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【発明の名称】 農作物用増収剤
【発明者】 【氏名】鈴木 忠幸

【氏名】林 利夫

【氏名】栗田 和彦

【氏名】亀井 昌敏
【要約】 【課題】種々の農作物に対して糖度や鮮度等の顕著な増収効果を示す農作物用増収剤を提供する。

【解決手段】一般式１−１のアルコール、一般式２−１エーテル化合物、一般式３−１の脂肪酸又はそのエステル化合物、２以上の官能基を有する有機酸の官能基の１以上にＣ１〜３０の基が結合した有機酸誘導体及びグリセリン誘導体からなる農作物用増収剤。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記（１）〜（５）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）からなる農作物用増収剤。
（１）下記一般式（１−１）で表される化合物【化１】

〔式中、Ｒ11は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ12は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
（２）下記一般式（２−１）で表される化合物Ｒ21−Ｏ−(ＡＯ)m−Ｒ22 （２−１）
〔式中、Ｒ21は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ22は水素原子又は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｍは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、０〜５の数を表す（但し、ｍが０の場合はＲ22は水素原子ではない。）。〕
（３）下記一般式（３−１）で表される化合物Ｒ31−ＣＯＯ−(ＡＯ)n−Ｒ32 （３−１）
〔式中、Ｒ31は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１１〜２９の炭化水素基、Ｒ32は水素原子、水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、−ＣＯＲ33（Ｒ33は炭素数１１〜２３の炭化水素基）又は対イオン、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、０〜５の数を表す。〕
（４）少なくとも２つの官能基を有する有機酸の前記官能基の少なくとも１つに１〜３０の炭素原子を含む基が結合した有機酸誘導体（５）グリセリン誘導体【請求項２】 一般式（１−１）で表される化合物が、炭素数１２〜２４の１価アルコールである請求項１記載の農作物用増収剤。
【請求項３】 更に、前記（１）〜（５）の化合物以外の界面活性剤（Ｂ）、キレート剤（Ｃ）及び肥料（Ｄ）の少なくとも１つを含有する請求項１又は２記載の農作物用増収剤。
【請求項４】 請求項１〜３の何れか１項記載の農作物用増収剤を農作物に供給することからなる農作物の収量向上方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農作物用増収剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題である。通常、植物の生長に不可欠な窒素、リン、カリウムの三大要素や微量金属元素等の栄養要素は、元肥や追肥に配合されて植物に供給されるが、一般に、肥料中の栄養要素の濃度を高めても農作物の生長量や収量の向上には限界があり、また多量の肥料の使用により土壌中の栄養要素量が過剰となりその吸収のバランスが悪くなり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）や鮮度（緑色度）等の品質が上がらない等の問題が生じる。このような状況から、種々の植物生長調節剤を併用することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】植物生長調節剤として、例えばジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられているが、これらの物質の作用は多面的かつ複雑であり、用途が限定されている。また、オリゴ糖を用いた葉面散布剤（特開平９−３２２６４７号）や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られているが、農作物の増収という点では、実用的に十分であるとは言えないのが現状である。また、特開昭５５−４０６７４号には、炭素数３０のアルコールを植物成長促進剤として用いることが開示されているが、農作物の増収効果は十分でない。また、特開２０００−１９８７０３号には炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されているが、農作物の最終的な増収や品質の向上については言及されていない。
【０００４】本発明の課題は、種々の農作物に対して顕著な増収効果を示す農作物用増収剤を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、下記（１）〜（５）から選ばれる一種以上の化合物（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕からなる農作物用増収剤に関する。
（１）下記一般式（１−１）で表される化合物〔以下、（Ａ１）成分という〕
【０００６】
【化２】

