| 【発明の名称】 |
短銃型釣針外し |
| 【発明者】 |
【氏名】須田 照夫
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| 【要約】 |
【課題】魚が飲み込んだ釣針を、手もかからず簡単に取り外すことができるピストル型釣針外しを提供する。
【解決手段】全体を短銃型に形成した釣針はずしの短銃握り部にあたる部分を把手（１）として形成し、この把手（１）先方より短銃銃身部にあたる部分をパイプ部（３）として延設し、このパイプ部（３）の中を、引き金部（５）と一体に成形され、かつ先端をフック針（６）に形成された連結棒（４）が游通するように形成し、かつ前記把手（１）の先方下部で引き金部（５）より前方となる位置にフック棒（７）を設け、このフック棒（７）と前記引き金部（５）との間に伸縮部材（９）を懸架した釣針はずしである事を特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】短銃型に形成した釣針はずしの握り部分を、把手（１）として形成し、把手（１）の先方にパイプ部（３）を形成し、パイプ部（３）の中に引き金部（５）と一体に成形され先端をフック針（６）に形成された連結棒（４）がパイプ部（３）内を游通するように形成し、把手（１）の先方下部で引き金部（５）の前方にフック棒（７）を設け、フック棒（７）と引き金部（５）の間に伸縮部材（９）を懸架した短銃型釣針外し。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、釣り上げた魚から釣針を外す際、魚が深く飲み込んだ状態の釣針でも、釣針に手を触れる事なく簡単安全に外せるようにした釣針外しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より釣針を外す際は、手や他の釣針外しを使っていたが、取り出すのに手間がかかった。特に魚が深く飲み込んだ釣針を取り出すのが大変であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これには次のような欠点があった。
（イ）手で釣針を取り出す場合は、指では釣針がうまく掴みにくく取り出すのが大変であった。
（ロ）他の釣針外しを使った場合は、釣針が掴みにく、又く掴めても捻る動作ができないため取り出すのが大変であった。
（ハ）特に魚が深く飲み込んで釣針が外から見えない場合は、魚の口を裂かなければならなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】短銃型に形成した釣針外しの握り部分を把手（１）として形成し、把手（１）の先方にパイプ部（３）を形成する。引き金部（５）と、先端がフック針（６）に形成された連結棒（４）を一体に形成する。連結棒（４）がパイプ部（３）内に游通するように設置する。把手（１）の先方下穴（８）より露出した引き金部（５）の前方にフック棒（７）を設ける。フック棒（７）と引き金部（５）の間に伸縮部材（９）を設ける。本発明は、以上の構成よりなる短銃型釣針外しである。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）短銃型に形成した釣針外しの握り部分を把手（１）として形成する。
（ロ）把手（１）内の空洞部（２）先方にある側穴（１１）にパイプ部（３）を装着し、把手（１）とパイプ部（３）を一体に形成する。
（ハ）引き金部（５）と先端がフック針（６）に形成された連結棒（４）を一体に形成する。
（ニ）連結棒（４）がパイプ部（３）内に游通するように設置する。
（ホ）パイプ部（３）の先端部（１０）は、中のフック針（６）を軽く圧迫するように細く縦長形状に成形する。
（ヘ）下穴（８）より露出した引き金部（５）の前方にフック棒（７）を設ける。
（ホ）フック棒（７）と引き金部（５）に伸縮部材（９）を懸架する。
本発明は以上の構造でこの使用方法は、把手（１）を握り、魚が飲み込んだ釣針にフック針（６）をひっ掛ける。次に引き金部（５）を引くことにより、フック針（６）が先端部（１０）の中に入り、釣針はフック針（６）と共に先端部（１０）に止まって固定されるので、把手（１）をひねれば釣針は魚の口内より簡単に取り出す事ができる。この捻り動作が出来るのは、本発明の特徴である。釣針が深く飲み込まれて見えない時は、中の釣り糸の奥にフック針（６）をやや斜めに差し込み、引き金部（５）を引くと釣針が掴めるので、そのまま釣針をやや押し込むか、又は曲げることにより釣針を取り出すことができる。また先端部（１０）が細くなっているので、魚の啌内を痛める事もない。
【０００６】
【発明の効果】釣り上げた魚から飲み込んだ釣針を外す際、例え深く飲み込まれていても、釣針に直接手を触れること無く、簡単安全に釣針を取り外す事ができる短銃型釣針外しである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０１２２２６１１
【氏名又は名称】須田 照夫
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| 【出願日】 |
平成１３年４月２６日（２００１．４．２６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３２０４３５（Ｐ２００２−３２０４３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１１月５日（２００２．１１．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１６８８７０（Ｐ２００１−１６８８７０） |
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