| 【発明の名称】 |
造林用苗木の食害防止具 |
| 【発明者】 |
【氏名】柳生 清秀
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| 【要約】 |
【課題】苗木の成長を阻害することなく食害を確実に防止し、また運搬作業及び取付作業の作業性を向上し、また苗木成長後は自然に解体可能にし、さらにさらに生分解性を付与すること。
【解決手段】造林した苗木全体を上部より被包可能にし、かつ中央部分に空気孔を設けた引裂強力４．９Ｎ以上の生分解性シート状物の食害防止具本体と、上記食害防止具本体の空気孔を対応する空気孔を設けた生分解性板状物の保形板と、苗木に被包した食害防止具本体を止めるようになした生分解性を有する複数の周着具とから成る。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 造林した苗木全体を上部より被包可能になし、かつ中央部分に空気孔を設けた引裂強力４．９Ｎ以上の生分解性シート状物の食害防止具本体と、上記食害防止具本体の空気孔と対応する空気孔を設けた生分解性板状物の保形板と、苗木に被包した食害防止具本体を止めるようになした生分解性を有する複数の周着具とから成ることを特徴とする造林用苗木の食害防止具。
【請求項２】 食害防止具本体が、生分解性繊維からなる不織布である請求項１に記載の造林用苗木の食害防止具。
【請求項３】 食害防止具本体が、耐水性を付与した紙である請求項１に記載の造林用苗木の食害防止具。
【請求項４】 保形板が、厚紙又は生分解性樹脂板である請求項１に記載の造林用苗木の食害防止具。
【請求項５】 周着具が、生分解性の樹脂又は布で被覆した天然ゴム製輪状物である請求項１に記載の造林用苗木の食害防止具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、造林地域に植えた針葉樹（檜・杉・唐松・赤松・欅等）や広葉樹（ぶな・ミズナラ・栗等）の苗木を、主として草食性の小動物（野ネズミ・野ウサギ等）や中動物（鹿・猪等）による摂食被害（以下、単に食害という）から防ぐために用いる食害防止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】苗木の食害としては、樹皮に対する剥皮被害や幹に対する主軸切断被害等がある。苗木がこの種の食害にあうと、幹の肥大成長が著しく阻害されるばかりか、時に枯死することがある。
【０００３】従来、この種の食害防止対策としては、苗木の幹の周囲を金網や樹脂板で囲むという手段が採用されている。しかし、金網や樹脂板によるときは、自然に分解消失しないため、苗木成長後に撤去回収しなければならず、また、相当の重量物となるため、取付け及び撤去回収に際して、一般に山の奥地や高地で広範囲にわたる造林地域への運搬作業が重労働であった。
【０００４】また、複数枚の新聞紙を重ねて円筒形に丸めて、その重合部分をホッチキス針で止着する手段も採用されている。この新聞紙によるときは、軽量で運搬作業も容易で、撤去回収作業も不要である。しかし、強度を有しないため、小動物でも簡単に噛み破られるだけでなく、比較的短期間（約３ケ月間）で風雨等によって劣化したり、壊れたりして、苗木の成長までの間に何回も取替作業をしなければならなかった。
【０００５】上記従来技術では、いずれも上述のような問題があるばかりでなく、苗木の食害防止の効果が十分でなく、年間数千ヘクタールの食害が報告されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、苗木の成長を阻害することなく食害を確実に防止し、また運搬作業及び取付作業の作業性を向上し、苗木の成長後は自然に解体可能にし、さらに土中の微生物によって自然に分解可能にして回収撤去作業を不要にすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る造林苗木の食害防止具は、造林した苗木全体を上部より被包可能になし、かつ中央部分に空気孔を設けた引裂強力４．２Ｎ以上の生分解性シート状物の食害防止具本体と、上記食害防止具本体の空気孔と対応する空気孔を設けた生分解性板状物からなる保形板と、苗木に被包した食害防止具本体を止めるようになした生分解性を有する複数の周着具とから成る（請求項１）。
【０００８】この手段によれば、生分解性を有する食害防止具本体、保形板及び周着具で以て、苗木全体がその梢部分を開口した状態で、すっぽりと被包される。よって、取付けの作業性が大幅に向上して、苗木の成長を阻害することなく食害が確実に防止され、また軽量化が図れて運搬作業が容易になる。また、苗木の成長後、周着具の破断により自然に解体され、地中の微生物によって水と二酸化炭素に自然に分解され、苗木成長後の回収撤去作業が不要になると共に、環境を汚染することがない。さらに、食害防止具本体が所定の引裂強力を有するから、小、中動物によっても簡単に噛み破られることがなく、苗木の成長までの取替作業が不要になる。
【０００９】この発明において、食害防止具本体は、生分解性繊維からなる不織布で構成（請求項２）又は耐水性を付与した紙で構成（請求項３）することができる。
【００１０】また、保形板は、厚紙又は生分解性樹脂板で構成（請求項４）することができる。