【０００７】〔式中、Ｒ11は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ12は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
（２）下記一般式（２−１）で表される化合物〔以下、（Ａ２）成分という〕
Ｒ21−Ｏ−(ＡＯ)m−Ｒ22 （２−１）
〔式中、Ｒ21は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基、Ｒ22は水素原子又は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｍは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、０〜５の数を表す（但し、ｍが０の場合はＲ22は水素原子ではない。）。〕
（３）下記一般式（３−１）で表される化合物〔以下、（Ａ３）成分という〕
Ｒ31−ＣＯＯ−(ＡＯ)n−Ｒ32 （３−１）
〔式中、Ｒ31は水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１１〜２９の炭化水素基、Ｒ32は水素原子、水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、−ＣＯＲ33（Ｒ33は炭素数１１〜２３の炭化水素基）又は対イオン、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは、アルキレンオキサイドの平均付加モル数であり、０〜５の数を表す。〕
（４）少なくとも２つの官能基を有する有機酸の前記官能基の少なくとも１つに１〜３０の炭素原子を含む基が結合した有機酸誘導体〔以下、（Ａ４）成分という〕
（５）グリセリン誘導体〔以下、（Ａ５）成分という〕。
【０００８】また、本発明は、上記本発明の農作物用増収剤を農作物に供給することからなる農作物の収量向上方法に関する。
【０００９】本発明の農作物用増収剤は、農作物の増収を目的として農作物に供給されるものである。本発明において「農作物」とは、栽培の目的や肥培管理の程度の如何を問わず、人が栽培している植物を総称するものであり、普通に田畑で栽培される作物の他、庭園樹、花卉、芝生、街路樹等も含み、また肥培の殆ど行われない山林樹木も含まれる。但し、単細胞で増殖するクロレラのような緑色単細胞は除く。また、「増収」とは、農作物の利用目的となる部位（実、葉、根茎等）の収穫量の増加を意味する。
【００１０】
【発明の実施の形態】＜（Ａ）成分＞（Ａ１）成分一般式（１−１）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、炭化水素基の総炭素数は奇数でも偶数でもよいが、偶数が好ましい。
【００１１】また、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の炭素数の合計は、何れも５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【００１２】一般式（１−１）において、Ｒ11の炭素数は１４〜２２が好ましく、より好ましくは１４〜２０、更に好ましくは１４〜１８である。また、一般式（１−１）で表される化合物は、総炭素数が１２〜４８、更に１６〜２８、特に１６〜２４であることが好ましい。更に、総炭素数が１２〜２４で水酸基を１個有するものが好ましく、特に総炭素数が１６〜２２で水酸基を１個有するものが好ましい。一般式（１−１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１３】（Ａ１−１）ＣＨ3(ＣＨ2)o-1ＯＨ（ｏは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１−アルカノールが挙げられる。すなわち、一般式（１−１）で表される化合物として、炭素数１２〜２４の１価アルコールが挙げられる。具体的には、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ヘンイコサノール、１−ドコサノール、１−トリコサノール、１−テトラコサノールが挙げられる。
【００１４】（Ａ１−２）ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)p-3ＣＨ3（ｐは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される２−アルカノールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、２−トリデカノール、２−テトラデカノール、２−ペンタデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘプタデカノール、２−オクタデカノール、２−ノナデカノール、２−イコサノール等が挙げられる。
【００１５】（Ａ１−３）ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ（ｑは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される末端不飽和アルコールが挙げられる。具体的には、１１−ドデセン−１−オール、１２−トリデセン−１−オール、１５−ヘキサデセン−１−オール等が挙げられる。
【００１６】（Ａ１−４）その他の不飽和長鎖アルコールとして、オレイルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール（α又はβ）、リシノイルアルコール等が挙げられる。
【００１７】（Ａ１−５）ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ（ｒは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１，２−ジオールが挙げられる。具体的には、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００１８】上記（Ａ１−１）〜（Ａ１−５）のうち、（Ａ１−１）、（Ａ１−２）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）が好ましく、（Ａ１−１）、（Ａ１−２）、（Ａ１−４）がより好ましく、（Ａ１−１）、（Ａ１−４）が更に好ましく、（Ａ１−１）が特に好ましい。
