魚釣用リール

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【発明の名称】	魚釣用リール
【発明者】	【氏名】関本昭夫【氏名】南部一弥
【要約】	【課題】リール本体に変位自在に支持されている各種の切換操作部材を、操作性、耐久性および強度の面から、支障なく長期間使用できる構成とした魚釣用リールを提供する。【解決手段】本発明は、リール本体内に装備された各種装置の動作状態を切換制御する切換操作部材３０をリール本体に変位自在に支持してなる魚釣用リールに関するものであり、切換操作部材３０は、リール本体に変位自在に支持された連結部３１と、この連結部３１に対し軸部３２ａを介して一体結合される操作部３２と、連結部３１と軸部３２ａの結合露出部を覆うカバー部材４０とを有することを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】リール本体内に装備された各種装置の動作状態を切換制御する切換操作部材を前記リール本体に変位自在に支持してなる魚釣用リールにおいて、前記切換操作部材は、リール本体に変位自在に支持された連結部と、この連結部に対し軸部を介して一体結合される操作部と、前記連結部と軸部の結合露出部を覆うカバー部材とを有することを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】前記切換操作部材は、巻取駆動装置の動力伝達状態を切り換えるクラッチ機構用であり、前記連結部をハンドル側に屈曲形成したことを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リール本体に装着されたスプールにハンドルの回転操作で釣糸を巻回する巻取駆動装置や、釣糸の繰り出しに伴う回転体（両軸受リールのスプールやスピニングリールのロータ等）の逆回転を防止する逆転防止装置等をリール本体内に備えた魚釣用リールに関する。
【０００２】
【従来の技術】上記した魚釣用リールの巻取駆動装置や逆転防止装置等は、釣り操作上、及び釣り場の状況等により、動力伝達状態や逆転防止状態をＯＮ／ＯＦＦ切り換えする切換操作部材をリール本体に回動可能に支持した構成となっている。
【０００３】このような切換操作部材の一構成例として、例えば、実公昭３１－２５８４号に開示されているような、リール本体にプレートを回動可能に支持すると共に、このプレートの先端部分に操作部を取り付けたものが知られている。この操作部は、その中心部に軸部が設けられており、これらは、通常、切換操作時の切換抵抗力（強度）、使用頻度等を考慮して金属材によって構成されると共に、カシメやネジ等の手段によってプレートの先端部分に取付固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、魚釣用リールは、他の技術分野の製品と比べ、海水、水、異物等が付着し易い厳しい環境で使用されるため、切換操作部材には高耐久性、高耐食性が要求されると共に、釣糸の巻取り操作や繰り出し操作等の実釣操作時には、リール本体を手で握持保持するため、状況に応じて握持した手の指で前記切換操作部材を迅速かつ支障なく操作できることが要求される。
【０００５】しかしながら、従来の上記した構成では、カシメやネジ等による結合部分が外部に露出しているため、腐食したり異物が付着、固化し易くて強度低下の可能性があると共に、外部にカシメによるバリやネジの頭部が露出することから、切換操作時における迅速操作の妨げになる可能性がある。また、カシメやネジの外表面は表面処理が剥がれ易く、使用環境の厳しい釣り場においては、耐食性の面では充分ではない、等の問題がある。
【０００６】この発明は、上記した問題に基づいて成されたものであり、その目的は、リール本体に変位自在に支持されている各種の切換操作部材を、操作性、耐久性および強度の面から、支障なく長期間使用できる構成とした魚釣用リールを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記した問題を解決するために、本発明に係る魚釣用リールは、リール本体内に装備された各種装置の動作状態を切換制御する切換操作部材を前記リール本体に変位自在に支持しており、前記切換操作部材は、リール本体に変位自在に支持された連結部と、この連結部に対し軸部を介して一体結合される操作部と、前記連結部と軸部の結合露出部を覆うカバー部材とを有することを特徴としている。上記した構成によれば、切換操作部材の操作部と連結部との結合部分は、カバー部材によって露出しない状態となる。このため、結合部分に異物等が付着することが無くなり、腐食が防止されると共に、結合部分に指が触れるようなことも無い。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係る魚釣用リールの一実施の形態を示す図（リール本体を後方から見た断面図）であり、図２は、クラッチ機構を切換操作する切換操作部材の取付部分を拡大して示す図である。
