| 【発明の名称】 |
加熱蒸散用マット |
| 【発明者】 |
【氏名】岸 美絵
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| 【要約】 |
【課題】マットの蒸散面を手で摘まずに、従って薬液に触れる心配なく加熱蒸散殺虫器に装着でき、しかも蒸散性能、殺虫効力や使用性の点でもすぐれた加熱蒸散用マットの提供。
【解決手段】殺虫成分を含有する薬液を含浸させ、加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着させて用いる吸液質の加熱蒸散用マットにおいて、該マットの側部に、該マットをその蒸散面に手を触れることなく該放熱板に装着できるようにする摘み手段を設けたことを特徴とする加熱蒸散用マット。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 殺虫成分を含有する薬液を含浸させ、加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着させて用いる吸液質の加熱蒸散用マットにおいて、該マットの側部に、該マットをその蒸散面に手を触れることなく該放熱板に装着できるようにする摘み手段を設けたことを特徴とする加熱蒸散用マット。
【請求項２】 摘み手段は、加熱蒸散用マットの側方に付設された非吸液質でかつ耐熱性の高い摘み片であって、該マットの側部に固定されていることを特徴とする、請求項１記載の加熱蒸散用マット。
【請求項３】 非吸液質でかつ耐熱性の高い摘み片は、プラスチック樹脂製のものであって、加熱蒸散用マットの側部に、該マットと分離可能に固定されていることを特徴とする、請求項２記載の加熱蒸散用マット。
【請求項４】 非吸液質でかつ耐熱性の高い摘み片は、プラスチック樹脂製のものであって、加熱蒸散用マットの側部に、該摘み片の一部が該マット内部に挿入されて該マットと一体に固定されていることを特徴とする、請求項２記載の加熱蒸散用マット。
【請求項５】 非吸液質でかつ耐熱性の高い摘み片は、手で摘むのを容易ならしめる貫通穴、窪み部もしくは膨らみ部をさらに備えてなることを特徴とする、請求項２ないし４のうちいずれか一項記載の加熱蒸散用マット。
【請求項６】 摘み手段は、加熱蒸散用マットの一部を被覆する非吸液質でかつ耐熱性の高いシート材であって、該マットの表面に接着されていることを特徴とする、請求項１記載の加熱蒸散用マット。
【請求項７】 摘み手段は、加熱蒸散用マットの一部を被覆する非吸液質でかつ耐熱性の高いコーティング材であって、該マットの表面に塗着されていることを特徴とする、請求項１記載の加熱蒸散用マット。
【請求項８】 摘み手段は、加熱蒸散用マットを囲み保持する非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製枠部材からなることを特徴とする、請求項１記載の加熱蒸散用マット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着させて用いる吸液質の加熱蒸散用マットの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】熱エネルギーを利用して薬剤を蒸散させる加熱蒸散方法としては、蚊取線香や電気蚊取マット、液体式電気蚊取（リキッド）が一般的で、このうち、電気蚊取マットは、殺虫成分等を含有する薬液を吸液質の長方状マットに含浸させ、加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着させて用いるものである。通常家庭の交流電源を利用して蚊の駆除に用いられるが、屋外の害虫駆除用として、乾電池や化学反応熱等を利用したものも検討されている（以降“加熱蒸散用マット”と総称する）。いずれにしても、従来の加熱蒸散用マットを加熱蒸散殺虫器に装着する際は、マットの蒸散面を手で摘む必要があり、蒸散面に滲み出た薬液に触れるという不都合があった。
【０００３】この問題を解決するため、例えば実公昭６２−３８５４３号公報には、拡散孔を多数穿設した外被でマット全体を覆った殺虫マットが開示されているが、蒸散性能や使用性の点で満足のいくものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、マットの蒸散面を手で摘まずに、従って薬液に触れる心配なく加熱蒸散殺虫器に装着でき、しかも蒸散性能、殺虫効力や使用性の点でも問題のない加熱蒸散用マットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明者らは、鋭意研究を続けた結果、マットの側部に摘み手段を設けることにより目的を達しえることを知見し本発明を完成するに至ったものである。
【０００６】すなわち、本発明は、殺虫成分を含有する薬液を含浸させ、加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着させて用いる吸液質の加熱蒸散用マットにおいて、該マットの側部に、該マットをその蒸散面に手を触れることなく該放熱板に装着できるようにする摘み手段を設けたことを特徴とする加熱蒸散用マットに係る。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の吸液質の加熱蒸散用マットの材質としては、パルプ、リンター、あるいはその混成品、ビスコース等のセルロース系のものが一般的であるが、吸液質でかつ多孔質であれば、合成繊維、不織布素材等も適用しうる。大きさ、形状についても任意であり、例えば縦１０〜３０ｍｍ、横１０〜５０ｍｍ、厚さ０．５〜３．０ｍｍ程度のものが使いやすい。
【０００８】本発明で用いる殺虫成分としては、殺虫効力と安全性の点からピレスロイド系殺虫剤が好ましく、例えばアレスリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、テフラメトリン、エムペントリン、あるいは次の一般式（１）で表される化合物【化１】
（式中、Ｘ、Ｙは同一または相異なって水素原子、メチル基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基又はメトキシカルボニル基を表し、Ｚは水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基又はプロパルギル基を表す。）を例示できる。