【００１９】（Ａ２）成分（Ａ２）成分の一般式（２−１）において、Ｒ21、Ｒ22の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、Ｒ21、Ｒ22の炭化水素基は、水酸基を１つ以上有していてもよい。また、Ｒ21、Ｒ22の炭素数の合計は、５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。また、一般式（２−１）で表される化合物は、総炭素数が１３〜４８、更に２４〜４８、特に３２〜４０であることが好ましい。一般式（２−１）中のＡＯは、オキシエチレン基、オキシプロプレン基及びオキシブチレン基から選ばれる１つ以上の基が好ましく、ｍ個のＡＯは同一でも異なっていても良く、ランダム、ブロックいずれでも良い。一般式（２−１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。中でも、（Ａ２−１）の化合物が好ましい。
【００２０】（Ａ２−１）ＣＨ3(ＣＨ2)s-1−Ｏ−(ＣＨ2)s-1ＣＨ3（ｓは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表されるジ−ｎ−アルキルエーテルが挙げられる。具体的には、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル等が挙げられる。
【００２１】（Ａ２−２）ＣＨ2＝ＣＨ−ＯＲ3a（Ｒ3aは炭素数１２〜２４、好ましくは１６〜２４のアルキル基又はアルケニル基）で表されるビニルエーテルが挙げられる。具体的には、ビニルラウリルエーテル、ビニルミリスチルエーテル、ビニルセチルエーテル、ビニルステアリルエーテル、ビニルオレイルエーテル、ビニルリノレイルエーテル等が挙げられる。
【００２２】また、一般式（２−１）の化合物が親水基と疎水基を持つ場合、グリフィンのＨＬＢが１０未満、さらに８以下、より更に７以下、特に５以下が好ましい。このグリフィンの式は、ＨＬＢ＝（親水基部分の分子量／界面活性剤の分子量）×（１００／５）で表されるものである（「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社、昭和６０年１１月１日発行、第１２８頁）。
【００２３】（Ａ３）成分（Ａ３）成分の一般式（３−１）において、Ｒ31、Ｒ32の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、Ｒ31、Ｒ32の炭素数の合計は、５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【００２４】一般式（３−１）中のＲ31の炭化水素基は、水酸基を１つ以上有していてもよく、好ましくは炭素数１１〜２９、より好ましくは炭素数１３〜２１、更に好ましくは炭素数１５〜１９である。また、飽和、不飽和何れでも良く、好ましくは飽和であり、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖、分岐鎖、さらに好ましくは直鎖である。Ｒ31の具体例は、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、ノナデシル基、ヘンイコシル基などのアルキル基；ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基、ノナデセニル基などのアルケニル基である。好ましくは、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、ノナデシル基などのアルキル基；ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基、ノナデセニル基などのアルケニル基である。特に好ましくは、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、ノナデシル基などのアルキル基である。
【００２５】また、一般式（３−１）中のＲ32は、水素原子、水酸基を１つ以上有していてもよい炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２２の炭化水素基（好ましくはアルキル基又はアルケニル基）、−ＣＯＲ33（Ｒ33は炭素数１１〜２３の炭化水素基）又は対イオンである。Ｒ32の具体例は、ラウリル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、アラキニル基、ベヘニル基などのアルキル基；ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、アラキドイル基、ベヘノイル基などのアシル基；テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オレイル基、コドイル基、ドコセニル基などのアルケニル基である。好ましくは、ヘキサデシル基、オクタデシル基、アラキニル基などのアルキル基；パルミトイル基、ステアロイル基、アラキドイル基などのアシル基；ヘキサデセニル基、オレイル基、コドイル基などのアルケニル基である。特に好ましくは、ヘキサデシル基、オクタデシル基、アラキニル基などのアルキル基である。対イオンとしての具体例は、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン塩、エタノールアミンなどのアルカノールアミン塩の何れでも良く、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属である。
【００２６】一般式（３−１）中のＡＯは、オキシエチレン基、オキシプロプレン基及びオキシブチレン基から選ばれる１つ以上の基が好ましく、ｎ個のＡＯは同一でも異なっていても良く、ランダム、ブロックいずれでも良い。
【００２７】本発明では、農作物の増収促進の観点から、一般式（３−１）のｎが０〜５で、Ｒ31が炭素数１３〜２１のアルキル基又はアルケニル基で、Ｒ32が水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基もしくはアシル基、炭素数２〜２２のアルケニル基又は対イオンのもの（但し、ｎが０でない場合は対イオンを除く）が好ましい。
【００２８】また、一般式（３−１）の化合物が親水基と疎水基を持つ場合、前記したグリフィンのＨＬＢが１０未満、さらに８以下、より更に７以下、特に５以下が好ましい。
【００２９】（Ａ４）成分（Ａ４）成分の官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等が挙げられ、有機酸は、少なくとも１つの水酸基を有することが好ましい。また、官能基に結合する基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアミノ基、オキシアルキレン基等が挙げられる。（Ａ４）成分としては、下記一般式（４−１）で表される化合物が好ましい。
Ａ−(Ｂ)a−Ｃ （４−１）
【００３０】
【化３】

