| 【発明の名称】 |
コンバインの機枠構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】広瀬 知義
【氏名】上窪 啓太
【氏名】正野 潤一
【氏名】宮本 宗徳
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| 【要約】 |
【課題】機体フレームの組立作業を短時間に効率良く行うこと。
【解決手段】機体フレームは、選別部を支持する機体フレーム下部形成体と、脱穀部を支持する機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体は、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレームを具備している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 左右一対の走行部間に機体フレームを架設し、同機体フレーム上に選別部と脱穀部とを設けたコンバインにおいて、機体フレームは、選別部を支持する機体フレーム下部形成体と、脱穀部を支持する機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体は、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレームを具備することを特徴とするコンバインの機枠構造。
【請求項２】 機体フレーム下部形成体に設けた側板の板厚は、機体フレーム上部形成体に設けた側板の板厚よりも大きく形成したことを特徴とする請求項１記載のコンバインの機枠構造。
【請求項３】 機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体は、ボルトにより連結したことを特徴とする請求項１又は２記載のコンバインの機枠構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインの機枠構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンバインの一形態として、左右一対の走行部間に機体フレームを架設し、同機体フレーム上に選別部と脱穀部と原動機部とを設けたものがある。
【０００３】そして、機体フレームは、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレーム間に機体フレーム本体を架設し、同機体フレーム本体上に選別部や脱穀部や原動機部を支持する各機能部支持フレームをそれぞれ枠組みしている。
【０００４】このようにして、機体フレームは、走行フレームと別体構造とし、しかも、機体フレーム本体と各機能部支持フレームも別体構造で、それぞれ溶接やボルトにより連結して一体化している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記したコンバインの機枠構造では、左右一対の走行フレーム間に機体フレーム本体を架設し、同機体フレーム本体上に原動機部や選別部を支持する機能部支持フレームを枠組みし、その後、脱穀部を支持する機能部支持フレームを枠組みする、というように下から順次組み立てなければならないために、組立作業に時間を要するという不具合がある。
【０００６】しかも、走行フレームと機体フレーム本体と各機能部支持フレームとを溶接やボルトにより連結しなければならないために、かかる連結作業にも手間を要するという不具合がある。
【０００７】さらには、機体フレームの部品点数が多いことから、必然的に溶接長が長くなり、この点からも組立作業や連結作業に時間と労力を要するという不具合がある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、左右一対の走行部間に機体フレームを架設し、同機体フレーム上に選別部と脱穀部とを設けたコンバインにおいて、機体フレームは、選別部を支持する機体フレーム下部形成体と、脱穀部を支持する機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体は、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレームを具備することを特徴とするコンバインの機枠構造を提供するものである。
【０００９】また、本発明は、次の構成にも特徴を有する。
【００１０】■機体フレーム下部形成体に設けた側板の板厚は、機体フレーム上部形成体に設けた側板の板厚よりも大きく形成したこと。
