| 【発明の名称】 |
水性懸濁農薬組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 文康
【氏名】上野 高秀
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| 【要約】 |
【課題】保存安定性が高く、ハンドリングや散布等の実用上問題を有さない、原液でも使用できる水性懸濁組成物を提供することを目的とする。
【解決手段】水に対する溶解度が２０℃で１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、常温で液状又は所定の手段で液状化が容易な固形状の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤、増粘剤、及び水を含有する水性懸濁農薬組成物において、上記の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤の混合物の比重ｄＡと、上記の増粘剤及び水の混合物の比重ｄＢの比ｄＡ／ｄＢが、０．９５≦ｄＡ／ｄＢ≦１．０５の範囲であることを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 水に対する溶解度が２０℃で１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、常温で液状又は所定の手段で液状化が容易な固形状の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤、増粘剤、及び水を含有する水性懸濁農薬組成物において、上記の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤の混合物の比重ｄＡと、上記の増粘剤及び水の混合物の比重ｄＢの比ｄＡ／ｄＢが、０．９５≦ｄＡ／ｄＢ≦１．０５の範囲であることを特徴とする水性濁農薬組成物。
【請求項２】 粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１に記載の水性懸濁農薬組成物。
【請求項３】 上記非イオン界面活性剤のＨＬＢが１１以下であり、上記農薬活性成分を０．０００１〜０．５重量％、上記非イオン活性界面剤を０．０００１〜０．５重量％、及び上記水を９０重量％以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水性懸濁農薬組成物。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、水性懸濁型の農薬組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、農薬組成物としては、水和剤、粉剤、乳剤、水性懸濁剤等があり、それぞれの持つ特徴で、目的に応じて使用されている。上記の水和剤や粉剤は、製剤形成が容易であるが、水に希釈する際の粉立ち、散布に際して周囲への飛散等の問題点を有する。また、上記乳剤は、乳化剤や有機溶剤を用いるので、臭いや引火性等の問題を有する。
【０００３】これに対し、水性懸濁製剤は水を用い、有機溶剤や乳化剤を用いないか、或いは殆ど用いないので、上記の問題点を解決し、安全面や環境衛生面で優れている。
【０００４】この水性懸濁製剤は、水に難溶又は不溶で、常温で液状又は固形状の農薬活性成分（いわゆる、オイル分）を水等の水系媒体の中に分散させたものであり、基本的にオイル分の粒子径が小さいほど、又は水系媒体の粘度が高いほど、オイル分と水系媒体との分離が生じにくくなり、保存安定性が向上する。このため、一般に水性懸濁製剤は、水系媒体の粘度を高くし、保存安定性の向上を図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記の通り、一般に水性懸濁製剤は、高粘度のため、希釈するのに手間がかかったり、容器へ付着する等のハンドリング面での問題点を有する。また、安定性向上のために用いた増粘剤の影響で、散布時に噴射ノズルが詰まったり、また、不均一な噴出等の問題を有する。
【０００６】そこで、この発明は、保存安定性が高く、ハンドリングや散布等の実用上問題を有さない、原液でも使用できる水性懸濁組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、水に対する溶解度が２０℃で１０００ｐｐｍ以下であり、かつ、常温で液状又は所定の手段で液状化が容易な固形状の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤、増粘剤、及び水を含有する水性懸濁農薬組成物において、上記の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤の混合物の比重ｄＡと、上記の増粘剤及び水の混合物の比重ｄＢの比ｄＡ／ｄＢが、０．９５≦ｄＡ／ｄＢ≦１．０５の範囲であることを特徴とすることにより、上記の課題を解決したのである。
【０００８】農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤等のオイル分の比重と、増粘剤及び水等の水系媒体の比重を一定範囲内に接近させたので、両者の分離が生じにくくなり保存安定性を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を説明する。
【００１０】この発明にかかる水性懸濁農薬組成物は、所定の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤、増粘剤及び水を含有する水性懸濁型の製剤である。
【００１１】上記農薬活性成分は、所定以下の溶解度を有するものであり、かつ、常温で液状又は所定の手段で液状化が容易な固形状の成分である。