【００３１】Ｘ、Ｙ、Ｚ：それぞれ独立して、水素原子又は対イオンＲ41、Ｒ44、Ｒ49：それぞれ独立して、炭素数１〜３０の炭化水素基【００３２】
【化４】

【００３３】Ｒ42、Ｒ43、Ｒ46、Ｒ47、Ｒ48、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4f：それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基ａ：０又は１以上の数ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ：それぞれ独立して、０〜１０の数ｕ、ｖ：それぞれ独立して、１〜５０の数を示し、これらは分子中の官能基の少なくとも１つに１〜３０の炭素原子を含む基が結合するように選択され、また、Ａ、Ｃの両方が、−Ｒ44、−ＯＨ及び−ＯＲ45から選ばれる基である場合は、【００３４】
【化５】

【００３５】一般式（４−１）中のＲ41、Ｒ44、Ｒ49は、それぞれ炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ41とＲ49は、好ましくは炭素数１２〜２６、更に好ましくは炭素数１４〜２２の炭化水素基である。また、Ｒ44は好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜５の炭化水素基である。Ｒ41、Ｒ44、Ｒ49は、好ましくはアルキル基及びアルケニル基である。また、Ｒ41、Ｒ44、Ｒ49の炭化水素基、好ましくはアルキル基やアルケニル基は、飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖、分岐鎖、さらに好ましくは直鎖である。Ｒ41、Ｒ44、Ｒ49の具体例としてはラウリル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基（炭素数２０のアルキル基）、ベヘニル基（炭素数２２のアルキル基）などのアルキル基；Ｃ１４Ｆ１基（Ｃの次の数字は炭素数を、Ｆの次の数字は不飽和結合の数を意味する。以下同様。）、Ｃ１６Ｆ１基、Ｃ１８Ｆ１基、Ｃ２０Ｆ１基、Ｃ２２Ｆ１基などのアルケニル基が挙げられる。
【００３６】また、一般式（４−１）中のＲ42、Ｒ43、Ｒ46、Ｒ47、Ｒ48、Ｒ4a、Ｒ4b、Ｒ4c、Ｒ4d、Ｒ4e、Ｒ4fは、それぞれ、水素原子又は炭素数１〜３０好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１４〜２２の炭化水素基であり、好ましくは炭化水素基である。炭化水素基は好ましくはアルキル基及びアルケニル基である。炭化水素基、好ましくはアルキル基やアルケニル基は、飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また、直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖、分岐鎖、さらに好ましくは直鎖である。
【００３７】また、一般式（４−１）中のＸ、Ｙ、Ｚは、それぞれ、水素原子又は対イオンであり、対イオンの具体例としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン塩、エタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属である。
【００３８】また、一般式（４−１）中のａは、Ｂの総数であり、一般式（４−１）中のＢが２つ以上存在する場合、すなわちａ≧２の場合は、Ｂは、上記に定義される基のうち、同一又は異なる種類であってもよい。
【００３９】（Ａ４）成分を形成する有機酸は、クエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、乳酸、酒石酸などのヒドロキシカルボン酸が好ましく、さらに好ましくはクエン酸である。
【００４０】（Ａ４）成分が親水基と疎水基を持つ場合、前記したグリフィンのＨＬＢが１０未満のものが好ましく、さらに８以下が好ましく、特に５以下が好ましい。
【００４１】（Ａ５）成分（Ａ５）成分のグリセリン誘導体としては、グリセリンと酸とのエステル（以下、グリセリンエステルという）、グリセリンと水酸基含有化合物とのエーテル（以下、グリセリンエーテルという）、グリセリンの縮合物もしくはその誘導体及びグリセリン酸もしくはその誘導体からなる群から選ばれるものが好ましい。
【００４２】グリセリンエステルを構成する酸は有機酸、無機酸のいずれでもよい。有機酸としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１２〜２４の有機酸が挙げられる。また、無機酸としてはリン酸、硫酸、炭酸等が挙げられ、無機酸エステルでは塩となっていてもよい。グリセリンエステルとしては、グリセリンと有機酸とのエステル、すなわち、グリセリンと有機酸とのモノエステル、ジエステル、トリエステルが好ましい。グリセリン有機酸トリエステルとしては、合成されたトリエステルや、牛脂、豚脂、魚油、鯨油等の動物性油脂、ヤシ油、パーム油、パームステアリン油、ヒマシ油、ダイズ油、オリーブ油等の植物性油脂のような油脂を用いることができ、油脂が好ましい。
【００４３】グリセリンエーテルを構成する水酸基含有化合物としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数１２〜２４のアルコールが挙げられる。グリセリンエステルとしては、バチルアルコール、イソステアリルグリセリルエーテル、ベヘニルグリセリルエーテル等のグリセリンモノアルキルエーテルが挙げられる。なお、ジエーテル、トリエーテルであってもよい。また、本発明のグリセリンエーテルには、グリセリンのアルキレンオキサイド（以下ＡＯと表記する）付加物が含まれる。ここで、該付加物のＡＯ平均付加モル数は１〜３０、更に１〜１０、特に１〜５が好ましい。更に、油脂とグリセリンの混合物のＡＯ付加物を用いることもでき、該付加物のＡＯ平均付加モル数は１〜３０、更に１〜１０、特に１〜５が好ましい。
【００４４】グリセリンの縮合物もしくはその誘導体としては、下記一般式（５−１）で表されるポリグリセリンもしくはその誘導体が挙げられる。
【００４５】
【化６】