【００１１】■機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体は、ボルトにより連結したこと。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】すなわち、本発明に係る機枠構造を具備するコンバインは、基本的構造として、左右一対の走行部間に機体フレームを架設し、同機体フレーム上に選別部と脱穀部とを設けている。
【００１４】そして、特徴的構造として、機体フレームは、選別部を支持する機体フレーム下部形成体と、脱穀部を支持する機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体は、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレームを具備している。
【００１５】しかも、機体フレーム下部形成体に設けた側板の板厚は、機体フレーム上部形成体に設けた側板の板厚よりも大きく形成している。
【００１６】さらには、機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体は、ボルトにより連結している。
【００１７】
【実施例】以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】図１及び図２は、本発明に係るコンバイン１としての汎用コンバインを示しており、同コンバイン１は、機体フレーム２の下部に左右一対のクローラ式の走行部3,3を配設すると共に、機体フレーム２の前端部に刈取部４を搬送部５を介して昇降自在に取り付け、同搬送部５の直後方位置に脱穀部６を配設し、同脱穀部６の直下方位置に揺動選別部７を配設する一方、同揺動選別部７の後方上部であって、脱穀部６の直後方位置に排藁処理部８を配設している。
【００１９】また、コンバイン１は、機体フレーム２の前部であって、搬送部５の直上方位置に運転部９を配設し、同運転部９の直後方位置であって、脱穀部６の直上方位置に穀粒貯留部10を配設し、更には、同穀粒貯留部10の直後方位置に原動機部11を配設している。
【００２０】以下に、コンバイン１の各部の構造について説明する。
【００２１】〔走行部〕走行部３は、図１に示すように、機体フレーム２の下部に走行フレーム12を取付け、同走行フレーム12の前端部に駆動輪14を連動連結する一方、走行フレーム12の後端部に遊動輪15を回転自在に軸支し、これら駆動輪14と遊動輪15との間に履帯16を巻回しており、同駆動輪14には、機体フレーム２の前部に配置して原動機部11に連動連結したミッション13に連動連結している。図中、17は転動輪である。
【００２２】〔刈取部〕刈取部４は、図１に示すように、搬送部５の先端部にプラットホーム18を連設し、同プラットホーム18内に左右方向に軸線を向けた横送りオーガ19を回動可能に横架し、同横送りオーガ19の直前方位置に刈刃装置20を横架し、同刈刃装置20の直前方位置にディバイダー21を配置し、同ディバイダー21の上方位置に掻き込みリール22を昇降機構23を介して配置している。
【００２３】このようにして、圃場に植立した穀桿を掻き込みリール22により掻き込むと共に、刈刃装置20により穀桿の根元部分を刈り取り、その後、横送りオーガ19により同横送りオーガ19の略中央部に刈り取った穀桿を寄せ集めて、後方の搬送部５へ受け渡すようにしている。
【００２４】〔搬送部〕搬送部５は、図１に示すように、機体フレーム２の前端部に前後方向に伸延するフィーダハウス24を上下回動自在に取り付け、同フィーダハウス24の内部に搬送コンベア25を配設する一方、機体フレーム２の前端上部に前部搬送ビータ26を回動可能に横架している。図中、27は、フィーダハウス24を昇降させる昇降用油圧シリンダーである。
【００２５】このようにして、刈取部４の横送りオーガ19により寄せ集められた穀桿を搬送コンベア25と前部搬送ビータ26とで後方の脱穀部６へ搬送するようにしている。
【００２６】〔脱穀部〕脱穀部６は、図１に示すように、搬送部５の直後方位置に扱室42を形成し、同扱室42の内部に略同一外径を有する円筒状の第1扱胴28と第2扱胴29とを回動軸線を左右幅方向に向けた状態で前後に間隔を開けて配設し、各扱胴28,29の直下方位置に受網30,31を配設している。
【００２７】このようにして、搬送部５によって搬送された穀桿は、第1扱胴28の作用によって第1扱胴28の左側端部から右側端部へ移動しながら脱穀処理され、その後、第２扱胴29の作用によって第２扱胴29の右側端部から左側端部へ移動しながら脱穀処理されて、穀粒は自重により各受網30,31を通過して下方の揺動選別部７へ落下する一方、排藁は後方の排藁処理部８へ移送されるようにしている。
【００２８】ここで、第１扱胴28の外径と第２扱胴29の外径は略同一径として、第２扱胴29での脱穀処理面積を大きくして、脱穀処理を円滑かつ確実に行うことができるようにしている。