【００１２】この農薬活性成分の水に対する溶解度が２０℃で１０００ｐｐｍ以下がよい。この溶解度は、日局通則で、「極めてとけにくい」又は「ほとんど溶けない」に分類されるものである。したがって、上記農薬活性成分としては、「極めてとけにくい」又は「ほとんど溶けない」に分類されるものがよい。
【００１３】上記の範囲の溶解度の農薬活性成分を用いることにより、得られる水性懸濁組成物の懸濁状態を安定化させることができる。
【００１４】この農薬活性成分の形状は、常温で液状、又は所定の手段で液状化が容易な固形状がよい。液状のものを用いると、水に懸濁させやすい。また、固形状であっても所定の手段で液状化が容易であれば、水に懸濁させやすい。この所定の手段としては、例えば、溶剤に溶解させたり加温による溶融化等があげられる。
【００１５】このような農薬活性成分としては、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、忌避剤、除草剤等があげられる。以下にそれらの具体例を「商品名〔一般名称〕」の形式で示す。上記殺虫剤、殺菌剤又は殺ダニ剤の例としては、有機リン系化合物として、フェニトロチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）ホスホロチオエート〕、フェンチオン〔Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｏ−（３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル）ホスホロチオエート〕、ダイアジノン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−６−メチルピリミジン−４−イルホスホロチオエート〕、クロルピリホス〔Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−３，５，６−トリクロロ−２−ピリジルホスホロチオエート〕、アセフエート〔Ｏ，Ｓ−ジメチルアセチルホスホラミドチオエート〕、メチダチオン〔Ｓ−２、３−ジヒドロ−５−メトキシ−２−オキソ−１，３，４−チアジアゾール−３−イルメチル Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート〕、ジスルホトン〔Ｏ，Ｏ−ジエチル Ｓ−２−エチルチオエチルホスホロジチオエート〕、ＤＤＶＰ〔２，２−ジクロロビニルジメチルホスフエート〕、スルプロホス〔Ｏ−エチル Ｏ−４−（メチルチオ）フェニル Ｓ−プロピルホスホロジチオエート〕、シアノホス〔Ｏ−４−シアノフェニル Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエート〕、ジオキサベンゾホス〔２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾジオキサホスホリン−２−スルフィド〕、ジメトエート〔Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート〕、フェントエート〔エチル ２−ジメトキシホスフイノチオイルチオ（フェニル）アセテ−ト〕、マラチオン〔ジエチル（ジメトキシホスフィノチオイルチオ）サクシネ−ト〕、トリクロルホン〔ジメチル ２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネート〕、アジンホスメチル〔Ｓ−３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ペンゾトリアジン−３−イルメチルＯ，Ｏ−ジメチルホスホロジチオエート〕、モノクロトホス〔ジメチル（Ｅ）−１−メチル−２−（メチルカルバモイル）ビニルホスフェート〕、エチオン〔Ｏ，Ｏ，Ｏ′，Ｏ′−テトラエチルＳ，Ｓ′−メチレンビス（ホスホロジチオエート）〕等があげられる。
【００１６】また、カ−バメ−ト系化合物として、ＢＰＭＣ（２−ｓｅｃ−ブチルフェニルメチルカーバメート）、ベンフラカルブ〔エチルＮ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニネート〕、プロポキスル〔２−イソプロポキシフェニル Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルボスルファン〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニル Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、カルバリル〔１−ナフチル−Ｎ−メチルカ−バメ−ト〕、メソミル〔Ｓ−メチル−Ｎ−〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミデ−ト〕、エチオフェンカルブ〔２−（エチルチオメチル）フェニルメチルカ−バメ−ト〕、アルジカルブ〔２−メチル−２−（メチルチオ）プロピオンアルデヒド Ｏ−メチルカルバモイルオキシム〕、オキサミル〔Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メチルカルバモイルオキシイミノ−２−（メチルチオ）アセタミド〕、フェノチオカルブ〔Ｓ−４−フェノキシブチル）−Ｎ、Ｎ−ジメチルチオカーバメ−ト等があげられる。
