤投与試験（１）試験に用いた装置〔図１〕に示したように、縦５ｃｍ、横５ｃｍ、高さ５ｃｍのプラスチック製虫飼育容器２個を連結し、連結下部に高さ０．３ｃｍ、横幅４ｃｍのアリ移動用通路を設けた。各容器に約２ｃｍ高に土壌を敷き詰め、その上に１ｃｍｘ１ｃｍの濾紙を載置した。その後、一方の容器にイエシロアリの職蟻２００頭、兵蟻２０頭を放ち、約２８℃、湿度約７０％に保って、どちらの側の容器の土壌表面にもイエシロアリが観察されるまで放置した。
（２）試験１ジュランガムにクロチアニジン（ＴＩ−４３５）粉末０．１％を添加し粉剤を（Ａ）を調製した。一方の容器に、イエシロアリの群がっている上から約１ｇの粉剤（Ａ）を散布し、状態を観察した。その結果どちらの側のイエシロアリも、粉剤を忌避することなく、１週間後の観察ではすべてが死亡していた。また（１）の装置を用い、一方の濾紙状に、イエシロアリに掛からない用に粉剤（Ａ）を載置して状態を観察した。その結果、どちらの側のイエシロアリも、粉剤（Ａ）を忌避することなく喫食し、１週間後の観察ではすべてが死亡していた。
【００１４】（３）試験２粉剤の処方タルク ８９．６部ジュランガム ３．３部ラクトース ３．３部ラムノース ３．３部Ｔ１−４３５マイクロカプセル ０．５部合 計 １００部上記処方各成分を混合、粉砕して得た粉剤を試験１と同様にして試験し、同様の結果を得た。
【００１５】３．嗜好性試験（１）試験１ジュランガム、ガラクトース、ラムノースおよびマツ木粉の当重量混合物を熱湯で練り、ペースト状のベイトを調製した。このペーストを直径６ｍｍ、長さ６０ｃｍのゴムチューブ内に詰め、チューブの一方の端をイエシロアリの職蟻２００頭、兵蟻２０頭を放虫した餌場容器に差し込み、他端を２ｃｍｘ１０ｃｍｘ５ｃｍの餌木を入れた容器に差し込んで、状態を観察した。比較として、詰め物をしないゴムチューブを用いて同様の実験を行った。３日後の観察で、ベイト剤を詰めたチューブの方が目算で３０頭以上のイエシロアリが内容物を喫食してベイト剤収容容器に達していた。他方、詰め物をしなかったゴムチューブの方は、ベイト剤収容容器には数頭のイエシロアリが観察されただけであった。
【００１６】（２）試験２直径約３０ｃｍ、高さ１０ｃｍのガラスシャーレに含水率約１０％のケイ砂６号を厚さ約５ｃｍに敷き詰め、餌として、１ｃｍｘ１ｃｍの濾紙３０枚を載置した。この上に、イエシロアリ職蟻２０００頭、兵蟻２００頭を放虫し、約２８℃、湿度７０％の恒温糟内で１週間放置した。その後上記試験（１）と同様、ベイト剤を詰めたチューブをセットし、餌木収容容器にイエシロアリを誘導した後、その容器内が粉剤（Ａ）を直径約３ｃｍとなるように載置し、様子を観察した。その結果、シャーレ中のイエシロアリもチューブを通って次々と餌木収容容器に達して、粉剤を喫食し、再びシャーレに戻るという、シャーレと容器の間び往復を繰り返した。そして、１週間後には、すべてのイエシロアリの死亡が確認された。
【００１７】
【発明の効果】本発明のシロアリ嗜好物は、シロアリが好んで喫食するマツ材よりもさらにシロアリの嗜好性が強く、したがってシロアリを目的の場所に集会させることができる。またこの嗜好物とシロアリが忌避性を有しない殺虫成分を混合したベイト剤もシロアリにより好んで喫食される。このベイト剤を喫食したシロアリは、喫食後主として巣に戻って死亡するが、生存している害虫は次々とベイト剤投与場所にやってきてベイト剤を喫食したり、ベイト剤を体に付着させて巣に戻るため、やがて巣の中のすべてのシロアリが死に絶える。この様に、本発明のシロアリは殺虫剤を投入することができない場所、例えば、土中深くの巣にいるシロアリに対しても極めて有効であり、理想的なシロアリ駆除剤である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２９３４
【氏名又は名称】武田薬品工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年５月３１日（２００１．５．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１９７３
【弁理士】
【氏名又は名称】谷 良隆
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３６３０２０（Ｐ２００２−３６３０２０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１２月１８日（２００２．１２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１６３９８７（Ｐ２００１−１６３９８７） |
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