【００４６】〔式中、ｎは２〜５０の数を示し、Ｒは水素原子又は炭素数２〜３１のアシル基であり、Ｘは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍ1、ｍ2及びｍ3は各々０〜３０の数である。〕。
【００４７】グリセリン酸は、グリセリンやグリセルアルデヒドの酸化等により得られる。本発明では、グリセリン酸エステル、グリセリン酸アミド等のグリセリン酸誘導体も使用できる。
【００４８】なお、本発明のグリセリン誘導体が親水基と疎水基を持つ場合、前記したグリフィンのＨＬＢが１０未満のものが好ましく、さらに８以下が好ましく、特に５以下が好ましい。
【００４９】本発明において、（Ａ）成分は、上記（Ａ１）成分を必須とすることが好ましく、特に（Ａ１）成分と、（Ａ２）〜（Ａ５）成分から選ばれる一種以上とを併用することが好ましい。
【００５０】本発明の農作物用増収剤は、上記（Ａ）成分と共に、更に、前記（１）〜（５）の化合物以外の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕、キレート剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕及び肥料（Ｄ）〔以下、（Ｄ）成分という〕の少なくとも１つを含有することが好ましい。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の両者を併用することが好ましい。施用時期に肥料を必要とする場合は、例えば本発明の（Ａ）成分に、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を併用するのが好ましい。また、施用時期に肥料を必要としない場合は、例えば（Ａ）成分に、（Ｂ）、（Ｃ）成分を併用するのが好ましい。
【００５１】＜（Ｂ）成分＞（Ｂ）成分としては、以下のような界面活性剤を（Ａ）成分の乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００５２】非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド、アルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。非イオン界面活性剤としては、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
【００５３】陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００５４】カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。
【００５５】スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００５６】硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００５７】リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５８】塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００５９】両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００６０】アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００６１】ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００６２】イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００６３】アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】（Ｂ）成分は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの（Ｂ）成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜３００、好ましくは５超１００以下であることが挙げられる。
【００６５】また、（Ｂ）成分は、前記したグリフィンのＨＬＢが１０以上のものが好ましく、さらに１２以上のものが好ましい。
【００６６】なお、（Ａ）成分として、炭素数１２〜２４の１価アルコールを用いる場合は、（Ｂ）成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。すなわち、本発明の農作物用増収剤としては、炭素数１２〜２４の１価アルコールと、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤とを含有するものが挙げられる。