【００１７】さらに、ピレスロイド化合物として、エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシべンジルエーテル〕、フェンバレレ−ト〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （ＲＳ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、エスフェンバレレート〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト〕、フェンプロパトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シペルメトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル （１ＲＳ）−シス，トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シハロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシべンジル（ｚ）−（１ＲＳ）−ｃｉｓ−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、デルタメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−シス−３（２，２−ジブロモビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、シクロプロトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、フルバリネ−ト（α−シアノ−３−フェノキシベンジルＮ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）−Ｄ−バリネート）、ビフェントリン（２−メチルビフェニル−３−イルメチル）、（Ｚ）−（１ＲＳ）−ｃｉｓ−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、２−メチル−２−（４−プロモジフルオロメトキシフェニル）プロピル（３−フェノキシベンジル）エーテル、トラロメトリン〔（１Ｒ−シス）３−｛（１ＲＳ）（１，２，２，２−テトラブロモエチル）｝−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジルエステル〕、シラフルオフェン〔４−エトキシフェニル｛３−（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）プロピル｝ジメチルシラン〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル （１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、シフェノトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、ｄ−レスメトリン〔５−ベンジル−３−フリルメチル（１Ｒ−シス，トランス）−クリサンテマ−ト〕、アクリナスリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（１Ｒ−シス（Ｚ））−（２，２−ジメチル−３−｛３−オキソ−３−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ）プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート〕、シフルトリン〔（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、テフルトリン〔２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル （１ＲＳ−シス（Ｚ））−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロプ−１−エニル）−２．２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト〕、トランスフルスリン〔２，３，５，６−テトラフルオロベンジル （１Ｒ−トランス）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート〕、テトラメトリン〔３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル（１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、アレスリン〔（ＲＳ）−３−アリル−２−メチル−４−オキソシクロペント−２−エニル（１ＲＳ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、プラレトリン〔（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、エンペントリン〔（ＲＳ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル （１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、イミプロトリン〔２，５−ジオキソ−３−（プロプ−２−イニル）イミダゾリジン−１−イルメチル（１Ｒ）−シス，トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロプ−１−エニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト〕、ｄ−フラメトリン〔５−（２−プロピニル）フルフリル（１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマ−ト〕、５−（２−プロピニル）フルフリル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト等があげられる。
【００１８】さらにまた、ニトロイミダゾリジン誘導体、Ｎ−シアノアミジン誘導体として、Ｎ−シアノ−Ｎ′−メチル−Ｎ′−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等があげられる。
【００１９】また、塩素化炭化水素化合物として、エンドスルファン〔６，７，８，９，１０，１０−へキサクロロ−１，５，５ａ，６，９，９ａ−へキサヒドロ−６，９−メタノ−２，４，３−ベンゾジオキサチエピンオキサイド〕、γ−ＢＨＣ（１，２，３，４，５，６−ヘキサクロロシクロへキサン〕、１，１−ビス（クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノ−ル等があげられる。