【００２９】〔揺動選別部〕揺動選別部７は、図1に示すように、第1扱胴28と第2扱胴29の直下方位置に揺動体32を揺動機構33を介して上下方向に揺動可能に配設している。39は、左右方向に伸延して一番穀粒を受ける一番穀粒受樋、40は、左右方向に伸延して二番穀粒を受ける二番穀粒受樋、41は唐箕である。
【００３０】また、一番穀粒受樋39内には左右方向に伸延する一番穀粒搬送コンベア43を配置し、同一番穀粒搬送コンベア43の左側端部に上下方向に伸延する揚穀コンベア44の下端部を連設する一方、同揚穀コンベア44の上端部を前記した穀粒貯留部10に連設して、一番穀粒受樋39内の一番穀粒を一番穀粒搬送コンベア43→揚穀コンベア44→穀粒貯留部10へ搬送するようにしている。
【００３１】そして、二番穀粒受樋40内には左右方向に伸延する二番搬送コンベア45を配置し、同二番搬送コンベア45の左側端部に前後方向に伸延する還元コンベア46（図８参照）の後端部を連設する一方、同還元コンベア46の前端部を前記した扱室42に連設して、二番穀粒受樋40内の二番穀粒を扱室42に還元して、再度脱穀するようにしている。
【００３２】〔排藁処理部〕排藁処理部８は、図１に示すように、脱穀部６の第２扱胴29の直後方位置に後部搬送ビータ47を配設し、同後部搬送ビータ47の後方位置に排藁カッター48を配設している。
【００３３】そして、脱穀部６で脱穀処理された後の排藁を後部搬送ビータ47の搬送作用によって排藁カッター48へ搬送し、同排藁カッター48により排藁を細断した後に、機体の外部へ排出するようにしている。
【００３４】〔運転部〕運転部９は、機体フレーム２の前端中央上部に略矩形箱型状のキャビン50を配設し、同キャビン50内の平面視中央後部に座席51を配設し、同座席51の前方位置にフロントコラム52を配設し、同フロントコラム52の上端部にステアリングホイール53と変速レバー54とを設けている。
【００３５】〔穀粒貯留部〕穀粒貯留部10は、前記した脱穀部６に設けた第1扱胴28と第2扱胴29の直上方位置にグレンタンク55を配設し、同グレンタンク55に前記した揺動選別部７に設けた一番穀粒受樋39を揚穀コンベア44を介して連通連結すると共に、グレンタンク55内の右側下部に横搬出用スクリュウコンベア56を前後方向に軸線を向けて横架し、同横搬出用スクリュウコンベア56の後端部に下端部を連通連結した縦搬出用スクリュウコンベア57を原動機部11の右側方位置にて上下方向に軸線を向けて配置し、同縦搬送用スクリュウコンベア57の上端部に後端部を連通連結した排出オーガ58を前方へ向けて伸延させ、かつ、後端部を中心に旋回及び上下回動自在としている。58aは、排出オーガ58の排出口である。
【００３６】このようにして、揺動選別部７によって選別された一番穀粒を揚穀コンベア44を介してグレンタンク55内に搬送して、同グレンタンク55内に貯留可能とする一方、同グレンタンク55内に貯留している一番穀粒は、横搬出用スクリュウコンベア56→縦搬出用スクリュウコンベア57→排出オーガ58を通して排出口58aより機体の外部に排出可能としている。
【００３７】〔原動機部〕原動機部11は、機体の上側後部にエンジンＥを配設し、同エンジンＥを刈刃装置20やミッション13等の各動力機構部に伝動機構（図示省略）を介して連動連結している。
【００３８】そして、エンジンＥを駆動させることによって、各動力機構部が連動して作動するようにしている。
【００３９】上記のような構成において、本発明の要旨は、機体フレーム２の機枠構造にあり、以下に図３〜図７を参照しながら説明する。
【００４０】すなわち、機体フレーム２は、選別部としての揺動選別部７を支持する機体フレーム下部形成体60と、脱穀部６を支持する機体フレーム上部形成体61とに二分割形成している。
【００４１】機体フレーム下部形成体60は、前後方向に伸延する左右一対の前後伸延フレーム形成片62,63間に、左右方向に伸延する前後一対の左右伸延フレーム形成片64,65を架設し、前後伸延フレーム形成片62,63の前部間に正面視四角形枠状の運転部等支持枠片66を上方に立ち上げて形成し、同運転部等支持枠片66の左・右側枠片67,68の下部後端縁より左・右側選別部支持枠片69,70を前後伸延フレーム形成片62,63上にて後方へ向けて伸延させて形成し、各左右伸延フレーム形成片64,65の左・右側端部64a,64b,65a,65bを前後伸延フレーム形成片62,63よりも外方に張り出し状に延設して、前後に対向する各側端部64a,64b,65a,65b間に前後方向に伸延する走行フレーム12,12を架設して一体的に枠組形成している。71,72は第１・第２左右方向伸延連結片、73は、左側枠片67の上端後部に形成した嵌合連結用凹部である。
【００４２】そして、運転部等支持枠片66により前記したキャビン50の後部を一部形成すると共に、前部搬送ビータ26を支持するようにしており、また、左・右側選別部支持枠片69,70間にて揺動選別部７の構成部材を支持するようにしている。
