| 【発明の名称】 |
水田用除草剤組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】竹中 潤治
【氏名】野崎 智仁
【氏名】昆布谷 忠司
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| 【要約】 |
【課題】雑草の発生前から、雑草の生育が進んだ時期、例えば水田一年生雑草であるノビエが３葉期となる時期に至るまでの幅広い期間にわたり、水田の一年生雑草から多年生雑草までを防除できる水田用除草剤組成物を提供する。
【解決手段】水田用除草剤組成物の有効成分として、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド、[３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ]ビシクロ[３．２．１]オクト−３−エン−２−オン、及び２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリドを混合して使用する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド、[３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ]ビシクロ[３．２．１]オクト−３−エン−２−オン、及び２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリドを有効成分として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物。
【請求項２】 請求項１に記載の水田用除草剤組成物を含有してなることを特徴とする製剤。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水田用除草剤組成物に関する。さらに詳しくは、施用期間が長く、水田の一年生雑草から多年生雑草までを防除できる新規な水田用除草剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、水田用除草剤の活性成分として様々な化合物が開発され、既に実用化されている。一般に除草剤においては、薬量を減らしたり選択殺草性を高めたり、或いは殺草スペクトラムを拡大する等の目的で数種の除草活性化合物を混合し、混合剤として使用することが行われている。例えば、水田一年生雑草であるノビエに対して高い除草効果を示す除草活性化合物として２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（一般名テニルクロール）が知られているが、該テニルクロールについても置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体系の除草活性化合物又はフェノキシ酢酸系の除草活性化合物と混合することにより多年生雑草に対する殺草性を付与することが行われている（特開平９−１０４６０４号公報及び特開平５−２５５０１３号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記テニルクロールを除草活性化合物として用いた各種水田用除草剤組成物の性能は優れたものであるが、テニルクロールは、ノビエの２葉期を超えて施用した場合には除草効果が低下することが知られており、上記公報に示されるような混合剤においても所期の除草効果を得るためにはノビエの１．５ないし２葉期までに施用しなければならない。そのため、田植えに長期間を要する大規模農家や、休日を中心に農作業を行う兼業農家が除草剤散布を行なう場合においては、ともすれば有効な施用時期を過ぎてしまい、十分な除草効果が得られないという問題があった。そこで、本発明は、ノビエの２葉期を超えた時期に施用しても水田一年生雑草及び多年生雑草に対して高い殺草性を有する水田用除草剤組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行なった。その結果、偶然にも、テニルクロールに特定の２種類の除草活性化合物を混合した除草剤組成物は、ノビエの２葉期を超え３葉期に至るまでの期間に施用しても水田一年生雑草及び多年生雑草を防除できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】即ち、本発明は、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（以下、一般名を用い、単にテニルクロールともいう。）、[３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ]ビシクロ[３．２．１]オクト−３−エン−２−オン（以下、一般名を用い、単にベンゾビシクロンともいう。）、及び２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（以下、一般名を用い、単にクロメプロップともいう。）を除草活性化合物として含有することを特徴とする水田用除草剤組成物である。
【０００６】上記本発明の水田用除草剤組成物は、使用される３種類の除草活性化合物それぞれを単独で使用する場合における施用期間（その期間内に施用すれば所期の除草効果が得られる期間を意味する。）が何れも短いにも拘わらず、その施用期間が長いと言う特徴を有する。しかも、３種類の除草活性化合物を混合することにより、殺草スペクトラムが拡大し、水田一年生雑草及び水田多年生雑草を防除することが可能である。
