| 【発明の名称】 |
改良された湛水下水田の直接散布用水性乳懸濁農薬組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】青地 宏晃
【氏名】高鳥 尚彦
【氏名】石村 功
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド及びブチル （Ｒ）−２−〔４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオナートを含有する水性乳懸濁状農薬組成物において、ロジンに対するエチレンオキサイドの付加量が６〜１７モルであるロジンのエチレンオキサイド付加物、溶剤及び水を含有することを特徴とする水性乳懸濁農薬組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド及びブチル （Ｒ）−２−〔４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオナートを含有する水性乳懸濁状農薬組成物において、ロジンに対するエチレンオキサイドの付加量が６〜１７モルであるロジンのエチレンオキサイド付加物、溶剤及び水を含有することを特徴とする水性乳懸濁農薬組成物。
【請求項２】 溶剤が高沸点溶剤である請求項１記載の水性乳懸濁農薬組成物。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水で希釈することなく容器からそのまま水田に滴下、あるいは動力散布機等を用いて散布し、稲の移植前処理、移植同時処理、移植後処理等のできる湛水下水田の直接散布用水性乳懸濁農薬組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド（一般名：テニルクロール、以下テニルクロールという）及びブチル（Ｒ）−２−〔４−（４−シアノ−２−フルオロフェノキシ）フェノキシ〕プロピオナート（一般名：シハロホップ−ブチル、以下シハロホップ−ブチルという）は水田稲作におけるヒエ用除草活性成分として有用な化合物である。テニルクロール及びシハロホップ−ブチル、ＰＶＡ、水よりなる水性懸濁組成物（特開平１０−２６５３０９号公報）、テニルクロール及びシハロホップ−ブチル、ＰＶＡ、高沸点溶媒、水よりなる水性懸濁組成物（特開平１０−２７９４０６号公報）等がある。更に前記ヒエ用除草活性成分にスルホニルウレア系除草活性成分を含めた水性懸濁組成物（特開平１０−２５１１０７号公報、特開平１０−２７３４０５号公報）等がある【０００３】シハロホップ−ブチルは融点約５０℃の固体成分であるが、これを単に水及び界面活性剤等と共にビーズミルで湿式粉砕した一般的な水性懸濁状組成物では良好な除草効果は得られない。そこで良好な除草効果を得るためにシハロホップ−ブチルを高沸点溶剤に溶解し、この溶液を水に乳化させた水性乳濁農薬組成物、更にテニルクロールを前記と同様の方法で調製した水性懸濁農薬組成物と混合した水性乳懸濁状農薬組成物が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、例えばシハロホップ−ブチル及びテニルクロールを含む水性乳懸濁農薬組成物においては、シハロホップ−ブチルの溶解に使用している高沸点溶剤にテニルクロールが一部溶解し、温度変化を繰り返すことにより結晶が析出するという問題があった。このようなテニルクロールの結晶析出は、除草効果に悪影響を及ぼすばかりでなく、容器から直接滴下する散布方法において滴下孔から吐出を妨害したり、動力散布機を用いた散布方法において異物除去用のストレーナーや散布ノズルを詰まらせるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者等はかかる問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、水性乳懸濁農薬組成物中にロジンのエチレンオキサイド付加物を添加することにより、当該農薬組成物中からの農薬有効成分の結晶析出が顕著に抑制されることを見いだし、本発明を完成させたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明で使用される農薬有効成分であるテニルクロール及びシハロホップ−ブチルの含有量は１０アール当たりの投下有効成分量と農薬成分量により適宜変更すればよいが、それぞれ農薬組成物中に通常０．０１〜２０重量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０重量％の範囲である。本発明に使用されるロジンのエチレンオキサイド付加物は、ロジンにエチレノキサイドを平均して６〜１７モル付加させて得られる粘稠性の液体物質である。ここでロジンとは、主にマツ科の植物から得られる樹脂油から得られる、精油等の揮発性物質を留去した残留物中に存在する樹脂酸のことで、主成分としてアビエチン酸とその類縁体、ピマル酸等を含有する。