【００２０】さらに、ベンゾイルフェニルウレア系化合物として、クロルフルアズロン〔１−（３，５−ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジン−２−イルオキシ）フェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、テフルベンズロン〔１−（３，５−ジクロロ−２，４−ジフルオロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕、フルフェノクスロン〔１−（４−（２−クロロ−４−トリフルオロメチルフェノキシ）−２−フルオロフェニル〕−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア〕等があげられる。
【００２１】さらにまた、チオ尿素誘導体として、ジアフェンチウロン〔Ｎ−（２，６−ジイソプロピル−４−フェノキシフェニル）−Ｎ′−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド〕等があげられる。
【００２２】その他の殺虫剤、殺菌剤又は殺ダニ剤の例としては、ニトロイミダゾリジン誘導体、フェニルピラゾール化合物、メトキサジアゾン〔５−メトキシ−３−（２−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−（３Ｈ）−オン〕、ブロモプロピレート〔イソプロピル ４，４′−ジブロモベンジレ−ト〕、テトラジホン〔４−クロロフェニル ２，４，５−トリクロロフェニルスルホン〕、キノメチオネ−ト〔Ｓ，Ｓ−６−メチルキノキサリン−２，３−ジイルジチオカルボネート〕、ピリダベン〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン〕、フェンピロキシメ−ト〔ｔｅｒｔ−ブチル（Ｅ）−４−〔（１，３−ジメチル−５−フェノキシピラゾール−４−イル）メチレンアミノオキシメチル〕ベンゾエート〕、デブフェンピラド〔Ｎ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル〕−４−クロロ−３−エチル−１−メチル−５−ピラゾールカルボキサミド〕、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン〔５−クロロ−Ｎ−〔２−｛４−（２−エトキシエチル）−２，３−ジメチルフェノキシ｝エチル〕−６−エチルピリミジン−４−アミン、ミルべメクチン、アバメクチン、イバ−メクチン、アザジラクチン〔ＡＺＡＤ〕、ブブロフェジン〔２−ｔｅｒｔ−ブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，５−チアジアジン−４−オン〕、テブフェノジド〔Ｎ−ｔｅｒｔ−プチル−Ｎ’−（４−エチルベンゾイル）−３，５−ジメチルベンンゾヒドラジド〕、フィプロニル〔（±）−５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トルイル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニトリル〕、フルトラニル〔α，α，α−トリフルオロ−３’−イソプロポキシ−Ｏ−トルアニリド〕、ジチアノン〔２．３−ジシアノ−１，４−ジチアアンスラキノン〕、ＴＰＮ〔テトラクロロイソフタロニトリル〕等があげられる。
【００２３】上記除草剤の例としては、ベンスルフロンメチル〔メチル＝ｄ−（４．６−ジメトキシピリミシン−２−イルカルバモイルスルファモイル）−Ｏ−トルア−ト〕、テニルクロ−ル〔２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド〕、ビラフルフェン−エチル〔エチル＝２−クロロ−５−（４−クロロ−５−ジフルオロメトキシ−ｌ−メチル−１Ｈ−ピラゾ−ル−３−イル）−４−フルオロフェノキシアセテート〕等があげられる。
【００２４】上記忌避剤の例としては、３，４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラ−ト、ｐ−メンタン−３，８−ジオ−ル、ヒソップ油などの植物精油等があげられる。
【００２５】上記有機溶剤としては、水に対する溶解度が２０℃で１０００ｐｐｍ以下のものがよい。この範囲の溶解度の有機溶剤を用いることにより、得られる水性懸濁組成物の懸濁状態を安定化させることができる。
【００２６】上記有機溶剤の例としては、合成イソパラフィン系炭化水素、パラフィン系炭化水素、植物油、芳香族炭化水素や、アルキルベンゼン、アジピン酸ジブチル等があげられる。上記合成イソパラフィン系炭化水素としては、エクソン化学社製のアイソパーＧ（商品名）、出光石油社製のＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２３８５（いずれも商品名）等があげられ、上記パラフィン系炭化水素としては、エクソン化学社製のエクソールＤ４０、Ｄ８０（いずれも商品名）等があげられる。また、上記植物油としては、大豆油、ヤシ油、アマニ油、綿実油、ナタネ油、キリ油、ヒマシ油等があげられ、芳香族炭化水素としては、キシレン、ベンゼン、トルエン等があげられる。
【００２７】上記非イオン界面活性剤は、ＨＬＢが１１以下のものがよい。このような非イオン界面活性剤を用いることにより、従来、水中油型で化学的に不安定であった農薬活性成分を極めて安定化させることができる。