【００１１】さらに、周着具は、生分解性の樹脂又は布で被覆した天然ゴム製輪状物で構成（請求項５）することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を以下図面を参照して説明する。
【００１３】図１は食害防止具の使用状態を示し、食害防止具Ａは、中央部分に空気孔１ａを有する所定形状の食害防止具本体１と、この食害防止具本体１の中央部分に付設した空気孔２ａを有する所定形状の保形板２と、苗木Ｓを被包した食害防止具本体１の適所に取り付けた複数の周着具３とから成る。
【００１４】この食害防止具Ａを用いるときは、所定の造林地域において、苗木Ｓの梢部分に保形板２を置いて、食害防止具本体１を、保形板２の空気孔２ａと空気孔１ａとが対応するようにして、苗木Ｓの上方から垂らした後、食害防止具本体１の適所に周着具３を複数個取り付けて、苗木全体を被包するものである。この際、食害防止具本体１の下端部分は苗木の地際部分の周囲の地中に埋め込むようにするものである。
【００１５】この場合において、上記食害防止具本体１の形状は、図２に示すように、中央部分に空気孔を有する略十字形にしたが、正方形、円形又は多角形にすることもできる。また、その大きさは、苗木Ｓの地際部分を含んで苗木全体を被包し得る大きさを有するものであればよく、苗木Ｓの大きさや地中への埋め込み部分（約５０ｍｍ程度）や運搬・取付け作業等の点を考慮すると、高さ２００〜１０００ｍｍ，内径又は内のり寸法１００〜５００ｍｍの略箱状体を形成できるものであれば十分である。
【００１６】また、食害防止具本体１の材質としては、草食性の小、中動物に噛み破られない点を考慮して、縦・横の引裂強力４．９Ｎ以上好ましくは９．８Ｎ以上有する生分解性シート状物であればよく、具体的には、生分解性繊維（天然又は化学繊維）からなる不織布や耐水性を付与した紙を用いることができる。耐水性を付与した紙とは、紙に油脂、パラフィンロウ、シリコーン樹脂等のはっ水剤や防水剤を浸み込ませたり、表面に塗布して、水をはじく性質（はっ水性）や水の浸透を妨げる性質（防水性）を付与したものである。
【００１７】さらに、保形板２の形状としては、図２の実施の形態では円形になしたが、四辺形、多角形等任意の形状にすることもできる。また、その材質として、生分解性を有する板状物であればよく、具体的には、厚さ１〜１５ｍｍの厚紙又は生分解性樹脂板を用いることができる。
【００１８】ところで、食害防止具本体１及び保形板２に設ける空気孔１ａ，２ａの大きさとしては、１０〜２００ｍｍの範囲が好適である。
【００１９】周着具３の材質としては、取付作業性を考慮して、生分解性を有する樹脂又は布で被覆した天然ゴムからなる輪状物（例：径１〜５ｃｍ）を用いたが、生分解性を有する樹脂又は布からなる紐状物も用いることができる。
【００２０】ところで、本発明に用いる生分解性樹脂としては、微生物系として、多糖類（バクテリアセルロース、カードラン、プルラン等）・ポリアミノ酸（ポリグルタミン酸、ポリリジン）・バイオポリエステル（ポリヒドロキシアルカノエート、その共重合体）、天然物系として、多糖類（でんぷん、セルロース等）・キチン・キトサン・脂肪族ポリエステル（ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリリンゴ酸等）、化学合成系として、ポリ乳酸・ポリグリコール酸・ポリカプロラクトン・脂肪族共重合ポリエステル・ポリグリコリド・ポリ−γ−メチルグルタメート等を用いることができる。
【００２１】
【実施例】
食害防止具本体の材質：縦・横の引裂強力３１．２Ｎの生分解性繊維からなる 不織布 食害防止具本体の形状：厚み０．９ｍｍ 縦１，０００ｍｍ×巾２００ｍｍの十字形 空気孔の径３０ｍｍ 保形板の材質：厚紙 保形板の形状：厚み５ｍｍの四角形 取付具の材質：綿布で被服した輪ゴム【００２２】
【発明の効果】本発明によるときは、造林地域において、苗木全体が生分解性と強度を有する食害防止具等で以て上部に空気孔を有して状態で簡単に被包することができ、取付作業が容易であり、苗木の成長を阻害することなく食害を確実に防止することができ、さらに苗木成長までの取替作業を解消することができる。また、従来技術の金網や樹脂板に比較して大幅な軽量化が図れて、運搬作業が極めて容易になる。さらに、苗木の成長後、周着具の破断により自然に解体され、地中の微生物によって水と二酸化炭素に自然に分解され、苗木成長後の回収撤去作業を完全に解消することができると共に、環境を汚染することがない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９４０１０５０６
【氏名又は名称】金井 宏彰
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| 【出願日】 |
平成１３年３月８日（２００１．３．８） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２６２６７６（Ｐ２００２−２６２６７６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年９月１７日（２００２．９．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−６５０５４（Ｐ２００１−６５０５４） |
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