【０００９】一般式（１）の具体例としては、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物１」という）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（２，２−ジフルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物２」という）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物３」という）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・クリサンテマート（以下「化合物４」という）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物５」という）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・クリサンテマート（以下「化合物６」という）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物７」という）、４−エトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・クリサンテマート（以下「化合物８」という）、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化含物９」という）、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・クリサンテマート（以下「化合物１０」という）、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル・３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物１１」という）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物１２」という）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物１３」という）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル・３−（３−メトキシ−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下「化合物１４」という）があげられる。なお、上記ピレスロイド系化合物の酸部やアルコール部に、不斉炭素や二重結合に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合は、これらの各々や任意の混合物も本発明に含まれるのはもちろんである。また、殺虫成分として、ピレスロイド系殺虫剤以外に、有機リン剤、カーバメイト剤、昆虫成長阻害剤等の他のタイプの殺虫成分を適宜配合しても構わない。
【００１０】加熱蒸散用マットの形態には、１日（１２時間）有効なものと、１２０時間以上にわたり殺虫効力を持続させるように処方化したものがある。例えば、上記ピレスロイド系殺虫剤の場合は、前者の１日用マットには５ｍｇ以上、一方後者の長時間用マットには５０ｍｇ以上配合される。そして、マットには前記殺虫成分とともに、必要に応じ安定化剤、揮散調整剤、共力剤、希釈剤、基剤、着色剤、香料、殺菌・抗菌剤、消臭剤、他の活性成分等を担持させることができる。
【００１１】殺虫成分の安定化剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン〔ＢＨＴ〕、ジブチルハイドロキノン〔ＤＢＨＱ〕、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）〔ヨシノックス４２５〕、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、亜リン酸トリノニルフェニル等があげられる。これらは単独で用いても２種以上で併用してもよいが、７０〜１５０℃の加熱温度で実質的に揮散しないものが好ましい。また揮散調整剤としては、例えばピペロニルブトキサイド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ（２，２，２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド〔サイネピリン５００〕、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−メチルビシクロ（２，２，１）へプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド〔サイネピリン２２２〕、ステアリン酸ブチル、シリコーン、ワックス等があげられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。更に、殺菌・抗菌剤としては、例えばヒノキチオール、リナロール、シトラール、カルボン、ピネン、テルペンアルコール等があげられる。
【００１２】本発明は、加熱蒸散用マットの側部に、該マットをその蒸散面に手を触れることなく放熱板に装着できるようになしたことに特徴を有するものである。該摘み手段としては、例えば次のような方法があるがこれらに限定されるものではない。
■マットの側部の外方に非吸液質でかつ耐熱性の摘み片を設け、該マットの側縁部の一部を介して摘み片を固定する。
■マットの一部を被覆するように非吸液質でかつ耐熱性のシートもしくはコーテングを設け、この部分を摘み部とする。
■マットの周囲を保持するように非吸液質でかつ耐熱性のプラスチック製枠部材からなる摘み枠を設ける。
【００１３】本発明では上記したように、加熱蒸散用マットの一部に摘み手段を設けているので、該マットの蒸散面に手を触れることなく加熱蒸散殺虫器の放熱板に装着できる。加熱蒸散殺虫器としては、マットのタイプ、すなわち、１日用又は長期間用に合わせて２種類のタイプが用いられる。前者の１日用の場合は、従来の電気蚊取器に準じ、その放熱板の面積はマットの底面積と略同等で、一方、後者の長時間用の場合は、その放熱板の面積はマットの底面積の０．２〜０．６倍が適当である。放熱板の加熱温度は、用いる殺虫成分の種類、物性等に応じて、７０〜１８０℃の範囲で適宜決定すればよく、また熱源として、一般の交流電源の外、乾電池や触媒式の加熱器ももちろん利用可能である。
【００１４】以下、本発明の具体的な実施形態について、図面をもとに説明する。