【００４３】また、運転部等支持枠片66の所定個所には、機体フレーム上部形成体61の前端部を前後方向に連結する多数の前後方向連結用ボルト孔74・・・・を形成すると共に、左・右側選別部支持枠片69,70の上端縁部には、機体フレーム上部形成体61の下端縁部を上下方向に連結する多数の上下方向連結用ボルト孔75・・・・を形成している。76は、左・右側選別部支持枠片69,70の上端縁部の後部に上方へ向けて突設した位置決めピンである。
【００４４】機体フレーム上部形成体61は、左・右側選別部支持枠片69,70上に載置すると共に連結すべく前後方向に伸延させて形成した左・右側脱穀部等支持枠片80,81を形成し、両左・右側脱穀部等支持枠片80,81の前部と中途部と後部にそれぞれ前部連結枠片82と中途部連結枠片83と後部連結枠片84とを架設して一体的に枠組形成しており、前部連結枠片82と後部連結枠片84の右側上部にはそれぞれ外側方に張り出し状の外側方張り出し片82a,84aを形成して、両外側方張り出し片82a,84a間に前後方向に伸延する扱胴支持片85を架設している。
【００４５】そして、左・右側脱穀部等支持枠片80,81の後部にはそれぞれ段付き凹部86,87を形成し、これら段付き凹部86,87より前方に位置する左・右側脱穀部等支持枠片80,81間にて脱穀部６の構成部材を支持するようにし、また、これら段付き凹部86,87の直下方に位置する左・右側脱穀部等支持枠片80,81間にて排藁処理部８の一部の構成部材を支持するようにし、また、これら段付き凹部86,87上にて原動機部11を支持するようにしている。
【００４６】また、前部連結枠片82と左・右側脱穀部等支持枠片80,81の前端縁部の所定個所には、運転部等支持枠片66に前後方向に連結する多数の前後方向連結用ボルト孔88・・・・を形成し、左・右側脱穀部等支持枠片80,81の下端縁部には、左・右側選別部支持枠片69,70の上端縁部に上下方向に連結する多数の上下方向連結用ボルト孔89・・・・を形成している。90は、前部連結枠片82の左側端部に形成した嵌合連結用片、91は、左・右側脱穀部等支持枠片80,81の下端縁部の後部に形成した位置決めピン挿通孔である。
【００４７】このようにして、機体フレーム２を機体フレーム下部形成体60と機体フレーム上部形成体61とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体60と走行フレーム12,12を一体構造となしているため、機体フレーム下部形成体60と機体フレーム上部形成体61とを平行して組み立てることができて、走行部3,3と機体フレーム下部形成体60とを組み立てた後に、同機体フレーム下部形成体60上に機体フレーム上部形成体61を載置して、機体フレーム下部形成体60と機体フレーム上部形成体61とにそれぞれ形成した前後方向連結用ボルト孔74,88同士と上下方向連結用ボルト孔75,89同士を連結ボルト（図示せず）により連結することにより、簡単に組み立てることができると共に、かかる組立作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００４８】この際、連結作業は、左側枠片67の上端後部に形成した嵌合連結用凹部73に、前部連結枠片82の左側端部に形成した嵌合連結用片90を嵌合させて位置決めすると共に、左・右側選別部支持枠片69,70の上端縁部の後部に上方へ向けて突設した位置決めピン76,76に、左・右側脱穀部等支持枠片80,81の下端縁部の後部に形成した位置決めピン挿通孔91,91を挿通させて位置決めし、かかる状態にて、機体フレーム下部形成体60と機体フレーム上部形成体61とを連結ボルトにより連結するだけであるため、かかる連結作業を短時間に行うことができ、この点からも機体フレーム２の組立作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００４９】しかも、機体フレーム２の部品点数を大幅に削減することができるため、溶接を要する部品点数も削減することができて、溶接長が短くなり、この点からも組立作業や連結作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００５０】さらには、上記したように組立作業や連結作業の効率化により、製造コストの削減が図れる。
【００５１】ここで、図７に示すように、機体フレーム下部形成体60に設けた側板92の板厚t1は、機体フレーム上部形成体61に設けた側板93の板厚t2よりも大きく形成している。