【０００９】図１に示すように、魚釣用リールのリール本体１は、左右フレーム２ａ，２ｂと、これら左右フレーム２ａ，２ｂに所定の空間をもって夫々シール材を介して装着される円形状の左右側板３ａ，３ｂとを備えている。左右フレーム２ａ，２ｂは、複数の支柱（特定の支柱はサムレストとしての機能を有していても良い）を介して一体化されており、その下方支柱４には、釣竿のリールシートに装着されるリール脚４ａが取り付けられている。
【００１０】また、左右フレーム２ａ，２ｂ（左右側板３ａ，３ｂ）間には、スプール軸５が軸受６を介して回転可能に支持されており、このスプール軸５には、釣糸が巻回されるスプール５ａが取り付けられている。
【００１１】スプール５ａは、ハンドル８を回転操作することによって回転させることができるように構成されており、ハンドル８は、右側板３ｂから突出したハンドル軸９の端部に取り付けられている。なお、ハンドル８は、ハンドル軸９に取り付けられる連結レバー８ａと、連結レバー８ａの端部において、ネジ、カシメ等によって装着されるハンドルツマミ８ｂとを備えて構成されている。
【００１２】また、ハンドル軸９は、右フレーム２ｂに軸受１０を介して回転自在に支持されていると共に、右側板との間に介在された転がり式の一方向クラッチ１２ａ（逆転防止装置）によって、釣糸巻取方向にのみ回転可能となっている。なお、ハンドル軸９の基端には、ラチェット１２ｂが取り付けられており、前記一方向クラッチ１２ａに大きな負荷が作用して滑りが生じても、ストッパ（図示せず）が係合してハンドル軸９の逆転防止機能を果たすようになっている（第２の逆転防止装置を構成している）。
【００１３】右フレーム２ｂと右側板３ｂとの間には、ハンドル８の回転運動をスプール軸５に伝達する巻取駆動装置、巻取駆動装置における駆動力の伝達を継脱するクラッチ機構、魚釣時にスプール５ａから釣糸が繰り出された際、スプール５ａにドラグ力を付与する制動装置等が配設されている。
【００１４】前記巻取駆動装置は、ハンドル軸９に回転可能に支持された駆動歯車１３と、この駆動歯車１３に噛合するピニオン１４とを備えている。
【００１５】ピニオン１４は、前記スプール軸５と一体的に延出し、右側板３ｂに軸受１５を介して回転可能に支持されたピニオン軸５ｂに設けられており、このピニオン軸５ｂに沿って軸方向に移動可能となっている。また、ピニオン１４の外周には、円周溝１４ａが形成されており、この円周溝に、後述するクラッチ機構の作動部材２１が係合して、ピニオン１４を軸方向に移動することによって駆動力が継脱されるようになっている。
【００１６】すなわち、ピニオン１４の端部には、嵌合部が形成されており、ピニオン１４が作動部材によってスプール側に移動されて、その嵌合部がスプール軸の端部に形成されている断面非円形の係合部５ｃに嵌合することで駆動力伝達状態（クラッチＯＮ状態）となり、また、ピニオン１４が作動部材によって右側板側に移動されて、嵌合部が係合部５ｃから外れることで駆動力非伝達状態（クラッチＯＦＦ状態）となる。
【００１７】前記クラッチ機構は、右フレーム２ｂに沿って摺動可能に配設されたクラッチ作動プレート２０と、このクラッチ作動プレートを駆動するようにリール本体に対して変位自在（回動可能）に支持された切換操作部材３０とを有している。
【００１８】この切換操作部材３０は、リール本体から延出し、リール本体に変位自在に支持された連結部３１と、この連結部３１の先端部分に取り付けられ、指によって操作が行なわれる操作部３２とを備えている。本実施の形態における連結部３１は、加工性、組み付け性が良いように板状に形成されており、その基端部には、右側板側から右フレームに向けて挿入、抜け止め支持され、所定の角度だけ回動可能に支持された支軸３５が回り止め固定されている。また、支軸３５の内側端部には、前記クラッチ作動プレート２０に形成された長孔２０ａに挿入される係合ピン３５ａを具備した作動体３５ｂが回り止め固定されている。
【００１９】前記操作部３２は、例えば、真鍮、ステンレス材等の金属材料で円柱状に形成されて表面が防食処理（メッキ等）されており、その中心に軸方向に突出する軸部３２ａが一体的に形成されている。この軸部３２ａは、板状の連結部３１の先端に形成された貫通孔３１ａにスプール側から挿入されており、連結部３１と面接するように介在されるアルミ、真鍮等によって形成されたカラー３３の外側面において、カシメによって抜け止め固定されている。
【００２０】この場合、カラー３３の外側面には、凹所３３ａが形成されており、この部分にカバー部材４０が圧入、接着等によって、あるいは弾性係止等（カバー部材を弾性変形可能な素材で形成しておく）の手段によって装着されており、カシメによる結合部分を外部に露出させないようにしている。なお、このような凹所３３ａが形成されたカラー３３を介在することで、連結部３１の構成を簡略化することが可能になる。