《実施形態１》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態１を図１に示す。本実施形態では、加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたポリプロピレン、ポリカーボネート等の非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製の摘み片３からなるものである。摘み片３は、マット２の側縁部を挟持するようにしてマット２の側部に固定されている。これは、摘み片３の端部５が、マット側縁部の一部の上面および下面に積層するように流し込み成形されることにより形成され得る。図１（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片３の他端部を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００１５】《実施形態２》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態２を図２に示す。本実施形態では、加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたポリプロピレン、ポリカーボネート等の非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製の摘み片６からなるものである。摘み片６は、マット２の長手方向の両側面を挟持するようにしてマット２の側部に固定されている。これは、摘み片６の端部５が、マット２の長手方向の両側面を挟むように流し込み成形されることにより形成され得る。図２（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片６の他端部を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００１６】《実施形態３》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態３を図３に示す。本実施形態では、加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたポリプロピレン、ポリカーボネート等の非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製の摘み片７からなるものである。摘み片７は、マット２の側面から、その内部に圧入されるようにしてマット２の側部に固定されている。これは、摘み片７の端部５が、マットの側縁部からマット内部に圧入されることにより形成され得る。図３（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片７の他端部を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００１７】《実施形態４》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態４を図４に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設された実施形態３と同様の摘み片７ａからなるものであるが、特に摘み片が、取り扱い時の摘み易さを更に向上させるために、摘み部に膨らみ部８を有することを特徴としている。図４（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片７ａの膨らみ部８を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００１８】《実施形態５》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態５を図５に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設された実施形態３と同様の摘み片７ｂからなるものであるが、特に摘み片が、取り扱い時の摘み易さを更に向上させるために、摘み部に、くぼみ部９を有することを特徴としている。図５（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片７ｂのくぼみ部９を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００１９】《実施形態６》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態６を図６に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設された実施形態３と同様の摘み片７ｃからなるものであるが、特に摘み片が、取り扱い時の摘み易さを更に向上させるために、摘み部に貫通穴１０を有することを特徴としている。図６（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片７ｃの貫通穴１０を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２０】《実施形態７》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態７を図７に示す。本実施形態では、加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたポリプロピレン、ポリカーボネート等の非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製のクリップ型摘み片１１からなるものであり、摘み片１１のクリップ先端部１２を押し開き、そこにマット２の側縁部を導入することにより形成され得、マット２はクリップ部のバネ圧により固定されている。図７（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片１１を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２１】《実施形態８》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態８を図８に示す。本実施形態では、加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設された実施形態７と同様のクリップ型摘み片１１からなるものであるが、摘み片１１はクリップ先端部１２の対向する内面に特設された突部１３をマット２に突き刺すことにより、マットの側部に固定されている。図８（Ｂ）の矢印方向Ｐから、摘み片１１を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２２】《実施形態９》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態９を図９に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたマットの一部を被覆するように設けられたシート材１４からなるものである。シート材１４の材質としては、非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂が適当であり、その幅はマット２の長手方向全長の四分の一以下であることが好ましい。また、図９（Ｂ）の矢印方向Ｐから、シート材１４を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２３】《実施形態１０》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態１０を図１０に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびこれらの側方に付設されたマットの一部を被覆するように設けられたコーティング材１５からなるものである。コーティング材１５の材質としては、アルミニウム等の金属箔や、金属または金属酸化物の蒸着フィルムが適当であり、その幅はマット２の長手方向全長の四分の一以下であることが好ましい。また、図１０（Ｂ）の矢印方向Ｐから、コーティング材１５を上下から指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２４】《実施形態１１》本発明の加熱蒸散用マットの実施形態１１を図１１に示す。本実施形態の加熱蒸散用マット１は、マット２およびマット２周囲を保持するように設けられたポリプロピレン、ポリカーボネート等の非吸液質でかつ耐熱性の高いプラスチック樹脂製枠部材１６からなるものである。枠部材１６を指で摘むことにより、マット蒸散面４を摘まずに取り扱えるため、薬液に触れる心配がない。