【００６７】＜（Ｃ）成分＞（Ｃ）成分として、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を併用すると、農作物の増収効果がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、有機酸以外のキレート剤の混合でも農作物の収量が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００６８】＜（Ｄ）成分＞また、（Ｄ）成分としては、具体的には、Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、特にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸（クエン酸、グルコン酸、コハク酸等）のカルシウム塩、脂肪酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等）のカルシウム塩等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。肥料成分は、稲や野菜の露地栽培のように、土壌中に元肥として肥料成分が十分施用されている場合にはあえて配合する必要はない。また、養液土耕や水耕栽培のように元肥の過剰施用を避け肥料成分をかん水と同じに与えるようなタイプの栽培形態には肥料成分を配合することが好ましい。
【００６９】本発明の農作物用増収剤において、（Ｂ）〜（Ｄ）成分を併用する場合、各成分の比率は、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分１０〜２００００重量部、特に１００〜２０００重量部、（Ｃ）成分０〜５００００重量部、特に１０〜５０００重量部、（Ｄ）成分０〜１００００００重量部、更に０〜１０００００重量部、特に１０〜１０００００重量部が好ましい。また、本発明の農作物用増収剤は、（Ａ）成分１００重量部に対して、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部を含有することもできる。
【００７０】上記（Ａ）成分からなる本発明の農作物用増収剤の形態は、液体、フロワブル、ペースト、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等いずれでも良く、使用に際しては、通常（Ａ）成分の濃度が１〜５００ｐｐｍの水溶液、水性分散液あるいは乳化液として植物の葉面や根へ散布される。
【００７１】本発明の農作物用増収剤の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、粉剤や粒剤を直接肥料のように施肥したり、希釈された水溶液を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。
【００７２】通常、肥料のように粉剤、粒剤のような状態で土壌施用する場合は、水以外の上記成分が同様の比率で含まれる粉剤又は粒剤を使用することが好ましい。この粉剤又は粒剤にケーキングを防止するための賦形剤を含んでいてもかまわない。
【００７３】本発明の農作物用増収剤により処理できる農作物としては、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ（エダマメ）、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。また、タバコ、稲、麦類等の穀物類、キク、バラ、カーネーション、トルコギキョウ、スイトピー、シクラメン、チューリップ、パンジー、フリージア、ファレノプシス、マーガレット、ユリ、ベコニア等の花卉類等にも使用が可能である。
【００７４】
【実施例】実施例１（水稲に対する効果）
水稲‘こしひかり’を用いて次の処理条件にて増収効果の検定試験を行った。表１、２の農作物用増収剤で分けつ期と幼穂形成期の２回の処理を行った。処理量は本田水深を５ｃｍとして、表１、２の農作物用増収剤の（Ａ）成分の水中濃度が５．０ｐｐｍ（重量比）になるようにした。収穫時に玄米収量及び収量構成要素（１株あたりの穂数、１穂あたりの籾数、登熟歩合、千粒重）を調査した。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表３に示すが、本発明品の農作物用増収剤を用いた場合は、１株あたりの穂数、１穂あたりの籾数、登熟歩合、千粒重の収量構成要素が対照区と比較して増大し、増収効果が得られることがわかる。
【００７５】
【表１】

