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【発明の名称】 魚介類等の飼育装置
【発明者】 【氏名】越川 義功

【氏名】柵瀬 信夫

【氏名】林 文慶

【要約】 【課題】飼育水槽内の滞留域もしくは止水域をポンプなどの機械を用いずに発生させないようにすることができ、それにより均一な流動を確保でき、また、好適な給餌ができる。

【解決手段】散気管3を内部に設けてエアレューションを惹起する水槽1の底面形状を球形または円錐形とし、また、散気管3の上部に筒状の導流管4を配設して水槽1内で導流管4の外側を飼育場所6とし、さらに、フィルターメッシュ11を設置した給餌装置10を水槽1に付設した。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 散気管を内部に設けてエアレューションを惹起する水槽の底面形状を球形または円錐形とし、また、散気管の上部に筒状の導流管を配設して水槽内で導流管の外側を飼育場所とし、さらに、フィルターメッシュを設置した給餌装置を水槽に付設したことを特徴とする魚介類等の飼育装置。
【請求項2】 導流管の上部には拡散板を配設する請求項1記載の魚介類等の飼育装置。
【請求項3】 拡散板は逆円錐形とする請求項2記載の魚介類等の飼育装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、貝類、魚類、甲殻類等の魚介類等の飼育装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】貝類について言えば、従来、貝類を飼育する場合には角型、もしくは丸底型の水槽を用いて、これに海水もしくは淡水を注入し、かつ、エアレューション用の給気を行うことによって飼育を行っていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の方法の角型、もしくは丸底型の水槽では、水槽内の流れが均一ではない滞留域もしくは止水域(淀み)を必ず発生させるものである。
【0004】人工飼料をはじめとした遊泳能力を持たない物質を餌として与えて飼育を行う場合、餌は確実にこの滞留域もしくは止水域(淀み)に溜まることになり、実際に与えた餌の量と比較して貝類が摂餌する量が大きく減少することになる。
【0005】また、糞などもその場所に溜まり、飼育水槽内の水質環境を著しく悪化させる原因となり、飼育が困難である。
【0006】一方、このような滞留域もしくは止水域(淀み)を解消するために、ポンプなどの機械を用いて強制的に流れを作ることも行われるが、電気やポンプに頼るので飼育水槽の大きさや設置場所に制限があり、しかも、ランニングコストがかかり過ぎる。
【0007】特に二枚貝類の飼育に関しては、貝の餌の流出を防ぐために給餌の直後に水槽内部への給水を停止させる必要があるが、この場合、滞留域もしくは止水域(淀み)に溜まった残餌の腐敗や二枚貝類からの排泄物により、水質の悪化が顕著になる。
【0008】二枚貝類の人工飼料を給餌する場合、餌の給餌回数は1回でそのまま水槽内に投入することが殆どである。その結果、多くの餌をやりすぎたり、粒子の大きいものが混入していることがあり、この場合には、貝類の生理機能上、摂餌を停止したり、消化管内部に取り込まれる餌の量が極端に減少することになり、成長の停滞やへい死が発生する。
【0009】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、飼育水槽内の滞留域もしくは止水域をポンプなどの機械を用いずに発生させないようにすることができ、それにより均一な流動を確保でき、また、好適な給餌ができる魚介類等の飼育装置を提供することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、散気管を内部に設けてエアレューションを惹起する水槽の底面形状を球形または円錐形とし、また、散気管の上部に筒状の導流管を配設して水槽内で導流管の外側を飼育場所とし、さらに、フィルターメッシュを設置した給餌装置を水槽に付設したこと、および、導流管の上部には拡散板を配設すること、さらに、拡散板は逆円錐形とすることを要旨とするものである。
【0011】請求項1記載の本発明によれば、水槽の底面形状を球形または円錐形としたことにより、底面における淀みとなる角を排除でき、滞留域もしくは止水域が解消される。さらに、水槽内に筒状の導流管を設置したことにより、散気管によるエアレーションによる上昇流とそれによって発生する補償流である下降流をこの導流管によって分離し、水槽内部の鉛直水流循環を促進できる。
【0012】また、フィルターメッシュを設置した給餌装置を水槽に付設したことで、餌はこの給餌装置のフィルターメッシュで細かく砕かれ、しかも徐々に給餌されるので、配合飼料など遊泳性の乏しいものか、もしくは全くないものでも効果的に与えることができる。フィルターメッシュにより餌は例えば貝類にとって最適な粒径のものを選択的に与え、かつ、急激な濃度の上昇を防げる。