【００２５】かかる構成の本発明の加熱蒸散用マットは、マット蒸散面を手で摘まずに加熱蒸散殺虫器に装着、あるいは脱着できるなど使用性にすぐれ、しかも高い殺虫効力を奏するので、蚊、ハエ等の衛生害虫、ブユ、ユスリカ、イガ、コイガ、カツオブシムシ等の不快害虫等の防除用途に極めて有用なものである。
【００２６】
【実施例】次に本発明を実施例ならびに試験例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍで、重量が約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、ポリプロピレン樹脂を用いてインサート成形を施し、図１に示す摘み片付きマットを作製した。該マット１枚あたり殺虫成分としてｄ−Ｔ８０フラメトリンを２０ｍｇ、揮散調整剤としてサイネピリン５００を１００ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ＩＰソルベント２０２８（出光石油化学株式会社製、主成分はイソパラフィン）１５０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットの摘み片を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が１６０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。なお、本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点でも満足のいくものであった。
【００２７】実施例２．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍで、重量が約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、ポリカーボネート樹脂を用いてインサート成形を施し、図２に示す摘み片付きマットを作製した。該マット１枚あたり殺虫成分として化合物２を２０ｍｇ、揮散調整剤としてピペロニルブトキサイドを６０ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ＩＰソルベント２０２８ １５０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットの摘み片を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が９０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。なお、本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点でも満足のいくものであった。
【００２８】実施例３．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍで、重量が約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、ポリプロピレン製樹脂を用いてインサート成形を施し、図３に示す摘み片付きマットを作製した。該マット１枚あたり殺虫成分として化合物５を２０ｍｇ、揮散調整剤としてピペロニルブトキサイドを８０ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ＩＰソルベント２０２８ １５０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットの摘み片を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が１２０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。なお、本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点でも満足のいくものであった。
【００２９】実施例４．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ、重量約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）において、マット端部から７ｍｍ間にアルミニウム蒸着によりコーティングを施し、図１０に示すコーティング加工マットを作製した。このマット１枚あたり、殺虫成分として化合物７を２０ｍｇ、揮散調整剤としてステアリン酸ブチル１５０ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、イソパラフィン１３０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットのコーティング部分を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が９０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。なお、本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点でも好ましいものであった。
【００３０】実施例５．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍで、重量が約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、マット１枚あたり、殺虫成分として化合物１２を２０ｍｇ、揮散調整剤としてサイネピリン２２２を１００ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ＩＰソルベント２０２８ １５０ｍｇを含浸させた。図１１に示すポリカーボネート製の額縁状枠部材に該マットを収納し、その四隅を挟持するように形成して、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットの枠部材を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が１００℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。なお、本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点でも満足のいくものであった。