【０００７】殺草スペクトラムを拡大するための方法として複数の除草活性化合物を混合する方法があることは前述した通りであるが、この場合、化合物間の相性によってはお互いに相手の性質を打ち消し合うことがあるために、単に対象草種の異なる２種もしくは３種の除草活性化合物を混合するだけでは、必ずしも所期の目的が達成できるとは限らない。そのため、目的に合致した混合剤組成を得るためには、多くの実験を行い、効果のある組み合わせを見出すしかないのが実状である。また、除草活性化合物を混合することにより、施用期間が変化することは一般に知られておらず、施用期間が長くなる組み合わせを見出し得たことは、正に試行錯誤の賜物である。この点に関して付言すれば、上記ベンゾビシクロンを含む置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体系除草活性化合物と上記クロメプロップを含むフェノキシ酢酸系除草活性化合物を混合した除草剤組成物が知られているが、該除草剤組成物の施用期間は雑草の発生前からノビエの１．５葉期までであり（特開平９−３０９０４号公報）、本発明の水田用除草剤組成物の施用期間と比べるとはるかに短い。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の水田用除草剤組成物は、有効成分として、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド、[３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ]ビシクロ[３．２．１]オクト−３−エン−２−オン、及び２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリドを含む。本発明で使用する上記３種の有効成分は、それぞれテニルクロール、ベンゾビシクロン、及びクロメプロップという一般名を有する公知の除草活性化合物であり、何れも工業的に入手可能である。
【０００９】なお、２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（即ちテニルクロール）は、下記式に示される構造の化合物であり、前記したように主に水田一年生雑草であるノビエに高い除草効果を示すことが知られている。
【００１０】
【化１】
【００１１】また、[３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）−４−フェニルチオ]ビシクロ[３．２．１]オクト−３−エン−２−オン（即ちベンゾビシクロン）は、前出の置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体に属する下記式で示される化合物であり、主に水田一年生雑草であるホタルイに高い除草効果を示すものの生育の進んだノビエや多年生雑草には十分な除草効果が得られないことが知られている。
【００１２】
【化２】
【００１３】また、２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（即ちクロメプロップ）は、前出のフェノキシ酢酸系化合物に属する下記式で示される化合物であり、発生初期のコナギ、ホタルイ等の一年生雑草に高い除草効果を示すものの、生育の進んだノビエや多年生雑草には十分な除草効果が得られないことが知られている。
【００１４】
【化３】
【００１５】本発明の水田用除草剤組成物における上記３種の除草活性化合物の混合割合は、除草効果が損なわれず、水稲に対し薬害を生じない範囲において任意に設定できるが、除草効果及び施用期間の長さの観点から、テニルクロール１重量部に対してベンゾビシクロンが０．３〜３重量部、クロメプロップが０．５〜５重量部であるのが好適であり、テニルクロール１重量部に対してベンゾビシクロンが０．５〜１重量部、クロメプロップが０．８〜３重量部であるのが特に好適である。本発明の水田用除草剤組成物は、上記３種の除草活性化合物を混合することにより調製できる。このとき混合順序、及び混合方法は特に限定されない。
【００１６】本発明の水田用除草剤組成物を施用する場合、前記３種の除草活性化合物を混合したものをそのまま施用してもよいが、保存性や取り扱い易さの観点から、担体や必要に応じて他の補助剤を混合して調製した製剤として施用（散布）するのが好ましい。
【００１７】このとき、製剤の剤型は特に制限されず、従来公知のものが使用できる。例えば、粉剤、細粒剤、粒剤、乳剤、フロアブル剤（水性懸濁剤）、油性懸濁剤、水和剤、顆粒水和剤等に調製して使用することができる。また、水田除草作業の省力化に貢献するための、投げ込み用の錠剤、袋剤、カプセル剤等に調製して使用することもできる。
