| 【発明の名称】 |
加熱蒸散害虫防除方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩崎 智則
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| 【要約】 |
【課題】装置の製造コストを低く抑えることが可能で、かつ長時間にわたり安定した殺虫液の蒸散を行うことによって、長時間安定した殺虫効力を得ることが可能な加熱蒸散害虫防除方法を提供する。
【解決手段】殺虫液中に吸液体の一部を浸漬することにより該吸液体に殺虫液を吸液させ、該吸液体の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散害虫防除方法であって、殺虫液に含有される有効成分が２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートであり、吸液体が紙、布または多孔質樹脂からなるものであることを特徴とする加熱蒸散害虫防除方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】殺虫液中に吸液体の一部を浸漬することにより該吸液体に殺虫液を吸液させ、該吸液体の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散害虫防除方法であって、殺虫液に含有される有効成分が２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートであり、吸液体が紙、布または多孔質樹脂からなるものであることを特徴とする加熱蒸散害虫防除方法。
【請求項２】吸液体が厚さ３ｍｍ以下の平板状吸液体である請求項１に記載の方法。
【請求項３】吸液体が紙からなる吸液体である請求項１または２に記載の方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は加熱蒸散害虫防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、殺虫液中に棒状吸液芯の一部を浸漬して該棒状吸液芯に殺虫液を吸液させ、該棒状吸液芯の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散害虫防除方法が知られており、該棒状吸液芯として、無機粉体や有機粉体を糊剤で固め棒状にした棒状成型体、該棒状成型体を焼成したもの、該棒状成型体と棒状の多孔質樹脂をつぎ足したもの等が主に使用されている。前記方法は、その簡便さ、殺虫効果を長時間持続させることができる点等により広く普及した方法ではあるものの、前記した棒状吸液芯の製造が困難で、かつ高価であるために、結果として前記方法を実施するための装置の製造コストが高いという問題があった。
【０００３】そこで、該棒状吸液芯に代えてより簡便で安価な吸液体として、本発明者らは、紙、布等を用いる方法を検討したが、前記棒状吸液芯を用いる方法に比べ、より吸液体の目詰まりが発生し易く、紙、布等を用いる方法では、長時間にわたって安定した殺虫液の蒸散を行い、安定した殺虫効果を得ることは困難であることが判明した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、装置の製造コストを低く抑えることが可能で、かつ長時間にわたり安定した殺虫液の蒸散を行うことによって、長時間安定した殺虫効力を得ることが可能な加熱蒸散害虫防除方法を開発することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、かかる状況下に鋭意検討を重ねた結果、紙、布等からなる吸液体の一部を、特定の化合物を有効成分とする殺虫液中に浸漬して該吸液体に殺虫液を吸液させ、該吸液体の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより、吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散害虫防除方法により、長時間にわたる殺虫液の安定した蒸散が可能となることを見出すとともに、これにより長時間安定した殺虫効力を得ることが可能となることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、殺虫液中に吸液体の一部を浸漬することにより該吸液体に殺虫液を吸液させ、該吸液体の殺虫液中に浸漬されていない部分を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散害虫防除方法であって、殺虫液に含有される有効成分が２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（以下、本化合物と記す。）であり、吸液体が紙、布または多孔質樹脂からなるものであることを特徴とする加熱蒸散害虫防除方法（以下、本発明方法と記す。）を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明につき詳細に説明する。本化合物は例えば以下の方法により製造することができる。
式（１）
で示されるカルボン酸化合物またはその酸ハライドと式（２）