【００２１】また、前記支軸３５も同様に、連結部３１と面接するように介在されるカラー３４の外側面においてカシメによって固定されており、その部分にカバー部材４１が圧入、接着、弾性係止等の手段によって装着されてカシメによる結合部分を外部に露出させないようにしている。
【００２２】前記クラッチ作動プレート２０は、切換操作部材３０の回動操作に伴い、前記ピニオン１４の円周溝１４ａに嵌合した作動部材２１を駆動して、ピニオン１４を軸方向に移動させる。なお、図１は、ピニオン１４がスプール軸の端部に形成されている係合部５ｃに嵌合したクラッチＯＮ状態を示しており、この状態で切換操作部材３０を回動操作すると、ピニオン１４は、作動部材２１によって右側に移動され、スプール軸の端部に形成されている係合部５ｃから外れてクラッチＯＦＦになる。
【００２３】また、上述した制動装置は、駆動歯車１３に形成された凹所に複数枚の摩擦板５０を収容した、いわゆる多板式の制動方式で構成されており、ハンドル軸９の端部に取り付けられた調節部材５１を回転操作することで、前記摩擦板に対する押圧力を強弱に加減し、これによって、スプール５ａの釣糸繰り出し方向への回転に所望の制動をかけるようになっている。
【００２４】上述したように構成される魚釣用リールによれば、ハンドル８を巻取り操作することで、スプール５ａは、駆動歯車１３及びピニオン１４を介して釣糸巻取り方向に回転駆動される。また、切換操作部材３０を操作することで、クラッチ機構がＯＦＦとなり、スプール５ａをフリー回転可能な状態にすることができる。
【００２５】このような構成において、切換操作部材３０の、腐食し易いと共に指による操作時に触れ易い結合露出部分（カシメ部分、あるいはネジによって固定する場合はネジ頭部分等）をカバー部材４０で覆って外的保護しているので、環境の厳しい釣り場での使用に対しても、腐食発生、異物付着等を確実に防止でき、結合部分における強度低下を回避することができる。また、カシメ後のバリ、ネジ頭等の突出する部分がカバー部材４０によってカバーされたことで、その部分に指が触れるようなことも無く、切換操作性の向上が図れる。なお、このような作用効果は、切換操作部材３０の基端部におけるカバー部材４１の部分においても同様に得られる。
【００２６】また、上述した構成において、板状に形成された連結部３１は、図に示すように、その操作部側が、所定のシフト量Ｘだけハンドル８側に屈曲形成されていることが好ましい。このような構成によれば、操作部３２がハンドル８に近付く配置構成となるため、ハンドルの回転操作を行ないながら、状況に応じた切換操作部材による切換操作が容易に行なえるようになる。
【００２７】図３は、上記した実施の形態の変形例を示す図である。この変形例は、連結部３１の先端部に凹所３１ｂを形成しておき、この凹所内で軸部３２ａのカシメを行なうと共に、この凹所に直接、カバー部材４０を圧入、接着、弾性係止等の手段によって装着したものであり、カラーを介在させない構成例を示している。
【００２８】このような構成においても、カシメによる結合部分が外部に露出しないことから、図２に示した構成と同様な作用効果を得ることができる。
【００２９】以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、図に示したような両軸受リールに限られず、スピニングリール等、他の形式の魚釣用リールに適用することが可能であり、例えば、各種魚釣用リールのリール本体に変位自在に支持された、各種の切換操作部材（例えば、ストッパーレバー、ドラグ切換レバー、クリックレバー等）において適用することが可能である。
【００３０】また、本発明における切換操作部材を構成するリール本体に変位自在に支持される連結部としては、図１に示すハンドル８の連結レバー８ａを含み、また、そのような連結部に結合される操作部としては、ハンドルツマミ８ｂを含む概念であり、両者を連結するリベット等の結合部分において、上記したようなカバー部材を装着したものであっても良く、この場合においても前記と同様な作用効果を得ることができる。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、リール本体に変位自在に支持されている各種の切換操作部材の操作性の向上が図れると共に、そのような切換操作部材の耐久性および強度の向上が図れ、支障なく長期間使用できる魚釣用リールが得られる。

【出願人】	【識別番号】０００００２４９５【氏名又は名称】ダイワ精工株式会社
【出願日】	平成１３年３月６日（２００１．３．６）
【代理人】	【識別番号】１０００９７５５９【弁理士】【氏名又は名称】水野浩司（外１名）
【公開番号】	特開２００２－２５３０９２（Ｐ２００２－２５３０９２Ａ）
【公開日】	平成１４年９月１０日（２００２．９．１０）
【出願番号】	特願２００１－６１０３９（Ｐ２００１－６１０３９）