【００１８】本発明の水田用除草剤組成物を製剤に調製するに際し、使用される担体としては、一般に除草剤の担体として使用される公知の固体担体及び液体担体が何ら制限なく使用できる。本発明において好適に使用できる固体担体を例示すると、カオリナイト群、モンモリロナイト群、アタパルジャイト群あるいはジークライト等で代表されるクレー類；タルク、雲母、葉ロウ石、軽石、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、ドロマイト、珪藻土、石灰、リン灰石、ゼオライト、無水珪酸、合成珪酸カルシウム等の無機物質；大豆粉、タバコ粉、クルミ粉、小麦粉、木粉、でんぷん、結晶セルロース等の植物性有機物質、クマロン樹脂、石油樹脂、アルキド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアルキレングリコール、ケトン樹脂、エステルガム、コーパルガム、ダンマルガム等の合成または天然の高分子化合物；カルナバロウ、蜜ロウ等のワックス類；尿素、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、塩化カリウム、重炭酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウムあるいは砂糖類等が挙げられる。また、本発明において使用される液体担体を例示すると、ケロシン、鉱油、スピンドル油、ホワイトオイル等のパラフィン系もしくはナフテン系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン、メチルナフタリン等の芳香族炭化水素；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、モノクロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン等の塩素系炭化水素；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸アミル、エチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチル、コハク酸ジエチル等のエステル類；メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類；エチレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル等のエーテルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒あるいは水等が挙げられる。
【００１９】また、製剤化に際しては、乳化、分散、湿潤、拡展、結合、崩壊性調節、有効成分安定化、流動性改良、防錆等の目的で界面活性剤を使用するのが好適である。界面活性剤としては、非イオン性、陽イオン性、陰イオン性及び両性のものが使用できるが、非イオン性及び／又は陰イオン性のものを使用するのが特に好適である。好適に使用できる非イオン性界面活性剤を例示すれば、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；イソオクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；ブチルナフトール、オクチルナフトール等のアルキルナフトールにエチレンオキシドを重合付加させたもの；パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸にエチレンオキシドを重合付加させたもの；ステアリルリン酸、ジラウリルリン酸、モノもしくはジアルキルリン酸にエチレンオキシドを重合付加させたもの；ドデシルアミン、ステアリン酸アミド等のアミンにエチレンオキシドを重合付加させたもの；ソルビタン等の多価アルコールの高級脂肪酸エステル及びそれにエチレンオキシドを重合付加させたもの；エチレンオキシドとプロピレンオキシドを重合付加させたもの；ジオクチルサクシネート等の多価脂肪酸とアルコールとのエステル等が挙げられる。また、好適に使用できる陰イオン性界面活性剤を例示すれば、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイルアルコール硫酸エステルアミン等のアルキル硫酸エステル塩；スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム、２−エチルヘキセンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、メチレンビスナフタレンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアリールスルホン酸塩；トリポリリン酸ナトリウム等のリン酸塩等が挙げられる。
【００２０】また、製剤化に際しては、補助剤を使用してもよい。該補助剤は、種々の目的で用いられるが、例えば、粒剤の崩壊性等の性状を改善することにより除草効果を高めようとする場合に用いられる。このような目的で好適に用いられる補助剤を例示すると、カゼイン、ゼラチン、アルブミン、ニカワ、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子化合物等が挙げられる。
【００２１】なお、上記の担体、界面活性剤、及び補助剤は、製剤の剤型、施用場面等を考慮して、目的に応じて単独又は組合せて適宜使用し得る。
【００２２】本発明の水田用除草剤組成物を用いて製剤を調製する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法が使用される。例えば、水和剤を調製する場合には、それぞれ所定量のテニルクロール、ベンゾビシクロン、及びクロメプロップをアセトン等の有機溶剤に溶かし、得られた溶液に界面活性剤及び固体担体を加え良く粉砕混合した後、有機溶剤を除去すればよい。また、粒剤を調製する場合には、それぞれ所定量のテニルクロール、ベンゾビシクロン、及びクロメプロップ、界面活性剤、及び固体担体をよく混合し、水を加えて混練した後、所定の粒径に押し出し、乾燥すればよい。さらに、フロアブル剤を調製する場合には、それぞれ所定量のテニルクロール、ベンゾビシクロン、及びクロメプロップ、界面活性剤、粘度調整剤等に、水を加えてサンドグラインダー等により湿式粉砕すればよい。