【0013】請求項2記載の本発明によれば、前記作用に加えて、拡散板によりエアレーションによって生じた上昇流を水面方向に放射状に拡散させ、補償流である下降流の初期流速を加速させることができる。
【0014】請求項3記載の本発明によれば、前記請求項2記載の作用に加えて、拡散板を逆円錐形とすることでより効果的に水槽内部の鉛直循環を促進させることができる。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明の魚介類等の飼育装置の1実施形態を示す説明図で、図中1は飼育を行うための水槽である。
【0016】水槽1は底板2の底面形状を球形または円錐形とし、この底板2上にエアレューションを惹起する輪状の散気管3を設け、さらに、散気管3の上部に筒状の導流管4を配設した。
【0017】水槽1内でこの導流管4の外側を例えば貝類5の飼育場所6とし、導流管4の上部には天蓋タイプの拡散板7を配設した。この拡散板7は平板状の円盤でもよいが、好ましくは逆円錐形とする。なお、図中8は排水管であり、拡散板7を貫通して開口端があり、導流管4の中を通り、底板2を貫通して下へ突出させた。
【0018】一例として水槽1はハウジング9内に収めるものであり、前記拡散板7による排水管の開口は水槽1の上端位置にあり、オーパーフローの水を排水する。
【0019】さらに、給餌装置10を水槽1に付設し、この給餌装置10には水槽1からのエアーリフト管21を接続するが、図2に示すように給餌装置10は底部が逆円錐台形の筒状容器12の底面にナイロン製メッシュ(数10〜100μメッシュ)によるフィルターメッシュ11を設置した。
【0020】図中13は筒状容器12に餌を投入する餌投入器であり、タイマー14を備える。また、図1に示すように水槽1への給水装置15にもタイマー16を備えた。
【0021】次に使用法について説明する。飼育のための水槽1は散気管3によるエアレューションで給気と水流発生がなされるが、導流管4で水槽底部からのエアレューションによる上昇流とそれによって発生する補償流である下降流に分離され、水槽1内部の鉛直水流循環が促進される。貝類5は飼育場所6としてこの鉛直水流循環のうち、下降流のところに置かれる。
【0022】また、導流管4を通る上昇流は拡散板7に当たり、放射状に拡散されて、かつ、この拡散板7で補償流である下降流の初期流速を加速する。
【0023】一定時間毎になると、給餌装置10の筒状容器12内へ餌投入器13から餌が投入されてフィルターメッシュ11上へ落下され、給餌が行われる。このフィルターメッシュ11上へ落下した餌はエアーリフト管21によりこの筒状容器12へ供給される飼育水によって徐々に崩壊し、フィルターメッシュ11を通過して水槽1内部へ供給され、これを摂餌することによって貝類5は成長を続ける。
【0024】なお、給水装置15による水槽1への給水もタイマー16で前記給餌に合わせて行われる。
【0025】図3は本発明の第2実施形態を示すもので、水槽1は卵形のものとした。また、図4、図5はこの第2実施形態による本発明の魚介類等の飼育装置を陸上の養殖システムとした場合を示す。なお、この第2実施形態の図示では拡散板7の明示は省略したが、当然拡散板7を設けることが可能である。
【0026】従来、海上で行っている貝類5の毒化や有害プランクトンからの回避をするため、陸上に水槽1を設置し、海水貯留槽17で海から汲み上げた海水をこの水槽1に供給するようにした。なお、本実施形態では給餌装置10へのエアーリフト管21は前記海水貯留槽17から水を得るようにした。
【0027】水槽1から取り出した貝類5は洗浄処理槽18で洗浄して出荷する。また、水槽1からの排水やこの洗浄処理槽18からの排水は廃水処理槽19に導かれ、さらに汚泥処理槽20に貯えられ、汚泥として処理される。
【0028】なお、前記実施形態は本発明装置を魚介類等のうち、貝類5の飼育について使用する場合について説明したが、貝類5も海産貝類、淡水貝類を問わず、さらに真鯛、ヒラメなどの魚類や車エビ、ガザミといった甲殻類の飼育にも有効に利用できる。魚類の場合は粉末の餌を食べる浮遊期の稚仔魚に最適である。
【0029】
【発明の効果】以上述べたように本発明の魚介類等の飼育装置は、飼育水槽内の滞留域もしくは止水域をポンプなどの機械を用いずに発生させないようにすることができ、それにより均一な流動を確保でき、また、好適な給餌ができるものである。
【出願人】 【識別番号】000001373
【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
【識別番号】593027587
【氏名又は名称】社団法人農林水産先端技術産業振興センター
【出願日】 平成13年1月30日(2001.1.30)
【代理人】 【識別番号】100078695
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 司
【公開番号】 特開2002−223661(P2002−223661A)
【公開日】 平成14年8月13日(2002.8.13)
【出願番号】 特願2001−21055(P2001−21055)