【０００７】エチレンオキサイド付加モル数が６〜１７の範囲外にあるときは、ロジンのエチレンオキサイド付加物が当該農薬組成物中で析出して不均一となるので、エチレンオキサイド付加モル数が６〜１７のものが良い。このようなエチレンオキサイド付加物としては、例えばＤＲＡ−６００、８００、１２００、１５００、１７００（東邦化学工業製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、これらのエチレンオキサイド付加物を単独で又は２種以上混合して使用することもできる。ロジンのエチレンオキサイド付加物の当該農薬組成物に対する含有量は０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜２重量％の範囲である。ロジンのエチレンオキサイド付加物の水性乳懸濁組成物への添加は、テニルクロール水性懸濁組成物調製段階、シハロホップ−ブチル水性乳懸濁組成物調製段階、それぞれを混合する乳懸濁組成物調製段階のいずれでも良く、又、各段階のいずれかで一括して添加しても、それぞれの段階で分割して添加することもできる。
【０００８】本発明で使用される溶剤は特に限定されるものではないが、沸点１５０℃以上の高沸点溶媒が好ましく、例えばシハロホップ−ブチルを溶解させる高沸点溶剤としては、例えばソルベッソ１５０（エクソン化学製）、ハイゾールＥ、ハイゾールＦ（日本石油化学製）等のアルキルベンゼン系溶媒、カクタスソルベント２２０（日本鉱業製）、ソルベッソ２００（エクソン化学製）等のアルキルナフタレン系溶媒、イソパラフィン、ｎ−パラフィン等のパラフィン系溶媒、ナフテゾール（日本石油化学製）等のナフテン系溶媒、ＤＢＥ（デュポン製）、フタル酸ジトリデシル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジ (C10-C12)アルキル、アジピン酸ジオレイル等の多塩基酸エステル系溶媒、オイレン酸イソブチル、ヤシ脂肪酸メチル、【０００９】ラウリル酸メチル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル、オイレン酸ラウリル、オイレン酸デシル等の脂肪酸エステル系溶媒、ｎ−オクチルピロリドン、ｎ−ドデシルピロリドン等のアルキルピロリドン系溶媒、ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（日本石油化学製）等の１−フェニル−１−キシリルエタン系のジアリルエタン又はトリアリルジエタン系溶媒、米ヌカ油脂肪酸メチル、大豆油脂肪酸メチル等の植物油脂肪酸エステル系溶媒、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、綿実油、コーン油等の植物油を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、シハロホップ−ブチルが溶解可能な溶解度を有する溶媒であれば良く、これらの溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。これらの高沸点溶媒の組成物中の含有量は１〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％の範囲である。
【００１０】本発明農薬組成物には、必要に応じて補助剤として、界面活性剤、分散安定剤、消泡剤、凍結防止剤、防菌防黴剤、増粘剤、農薬有効成分の安定化剤等を使用することができ、界面活性剤としては一般的に使用されるものであれば良く、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレングリコールブロックポリマー等のノニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホスフェート、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、リグニンスルホネート、ジオクチルスルホサクシネート等のアニオン系界面活性剤等を挙げることができ、これらの界面活性剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００１１】分散安定剤としては、例えばポリビニルアルコール、アラビアゴム、ゼラチン、アルブミン等の他に、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の水溶性セルロースエーテル、アルギン酸ナトリウム等を挙げることができ、これらの分散安定剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。特に重合度２０００以下でケン化度が６９〜９０モル％のポリビニルアルコールが好ましい。増粘剤としては、例えばキサンタンガム、ウェランガム等のヘテロポリサッカライド類、スメクタイト系粘土鉱物類、非晶質二酸化ケイ素類が挙げられ、これらの増粘剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００１２】凍結防止剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の凍結防止剤を、消泡剤としては、例えばシリコン系、脂肪酸系等の消泡剤を、防菌防黴剤としては、例えば１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、パラクロロメタキシレノール、パラオキシ安息香酸ブチル等を挙げることができ、更に必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤等を使用することもできる。本発明の水性乳懸濁農薬組成物の単位面積当たりの施用量は特に限定されないが、散布作業労力、経済性により、原液散布の場合は１０アール当たり０．０５リットルから２リットルの範囲であり、好ましくは０．１リットルから１．５リットルの範囲である。