【００２３】本発明の水田用除草剤組成物を含有する製剤の施用方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法が使用される。例えば、水和剤は、水で１０〜１０００倍に希釈し、該希釈液をボトルに入れて水田全面に加圧噴霧するか、または手で振り込めばよい。また、粒剤は水田全面にそのまま施用すればよく、さらに、フロアブル剤はボトルに入れて水田の畦畔から手で振り込めばよい。
【００２４】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】製剤例１（水和剤）
テニルクロール５重量部、ベンゾビシクロン４重量部、クロメプロップ６重量部を少量のアセトンに溶かし、クレー８０重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム５重量部を加え、よく粉砕混合した後、アセトンを除去して水和剤を得た。
【００２６】製剤例２（粒剤）
テニルクロール５重量部、ベンゾビシクロン４重量部、クロメプロップ６重量部、ジオクチルスルホサクシネート３重量部、トリポリリン酸ナトリウム３重量部、ベントナイト３０重量部及びタルク４９重量部をよく混合し、水を加えて混練した後、１４〜３２メッシュに押し出し、乾燥して粒剤を得た。
【００２７】製剤例３（フロアブル剤）
テニルクロール５重量部、ベンゾビシクロン４重量部、クロメプロップ６重量部、ノニルフェノールのエチレンオキシド重合付加物３重量部、スルホコハク酸ジオクチルエステルナトリウム２重量部、カルボキシメチルセルロース０．５重量部、モンモリロナイト２重量部、プロピレングリコール５重量部、水７２．５重量部をサンドグラインダーを用いて湿式粉砕し、フロアブル剤を得た。
【００２８】製剤例４（投げ込み用袋剤）
テニルクロール５重量部、ベンゾビシクロン４重量部、クロメプロップ６重量部、クレー６５重量部、珪酸ナトリウム１５重量部、ノニルフェニルエーテルのエチレンオキシド重合付加物５重量部、リグニンスルホン酸ナトリウム７重量部、カルボキシメチルセルロース３重量部を粉砕混合した後、水を加えて流動層造粒機で造粒し、乾燥後、１６〜５０メッシュの顆粒水和剤を得た。次いで、前記顆粒水和剤５０ｇを水溶性のフィルムにヒートシールにより密封包着し、投げ込み用袋剤を得た。
【００２９】試験例１（効果薬害試験）
水田圃場を通常の方法で耕起、入水、代かき及び整地した後、仕切板で１区１．５ｍ２（０．８×１．５ｍ）に区画し、これに水田一年生雑草（ノビエ、コナギ、アゼナ、ホタルイ）の種子を播種し、さらに水田多年生雑草（ウリカワ、ミズガヤツリ）の塊茎を埋め込んだ。さらに、２．５葉期の水稲稚苗（コシヒカリ）を３ｃｍの深度に移植した。
【００３０】ノビエの発生前及びノビエが３葉期になった時点で、製剤例１〜４で調製した各製剤を水田１０アール当たりの有効成分量で、テニルクロールが２５ｇ、ベンゾビシクロンが２０ｇ、クロメプロップが３０ｇとなるよう施用した。施用の３０日後に、除草効果及び水稲に対する薬害を観察調査した。
【００３１】ノビエの発生前に施用した結果を表１に、ノビエの３葉期に施用した結果を表２に示す。
【００３２】また、比較例として、表１及び２に示すように、本発明の組成物における３種類の有効成分のうち、２種類のみを含有するフロアブル剤を調製し、前記と同様の方法で施用した。その結果を表１及び表２に併記する。
【００３３】なお、表中の各種雑草に対する除草効果及び水稲に対する薬害は、下記の基準に従い評点で表した。
【００３４】＜除草効果及び水稲に対する薬害＞１０：抑制率１００％（完全枯死）
９：抑制率９０〜９９％８：抑制率８０〜８９％７：抑制率７０〜７９％６：抑制率６０〜６９％５：抑制率５０〜５９％４：抑制率４０〜４９％３：抑制率３０〜３９％２：抑制率２０〜２９％１：抑制率１０〜１９％０：抑制率０〜９％【００３５】
【表１】
【００３６】
【表２】
【００３７】表１及び２に示されるように、比較例に於いてはノビエの３葉期に施用した場合にはノビエの発生前に施用した場合と比べて除草効果が低下しているのに対し、本発明の水田用除草剤組成物を用いた製剤を施用した場合には、ノビエの発生前での施用においては勿論、ノビエの３葉期での施用においても高い除草効果が得られることが分かる。
【００３８】
【発明の効果】本発明の水田用除草剤組成物は、施用期間が長くノビエの２葉期を超えた時期に施用しても水田一年生雑草及び多年生雑草に対して高い除草効果を有する。そのため、除草剤散布作業を行う時期に制約のある大規模農家や兼業農家にとっても確実に除草効果を得ることが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３１８２
【氏名又は名称】株式会社トクヤマ
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| 【出願日】 |
平成１３年４月６日（２００１．４．６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３０８７１０（Ｐ２００２−３０８７１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１０８２５０（Ｐ２００１−１０８２５０） |
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