で示されるアルコール化合物とを反応させることにより製造する方法。
【０００７】該反応は、通常有機溶媒中で、必要に応じて反応助剤の存在下に行われる。反応時間の範囲は通常、５分間〜７２時間程度であり、反応温度は通常、−８０℃〜２００℃であるが、有機溶媒の沸点が２００℃未満の場合には沸点以下で、有機溶媒の凝固点が−８０℃以上の場合には凝固点を超える温度である。式（１）で示されるカルボン酸化合物またはその酸ハライドと式（２）で示されるアルコール化合物とのモル比は適宜決めることができるが、１：１またはそれに近い比率で行うのが好ましい。
【０００８】反応助剤としては、式（１）で示されるカルボン酸化合物を用いる場合には、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロリド、ジエチルアゾジカルボキシラートまたはジイソプロピルアゾジカルボキシラートとトリフェニルホスフィンとの試剤等を挙げることができ、式（１）で示されるカルボン酸化合物の酸ハライドを用いる場合には、例えばトリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン等の３級アミンを挙げることができる。
【０００９】溶媒としては、例えばトルエン、ヘキサン等の炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等を挙げることができ、これらは単独で、あるいは混合して使用することができる。反応液をガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー等により分析することにより反応の進行及び終了をチェックすることができ、反応終了後、反応液に洗浄、抽出、濃縮等の通常の後処理操作を付すことにより本化合物を得ることができる。必要によりカラムクロマトグラフィー、蒸留等により精製することもできる。式（２）で示されるアルコール化合物は、特開平４−６６９４号公報に記載の方法に準じて製造することができる。
【００１０】本化合物には不斉炭素に基づく光学異性体やシクロプロパン環に基づく幾何異性体等の立体異性体が存在する。害虫防除活性を有する全ての光学異性体やその混合物、害虫防除活性を有する全ての幾何異性体やその混合物が本化合物には含まれる。
【００１１】本発明方法において用いられる殺虫液は本化合物及び溶剤を含有し、必要に応じて、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンジカルボキシミド（ＭＧＫ２６４）などの共力剤、植物精油などに含まれる香気・抗菌・害虫忌避成分、ディートなど合成害虫忌避剤、色素、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）などの安定化剤、紫外線吸収剤等を含有してもよい。
【００１２】殺虫液中の本化合物の含有量は使用場面等により変わり得るが、一般的には０．１〜５０重量％程度であり、通常は０．１〜１０重量％程度で充分な害虫防除効果が達成される。
【００１３】殺虫液中の溶剤としては、通常有機溶剤、好ましくは飽和炭化水素溶剤（脂肪族飽和炭化水素溶剤、脂環式飽和炭化水素溶剤）があげられ、より好ましくは、沸点が１８０℃〜３１０℃の飽和炭化水素溶剤から選ばれる１種または２種以上からなる溶剤があげられる。かかる飽和炭化水素溶剤の具体例としては、例えば、０号ソルベントＨ（日本石油製）、０号ソルベントＭ（日本石油製）、０号ソルベントＬ（日本石油製）、ノルマルパラフィン（三石・テキサコケミカル製）、デオトミゾールＡ−１（吉富製薬製）、ＩＰソルベント２０２８（出光石油化学製）、ネオチオゾール（中央化成製）、ノルパー１２（エクソン化学製）、ノルパー１３（エクソン化学製）、ノルパー１５（エクソン化学製）、アイソパーＭ（エクソン化学製）、アイソパーＬ（エクソン化学製）、アイソパーＶ（エクソン化学製）、エクソールＤ８０（エクソン化学製）、エクソールＤ１１０（エクソン化学製）、エクソールＤ１３０（エクソン化学製）等があげられる。また、殺虫液の蒸散を調節するために、例えば沸点が３００℃以上の高沸点溶剤を配合することもできる。その具体例としては、ラウリン酸イソプロピル、フタル酸ジブチル、セバシン酸ジブチル、クエン酸アセチルトリブチル、中鎖脂肪酸トリグリセライドなどのエステル類あるいは脂肪酸誘導体、オクチルドデカノールなどの高級アルコール類、トウモロコシ油などの油脂類などを挙げることができる。
【００１４】本発明方法は通常、容器に入った殺虫液中に吸液体の一部を浸漬して該吸液体に殺虫液を吸液させ、該吸液体の殺虫液中に浸漬されていない部分の一部をヒーター等により加熱することによって、該吸液体内の該加熱部分に移行した殺虫液を蒸散させることにより行われる。