【００１３】本発明の水性乳懸濁農薬組成物の施用方法は、原液を希釈することなく使用するか、あるいは少量の水で１〜５倍の高濃度希釈液とし、水田に滴下処理すれば良い。具体的な方法としては、原液又は高濃度希釈液を、例えば５００ｍｌ容量のプラスチック製容器に入れて手振りするか、動力加圧式噴霧器、大型注射器、水鉄砲等を用いて噴霧又は噴射すれば良い。又、無人ヘリコプターを用いて空中散布又は滴下することもできるが、これらに限定されるものではなく、灌漑水の流入に際して水田の水の取り入れ口（水口）で流入水に滴下処理を行い、流入水と共に水田に流し込む方法も可能である。
【００１４】
【実施例】本発明の代表的な実施例、比較例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中、部とあるのは重量％を示す。
実施例１．水９．９６部にポリビニルアルコール（ゴーセノールＫＬ−０５、日本合成化学製）０．３部を溶解し、テニルクロール原体４．５９部、パラクロロメタキシレノール０．１部、消泡剤（シリコンＫＭ−７３、信越化学製）０．０５部を加え、ダイノミルＫＤＬ型粉砕機（ウイリー Ａ バコーフェン製）で湿式粉砕物の平均粒子径が２μｍになるようメディアとして粒径１．０〜１．５ｍｍのガラスビーズを使用して微粉砕し、テニルクロール原体の湿式粉砕物１５部を得た。
【００１５】水３１．２３部にポリビニルアルコール（ゴーセノールＫＬ−０５）０．３部を溶解したものに、予めフタル酸ジトリデシル（ビニサイザー２０、花王製）１５．２８部、米ヌカ油脂肪酸エステル（ＲＣＭ−１０１、日清精油製）１６．７部及びエチレンオキサイド付加モル数１５のロジンのエチレンオキサイド付加物（ＤＲＡ−１５００、東邦化学工業製）０．７６部にシハロホップ−ブチル原体３．９８部を溶解したもの、消泡剤（シリコンＫＭ−７３）０．０５部及びプロピレングリコール５部を加えたものをＴＫオートホモミキサー（特殊機化製）を使用し、５０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、平均乳化粒子径２μｍのシハロホップ−ブチルの乳化物７６部を得た。テニルクロールの湿式粉砕物１５部、シハロホップ−ブチルの乳化物７６部、キサンタンガム１％水溶液６部及び水３部を混合して水性乳懸濁農薬組成物を得た。
【００１６】実施例２．実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数６（ＤＲＡ−６００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
実施例３実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数８（ＤＲＡ−８００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
【００１７】実施例４実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数１２（ＤＲＡ−１２００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
実施例５実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数１７（ＤＲＡ−１７００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
【００１８】実施例６．水９．８１部にポリビニルアルコール（ゴーセノールＫＬ−０５）０．３部を溶解し、テニルクロール原体４．５９部、パラクロロメタキシレノール０．１部、エチレンオキサイドの付加モル数１５のロジンのエチレンオキサイドの付加物（ＤＲＡ−１５００）０．１５部及び消泡剤（シリコンＫＭ−７３）０．０５部を加え、ダイノミルＫＤＬ型粉砕機で湿式粉砕物の平均粒子径が２μｍになるようメディアとして粒径１．０〜１．５ｍｍのガラスビーズを使用して微粉砕し、テニルクロール原体の湿式粉砕物１５部を得た。
【００１９】水３１．９９部にポリビニルアルコール（ゴーセノールＫＬ−０５）０．３部を溶解したものに、予めフタル酸ジトリデシル（ビニサイザー２０）１５．２８部、米ヌカ油脂肪酸エステル（ＲＣＭ−１０１）１６．７部にシハロホップ−ブチル原体３．９８部を溶解したもの、消泡剤（シリコンＫＭ−７３）０．０５部及びプロピレングリコール５部を加えたものをＴＫオートホモミキサー）を使用し、５０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、平均乳化粒子径２μｍのシハロホップ−ブチルの乳化物７６部を得た。テニルクロールの湿式粉砕物１５部、シハロホップ−ブチルの乳化物７６部、キサンタンガム１％水溶液６部及び水３部を混合して水性乳懸濁農薬組成物を得た。
実施例７実施例６のロジンのエチレンオキサイド付加物の添加量を０．３部、水９．６６に変更し、実施例６と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