【００７６】
【表２】

【００７７】なお、表１、２中ＰＯＥはポリオキシエチレンの略であり、（ ）内の数字はエチレンオキサイドの平均付加モル数である（以下同様）。
【００７８】
【表３】

【００７９】実施例２（２−１）ダイズ（枝豆）に対する効果ダイズ‘サッポロミドリ’を土壌に播種し、１ヶ月後に実施例１の表１、２の農作物用増収剤で葉面散布処理を１回行い増収効果の検定をした。農作物用増収剤は、（Ａ）成分が５０ｐｐｍ（重量比）となる濃度で用い、散布水量は、１００Ｌ／１０ａとした。収穫時に収量調査を行った。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００８０】（２−２）いちごに対する効果いちご‘とよのか’を定植後、月２回の間隔で、実施例１の表１、２の農作物用増収剤で土壌潅水処理を行った。農作物用増収剤は、（Ａ）成分が５０ｐｐｍ（重量比）となる濃度で用い、処理水量は３０００Ｌ／１０ａとした。収穫時に収量調査を行った。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００８１】（２−３）トマトに対する効果トマト‘ハウス桃太郎’を定植後、月２回の間隔で、実施例１の表１、２の農作物用増収剤で土壌潅水処理を行った。農作物用増収剤は（Ａ）成分が１００ｐｐｍ（重量比）となる濃度で用い、処理水量は３０００Ｌ／１０ａとした。収穫時に収量調査を行った。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００８２】（２−４）ホウレンソウに対する効果ホウレンソウ‘サンベスト’を播種し本葉展開後、週１回の間隔で、実施例１の表１、２の農作物用増収剤で土壌潅水処理を４回行った。農作物用増収剤は（Ａ）成分が５０ｐｐｍ（重量比）となる濃度で用い、処理水量は３０００Ｌ／１０ａとした。収穫時に総収量の調査を行った。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００８３】（２−５）ゴボウに対する効果ゴボウを土壌にシードテープで播種し、７５日後に農薬〔殺虫剤：商品名ランネート（原体名Ｓ−メチル−Ｎ−[（メチルカルバモイル）オキシ］チオアセトイミデート）〕と、実施例１の表１、２の農作物用増収剤とを混用して葉面散布処理を２週間間隔で２回行い、増収効果の検定をした。農作物用増収剤は（Ａ）成分が５０ｐｐｍ（重量比）となる濃度で用い、散布水量は１００Ｌ／１０ａとした。播種後９０日目（収穫時）に収量調査を行った。尚、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００８４】
【表４】

【００８５】実施例３（水稲に対する効果）
水稲‘きぬひかり’を用いて次の処理条件にて増収効果の検定試験を行った。表５の農作物用増収剤で分けつ期と幼穂形成期の２回の処理を行った。収穫時に玄米収量及び収量構成要素（１株あたりの穂数、１穂あたりの籾数、登熟歩合、千粒重）を調査した。なお、処理量は本田水深を５ｃｍとして、表５の農作物用増収剤の（Ａ）成分の水中濃度が５．０ｐｐｍ（重量比）になるようにした。また、測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表６に示す。
【００８６】
【表５】

【００８７】
【表６】

【００８８】
【発明の効果】本発明の農作物用増収剤によれば、果樹、野菜、穀物等、各種の農作物の顕著な増収効果を安全に得ることができる。
【出願人】 【識別番号】００００００９１８
【氏名又は名称】花王株式会社
【出願日】 平成１３年３月９日（２００１．３．９）
【代理人】 【識別番号】１０００６３８９７
【弁理士】
【氏名又は名称】古谷 馨 （外４名）
【公開番号】 特開２００２−２６５３０５（Ｐ２００２−２６５３０５Ａ）
【公開日】 平成１４年９月１８日（２００２．９．１８）
【出願番号】 特願２００１−６７５４３（Ｐ２００１−６７５４３）