【００１５】本発明方法において用いられる吸液体は、紙、布または多孔質樹脂からなるものである。具体的に、紙としては、例えば、上質紙、中質紙、グラビア用紙等の非塗工紙、アート紙、コート紙、軽量コート紙等の塗工紙、加工原紙、吸いとり紙、カード用紙等の雑種紙、段ボール原紙、白板紙、黄板氏、チップボール、色板紙、建材原紙、紙管原紙、台紙等の板紙、濾紙、包装用紙等があげられる。布としては、例えば合成繊維（ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）もしくは天然繊維（羊毛、絹、綿、麻等）の織布または合成繊維（同上）もしくは天然繊維（同上）の不織布等があげられる。多孔質樹脂としては例えば、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタン等の発泡樹脂を挙げることができ、フィルム状またはシート状の多孔質樹脂としては、前記発泡樹脂を延伸して得られる発泡樹脂フィルムやシートや、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリ塩化ビニル等の樹脂に炭酸カルシウムなどの無機物を配合し延伸することにより得られる樹脂フィルムやシートを挙げることができる。また、紙や布を、多孔質樹脂フィルムまたはシートでラミネートした複合素材も本発明における吸液体の材料に含まれる。
【００１６】本発明方法において、吸液体は、紙、布、多孔質樹脂、多孔質樹脂フィルムまたはシートを、適用する装置に適した形状とすることにより得ることができ、また、紙、布、多孔質樹脂フィルムまたはシートを積層し、同様に適用する装置に適した形状とすることにより得ることもできる。通常、吸液体は、厚さが３ｍｍ以下の平板状の形態であるが、紙、布、フィルム状またはシート状の多孔質樹脂を円筒状や多角形筒状とした形態や、多孔質樹脂を円柱状、多角柱状とした形態をとることもできる。また細い針金を構造的な芯材として吸液体に挿入したり、薄い金網を挟んで２枚の平板状吸液体を貼りあわせたり、紙、布、多孔質樹脂フィルムまたはシートを積層するなどして物理的な強度を補強した形態をとることもできる。吸液体の長さは、通常２〜１５ｃｍ程度、好ましくは５〜８ｃｍ程度である。
【００１７】本発明方法において、殺虫液を入れる容器は、殺虫液を収容する空間を備えており、該殺虫液を吸液して加熱部分に該殺虫液を供給するために、吸液体の一部分は該空間内に存在し、容器内に殺虫液が充填された状態では吸液体の一部は殺虫液に浸漬された状態となる。殺虫液を入れる容器の材質は、収容する殺虫液が室温下で１年以上漏れ出さないものであればよく、特に限定されないが、好ましくは、殺虫液量が外観から把握できる透明の材質がよい。そのような材質としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンまたはこれらの複合材料等の合成樹脂などが挙げられる。容器の容量は、通常３〜１００ｃｍ3程度、好ましくは５〜１０ｃｍ3程度である。
【００１８】殺虫液を入れる容器は例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはこれらの複合材料等の合成樹脂などを窪みのある形状に加工し、それらの２つを、間に吸液体を挟んで、張り合わせることにより製造することができる。合成樹脂を窪みのある形状に加工する方法としては、例えばシート状にした該合成樹脂を真空形成法により加工する方法が挙げられる。また、窪みのある形状に加工した該合成樹脂を張り合わせる方法としては、例えば、接着剤を用いて接着する、ヒートシールする等の方法が挙げられる。
【００１９】本発明方法において、吸液体の殺虫液を入れる容器外の部分（殺虫液に含浸していない部分）の一部は、通常、加熱面が１００〜１８０℃のヒ−タ−にて加熱される。この際、吸液体はヒ−タ−に接触させず、主に輻射熱により、吸熱体表面が６０〜１５０℃程度の温度で加熱されるように設計されている。同タイプの加熱蒸散装置が市販されているので、容器及び吸液体の寸法と形状を、市販装置とあわせることにより該市販装置を使用することもできる。
【００２０】本発明方法は、家屋、倉庫、自動車等の内部、あるいは窓などの出入り口にて実施することができる。また、本発明方法によれば、殺虫効果のみならず害虫に対する忌避効果、吸血害虫に対する吸血阻害効果をも得られる。
【００２１】本発明方法により防除し得る害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類等の節足動物を挙げることができ、特に飛翔性害虫、例えばアカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等の双し目害虫が挙げられる。
【００２２】
【実施例】以下に製造例、製剤例、試験例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２３】製造例１４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジルアルコール１．０ｇ、ピリジン０．４２ｇおよびテトラヒドロフラン１０ｍｌの混合溶液に、氷冷下３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸クロリド｛立体異性体の比率（１Ｒ）−トランス体：（１Ｒ）−シス体：（１Ｓ）−トランス体：（１Ｓ）−シス体＝９３．９：２．５：３．５：０．１｝０．９０ｇを加えた後、室温まで昇温し、同温度で８時間攪拌を行った。反応液を氷水約５０ｍｌ中に注加し、酢酸エチル８０ｍｌで２回抽出した。酢酸エチル層を合わせて飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下に濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本化合物Ａと記す。）１．４０ｇ（収率８４％）を得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ内部標準）δ値（ｐｐｍ)：１．１３(ｓ,３Ｈ)、１．２６(ｓ,３Ｈ)、１．３８(ｄ,１Ｈ)、１．６９（ｂｒｓ，６Ｈ）、２．１０（ｄｄ，１Ｈ）、３．４０（ｓ，３Ｈ）、４．５９（ｓ，２Ｈ）、４．８７（ｄ，１Ｈ）、５．２４（ｄｄ，２Ｈ）