【００２０】比較例１．実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物を水に置き換え、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
比較例２実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数３（ＤＲＡ−３００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
比較例３実施例１のロジンのエチレンオキサイド付加物をエチレンオキサイド付加モル数２２（ＤＲＡ−２２００）に変更し、実施例１と同様の製造方法で水性乳懸濁農薬組成物を得た。
【００２１】試験例１．実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた水性乳懸濁農薬組成物５００ｍｌを４０℃で３日間保存した後、−５℃で４週間の温度条件で保存した。保存後に農薬組成物を４５μｍの篩に通し、篩上の残渣（結晶）を乾燥し、重量を測定し、保存前の農薬組成物に対する重量％を算出した。結果を表１に示す。
【００２２】
【００２３】表１に示すとおり、ロジンのエチレンオキサイド付加物を含有しない比較例では、農薬組成物を高温下に保存し、その後低温下の貯蔵条件において多量の結晶析出が認められた。又、ロジンのエチレンオキサイド付加モル数が少ない比較例２及び多い比較例３ではテニルクロールではなく、ロジンのエチレンオキサイド付加物が析出していた。一方、本発明の実施例では結晶析出は認められない。
【００２４】試験例２．実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた水性乳懸濁農薬組成物１リットルを４０℃で３日間保存した後、−５℃で４週間の温度条件で保存した。保存後に農薬組成物を動力散布機（ヤマホ製）に充填し、薬液を散布し、散布の状況及びフィルターの目詰まりを観察し、下記の基準で判定した。
判定基準 良 ：散布液の吐出量が安定であり均一に散布できる。
不良：散布液の吐出量が不安定であり均一に散布できない。
結果を表２に示す。
【００２５】
【００２６】表２に示すとおり、ロジンのエチレンオキサイド付加物を含有しない比較例では、析出した結晶によりフィルターが目詰まりし、散布が困難であった。一方、本発明の実施例では結晶析出は認められない。
【００２７】試験例３．出芽前処理における除草効果試験薬剤：実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた水性乳懸濁農薬組成物１リットルを４０℃で３日間保存した後、−５℃で４週間の温度条件で保存した。保存後に農薬組成物を４５μｍの篩で濾過し、濾液を除草効果試験に使用した。
除草効果試験：１／５０００アールワグネルポットの埴壌土を詰め、イヌビエを播種し、５ｃｍの湛水条件とした。漏水条件は無漏水とし、薬剤処理時期はいずれも発生前、薬剤は８００倍希釈液を１０アール当たり２５０ｍｌの割合で滴下により処理した。（１区３連）
調査は薬剤処理２週間及び４週間後に１００点法による肉眼判定（０：効果なし〜１００：完全枯殺）で行い、下記基準で判定した。
５：指数１００ 完全に枯殺する。 ４：指数９０〜９９ 除草効果が極めて良好。
３：指数８０〜８９ 除草効果が良好。 ２：指数４０〜７９ 除草効果がやや悪く、残草が見られる。
１：指数３９以下 除草効果が著しく悪い。
結果を表３に示す。
【００２８】
【００２９】試験例４．残効試験試験薬剤：試験例３に同じ。
除草効果試験：１／５０００アールワグネルポットに埴壌土を詰め、薬剤の希釈液を滴下処理した。薬剤処理１週間後から１週間間隔でイヌビエ種子を２０粒土壌表面（１ｃｍ以内）に播種し、各播種３週間後の調査を行い試験例３と同じ基準で判定を行った。（１区３連）
【００３０】
【００３１】
【発明の効果】本発明の水性乳懸濁農薬組成物は、貯蔵安定性に優れ、農薬組成物中から農薬有効成分の結晶析出がなく、いかなる散布方法でも良好に施用することが可能となり、安定した効果を奏するものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２３２６２３
【氏名又は名称】日本農薬株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年４月１１日（２００１．４．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】萼 経夫 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３０８７０３（Ｐ２００２−３０８７０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月２３日（２００２．１０．２３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１１２８９１（Ｐ２００１−１１２８９１） |
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