【００２８】この非イオン界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルアリルエーテル型、ポリオキシエチレンラルリルエーテル等のアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンオレエート等のアルキルエステル類、ポリオキシエチレンラウリルアミン等のアルキルアミン型、ソルビタンモノオレートやポリオキシエチレンソルビタンオレート等の多価アルコール型、及びアルキルアリルエーテルホルマリン縮合物等があげられる。これらの非イオン界面活性剤は、１種のみならず２種以上を使用することができる。更に、必要に応じてＨＬＢが１１以上の非イオン界面活性剤を併用することもできる。
【００２９】上記増粘剤としては、アラビアガム、ポリビニルアルコール、キサンタンガム、ＣＭＣ、カラギナン、トラガントガムやシリカ系増粘剤等があげられる。
【００３０】上記農薬活性成分の上記水性懸濁農薬組成物全体に対する配合比は、０．０００１〜０．５重量％がよく、０．０１〜０．５重量％が好ましい。０．０００１重量％より少ないと、農薬の活性が十分期待できない。０．５重量％より多いと、十分な保存安定性が得られない場合がある。
【００３１】上記有機溶剤の上記水性懸濁農薬組成物全体に対する配合比は、０．０００１〜１．０重量％がよく、０．００５〜０．２重量％が好ましい。０．０００１重量％より少ないと、比重調整が期待できず、１．０重量％より多いと、オイル分が多くなり、十分な保存安定性が得られない場合がある。
【００３２】上記非イオン界面活性剤の上記水性懸濁農薬組成物全体に対する配合比は、０．０００１〜０．５重量％がよく、０．０１〜０．２重量％が好ましい。０．０００１重量％より少ないと、農薬活性成分を十分に安定化できない場合があり、０．５重量％より多いと、散布後に処理面がべったりして、好ましくない。
【００３３】上記増粘剤の上記水性懸濁農薬組成物全体に対する配合比は、０．０１〜１重量％がよく、０．０５〜０．５重量％が好ましい。０．０１重量％より少ないと、十分な保存安定性を期待できず、１重量％より多いと、粘度が高くなり、原液散布したとき、均一散布するのが困難となる。
【００３４】上記の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン界面活性剤の混合物（以下、「オイル分」と称する。）の比重をｄＡとし、上記の増粘剤及び水の混合物（以下、「水系媒体」と称する。）の比重をｄＢとすると、その比ｄＡ／ｄＢは、０．９５≦ｄＡ／ｄＢ≦１．０５の範囲がよい。上記の範囲を外れると、オイル分と水系媒体との分離が生じやすくなり、保存安定性にかけるからである。
【００３５】上記水性懸濁農薬組成物の粘度は、これを原液のまま使用する場合、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。３０ｍＰａ・ｓより大きいと、上記の原液を、例えば、０．５ｍｍのノズル口径のトリガーや、２００〜５００ＫＰａ程度の低圧の噴霧器を用いて噴霧するとき、霧状に広がらずに棒状に噴射される場合が多くなり、農薬活性成分を有効に散布できなくなるからである。
【００３６】
【実施例】以下に、この発明を実施例を用いて発明をより詳細に説明する。
【００３７】まず、以下の実施例及び比較例に用いる原材料を示す。
（１）農薬活性成分・フェニトロチオン（商品名） 住友化学工業社製・シフェノトリン（商品名） 住友化学工業社製・ビフェントリン（商品名） （米国）ＦＭＣ社製・フィプロニル（商品名） ローヌ・プーラン社製（２）有機溶剤・アイソパーＧ（商品名） エクソン化学社製・ソフトアルキルベンゼン（商品名） 三菱化学社製・アジピン酸ジブチル 三菱化学社製・フタル酸ジ−２−エチルヘキシル 三菱化学社製・２−エチルヘキシルジグリコール 日本乳化剤社製（３）非イオン性界面活性剤・ソルビタンモノオレート（ＨＬＢ：４．３） 竹本油脂社製：ＮＫ−Ｄ−９３５・ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（ＨＬＢ：１５．０） 竹本油脂社製：ＮＫ−Ｄ−９４５（４）増粘剤・キサンタンガム 三晶社製：ケルザンＳ・シリカ系増粘剤 ＬＡＰＯＲＴＥ社製：Ｌａｐｏｎｉｔｅ５０８。
【００３８】〔実施例１〜３、比較例１〜６〕表１に示す量の農薬活性成分、有機溶剤、非イオン性界面活性剤、増粘剤及び水を混合し、水性懸濁農薬組成物を製造した。そのときの各比重及び比重比は、表１に示すとおりである。保存安定性については、得られた水性懸濁農薬組成物を５０℃又は２℃の条件下で静置し、オイル分と水系媒体の分離の有無を観察した。両成分の分離が観察されたときは○、分離が観察されなかったときは×で表記した。散布性については、製剤直後に原液のままで０．５ｍｍのノズル口径のトリガーを用いて噴霧し、霧状に広がって噴射されたときは○、棒状に噴射されたときは×で表記した。これらの結果を表１に示した。
【００３９】
【表１】
【００４０】
【発明の効果】この発明によれば、オイル分水系媒体との比重の比を一定範囲内に接近させたので、両者の分離が生じにくくなり保存安定性を向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２５００１８
【氏名又は名称】有恒薬品工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年７月２５日（２０００．７．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４２０６
【弁理士】
【氏名又は名称】鎌田 文二 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３７７０２（Ｐ２００２−３７７０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年２月６日（２００２．２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２２４１７８（Ｐ２０００−２２４１７８） |
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