【００３１】比較例１．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍで、重量が約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、このマット１枚あたり、殺虫成分として化合物２を２０ｍｇ、揮散調整剤としてピペロニルブトキサイドを６０ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ＩＰソルベント２０２８ １５０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットを、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が９０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行ったところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示した。しかし、マットを殺虫器に装着の際、直接手で取り扱わなければならないため、手に薬液が付着した。
【００３２】比較例２．縦２２ｍｍ×横３５ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ、重量約８４０ｍｇの繊維質製マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）において、直径５ｍｍの孔を５箇所有するアルミフィルムでマット全面にコーティングを施した。該マット１枚あたり殺虫成分として化合物２を２０ｍｇ、揮散調整剤としてピペロニルブトキサイドを６０ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、イソパラフィン１３０ｍｇを含浸させ、１日用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットのコーティング部分を持って、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等で、かつ加熱温度が９０℃の加熱蒸散殺虫器に装着し、６畳の部屋（約２５ｍ3）で１２時間連続して加熱蒸散を行った。本発明のマットは、マットの蒸散面を摘まずに取り扱えるため薬液に触れる心配がなく、使用性の点で好ましいが、使用時間内において十分な蚊防除効果が得られなかった。
【００３３】実施例６．マット（パルプファイバー５０％、コットンファイバー５０％）に、マット１枚あたり、殺虫成分として化合物６を２００ｍｇ、揮散調整剤としてサイネピリン５００を６００ｍｇ、安定化剤を１５ｍｇ、色素を０．５ｍｇ、ｎ−パラフィン系灯油約５０ｍｇを含浸させた。図１１に示すポリカーボネート製の額縁状枠部材に該マットを収納し、その四隅を挟持するように形成して、長時間用タイプの本発明加熱蒸散用マットを調製した。得られたマットの枠部材を摘んで、帯状の放熱板（面積：マット底面積の０．５倍、加熱温度：１２０℃）を中央に配設した加熱蒸散殺虫器に装着した。６畳の部屋（約２５ｍ3）で、１２時間通電と１２時間体止のサイクルを３０日間繰り返したところ、使用時間内において十分な蚊防除効果を示し、使用後のマットの脱着も蒸散面を摘まずに行うことができ便利であった。
【００３４】試験例１．実施例１ないし５、ならびに比較例１および２の各種１日用タイプの加熱蒸散用マットを調製した。このマットを、放熱板の面積が該マットの底面積と略同等の加熱蒸散殺虫器（加熱温度は殺虫成分の種類等に応じて調整）に装着し、１２時間使用した。使用開始から５時間目に、下記の試験方法による殺虫効力試験を行った結果を併せて表１に示す。なお、殺虫効力は、ｄｌ，ｄ−シス，トランス−アレスリン（ピナミンフォルテ）４０ｍｇを含有する蚊取マットを発熱体放熱板温度１６０℃の条件で蒸散させた時の仰転効果を１．００として相対有効比で示した。
【００３５】（連続通気法）内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍのプラスチック製円筒を２段に重ね、その上に１６メッシュの金網で上下に仕切った内径及び高さが共に２０ｃｍの円筒（供試蚊を入れる場所）を載せ、さらに内径２０ｃｍ、高さ２０ｃｍの円筒を載せる。この４段重ねの円筒を台に載せ、台の中央に揮散装置を置いて薬剤含浸体中の殺虫成分を揮散させる。そして、上部円筒に供試蚊約２０匹を放ち、時間の経過に伴う該供試蚊の仰転数を観察する。暴露２０分後に全供試蚊を清潔なポリエチレン容器に移し、３％砂糖水を与え、保存２４時間後に死虫率を調べる。
【００３６】
【表１】
*：マットの大きさ：２２×３５×２．８ｍｍ**：マットを殺虫器に装着の際、手に薬液が付着【００３７】表１に示すとおり、本発明の加熱蒸散用マットは、使用時間内において高い殺虫効力を示し、更にマット蒸散面に手を触れずに取り扱えるなど、使用性の点でもすぐれた。これに対し、比較例１の従来品ではマットの薬液に手が触れる不都合があり、また、比較例２のようにマット全面を被覆するような構成では蒸散性能が劣るため殺虫効力的に問題があった。
【００３８】
【発明の効果】本発明の加熱蒸散用マットは、マットの蒸散面を手で摘まずに、従って薬液に触れる心配なく加熱蒸散殺虫器に装着でき、しかも蒸散性能、殺虫効力や使用性の点でもすぐれているので、特に蚊の防除用途に極めて有用なものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２０７５８４
【氏名又は名称】大日本除蟲菊株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年２月２６日（２００１．２．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】萼 経夫 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２１２００５（Ｐ２００２−２１２００５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月３１日（２００２．７．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−５０１３６（Ｐ２００１−５０１３６） |
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