【００２４】製剤例１ゼクロン（商品名、アクリロニトリル系高分子シート、三井化学株式会社製）を真空成形法により成形し、間にろ紙をはさんで、該成形物２つをヒートシールすることにより、図１および図２に示すろ紙（吸液体）付きの容器を作製した。また、市販のノルパー１３（商品名、飽和炭化水素系溶剤、エクソン化学製）及びノルパー１５（商品名、飽和炭化水素系溶剤、エクソン化学製）からなる混合溶剤（ノルパー１３／ノルパー１５＝７／３ ｗｔ／ｗｔ）を用いて、本化合物Ａの２重量％溶液を作製した。該溶液８ｇを注射器にて前記容器に注入し、注射器によってできた穴をエポキシ樹脂で塞いで殺虫液入り容器を調製した。該殺虫液入り容器を図３に示すように加熱装置に設置し、加熱蒸散害虫防除器１とした。
【００２５】製剤例２本化合物Ａの２重量％溶液に代えて本化合物Ａの０．５重量％溶液を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器２が作製できる。
【００２６】製剤例３本化合物Ａの２重量％溶液に代えて本化合物Ａの１重量％溶液を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器３が作製できる。
【００２７】製剤例４本化合物Ａの２重量％溶液に代えて本化合物Ａの５重量％溶液を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器４が作製できる。
【００２８】製剤例５本化合物Ａの２重量％溶液に代えて本化合物Ａの１０重量％溶液を用いる以外は製剤例１と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器５が作製できる。
【００２９】製剤例６〜１０ノルパー１３／ノルパー１５＝７／３ ｗ／ｗに代えてアイソパーＭ（商品名、飽和炭化水素系溶剤、エクソン化学製）を用いる以外は製剤例１〜５と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器６〜１０が作製できる。
【００３０】製剤例１１〜１５ノルパー１３／ノルパー１５＝７／３ ｗ／ｗに代えてＩＰソルベント２０２８（商品名、飽和炭化水素系溶剤、出光石油製）を用いる以外は製剤例１〜５と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器１１〜１５が作製できる。
【００３１】製剤例１６〜２０ノルパー１３／ノルパー１５＝７／３ ｗ／ｗに代えてネオチオゾール（商品名、ノルマルパラフィン系溶剤、中央化成製）を用いる以外は製剤例１〜５と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器１６〜２０が作製できる。
【００３２】製剤例２１〜２５ノルパー１３／ノルパー１５＝７／３ ｗ／ｗに代えて０号ソルベントＭ（商品名、飽和炭化水素系溶剤、日本石油製）を用いる以外は製剤例１〜５と同様の操作を行うことにより、加熱蒸散害虫防除器２１〜２５が作製できる。
【００３３】試験例製剤例１で作製した加熱蒸散害虫防除器１（加熱面の温度：７５〜１１０℃）を小型ドラフト内に設置し加熱を開始した。加熱開始後、７６〜７８時間、２５４〜２５６時間、５５０〜５５２時間の各々２時間に揮散した殺虫液量および本化合物量を測定した。本化合物の揮散量は、揮散した本化合物をシリカゲルカラムでトラップし、アセトンで抽出したものをガスクロマトグラフィーにより分析した値を基に計算して求めた。殺虫液の揮散量は、殺虫液入りの容器の重量を測定することにより求めた。その結果、７６〜７８時間の揮散した殺虫液量は３２mg、本化合物量は０．６２ｍｇ、２５４〜２５６時間の揮散した殺虫液量は３７mg、本化合物量は０．７１ｍｇ、５５０〜５５２時間の揮散した殺虫液量は２６mg、本化合物量は０．５６ｍｇで、安定した値を示した。
【００３４】
【発明の効果】本発明方法によれば、長期間にわたり殺虫液の安定した蒸散を可能にし得るので、長期間安定した殺虫効力を維持することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３７７０３（Ｐ２００２−３７７０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月６日（２００２．２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１４１１５５（Ｐ２００１−１４１１５５） |
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