【００５２】このようにして、機体フレーム下部形成体60の側板92の板厚t1を厚く形成することにより、補強部材を設けることなく機体フレーム下部形成体60の強度を良好に確保することができるため、機体フレーム下部形成体60の部品点数の削減と、それに伴う溶接長の削減を図ることができて、機体フレーム下部形成体60の組立作業を短時間に行うことができる。
【００５３】そして、比較的強度を要しない機体フレーム上部形成体61の側板93の板厚t2は、可及的に薄肉に形成することにより、重量の軽減が図れて、組立作業能率を高めることができると共に、製造コストの削減が図れる。
【００５４】なお、本実施例では、機体フレーム下部形成体60と機体フレーム上部形成体61とを連結ボルトにより連結しているが、溶接により連結することもできる。
【００５５】図８及び図９は、前記した二番穀粒受樋40内の二番穀粒を扱室42に還元する還元コンベア46を示しており、同還元コンベア46は前記した左側選別部支持枠片69の外側面に沿わせて配置し、コンベアケース95の中途部の外側半部に塵等抜き孔96を多数形成して、同塵等抜き孔96を通して二番穀粒を還元する際に発生する塵等をコンベアケース95の外に排出するようにしている。
【００５６】しかも、還元コンベア46の中途部と支持台97との間には塵等機外排出ガイド体98を介設して、同塵等機外排出ガイド体98の下端部と支持台97に形成した塵等機外排出口99とを符合させて、コンベアケース95の外に排出された塵等を塵等機外排出ガイド体98を通して塵等機外排出口99より機外に排出することができるようにしている。100は機体側壁である。
【００５７】このようにして、コンベアケース95の外に排出された塵等が支持台97上に貯まるのを防止して、かかる塵等が、左側選別部支持枠片69の外側方に配設されている伝動ベルト（図示せず）による火災の原因とならないようにしている。
【００５８】図１０は、原動機部11の平面説明図であり、ラジエータ101の前面に複数の風向板102を左右方向に間隔を開けて配置しており、同風向板102は、図１０の平面図に示すように、隣接する風向板102,102同士が前後方向に重複すべく傾斜させて配置して、これら風向板102の前方からラジエータ101が見えないようにしている。
【００５９】そして、風向板102は、吸音材により成形している。103は、風向板102の前方に配置したロータリスクリーン、104はラジエータファンである。
【００６０】このようにして、ラジエータファン104によりロータリスクリーン103から吸入した外気を風向板102,102間を通してラジエータ101の全面に当てることにより、同ラジエータ101を効率良く冷却することができるようにしている。
【００６１】この際、風向板102は吸音材により成形しているため、吸気音を風向板102により確実に吸音することができると共に、隣接する風向板102,102同士が前後方向に重複すべく傾斜させて配置して、これら風向板102の前方からラジエータ101が見えないようにしているため、ラジエータファン104の音が直接ロータリスクリーン103から漏れることがなく、騒音防止効果を良好に確保することができる。105は冷却風路である。
【００６２】図１１は、後部搬送ビータ47の駆動機構説明図であり、後部搬送ビータ47を駆動する後部搬送ビータ駆動軸110を筒状に形成し、同後部搬送ビータ駆動軸110中に揺動選別部駆動軸111を挿通して二重軸に形成している。
【００６３】そして、後部搬送ビータ駆動軸110の左側端部に入力プーリ112を取り付け、同入力プーリ112中に遊星歯車機構113を設けて、同遊星歯車機構113のサンギヤ114に上記揺動選別部駆動軸111を連結している。115はリングギヤ、116はプライマリギヤ、117は揺動選別部駆動プーリ、118は第２扱胴駆動軸、119は第２扱胴入力プーリ、120は第２扱胴出力プーリ、121,122,123はそれぞれ伝動ベルトである。
【００６４】このようにして、後部搬送ビータ47と揺動選別部７の駆動機構をコンパクトに構成することができると共に、後部搬送ビータ駆動軸110の回転数は高回転数に確保したまま、同後部搬送ビータ駆動軸110に対して揺動選別部駆動軸111の回転数を大きく低下させて、同揺動選別部駆動軸111を適正に減速させることができるため、揺動選別部駆動プーリ117の自由度を大きく確保することができて、駆動機構のコンパクト化と製造コストの低減化を図ることができる。
【００６５】
【発明の効果】本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００６６】■請求項１記載の本発明では、機体フレームは、選別部を支持する機体フレーム下部形成体と、脱穀部を支持する機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体は、左右一対の走行部の一部を形成する走行フレームを具備している。
【００６７】このようにして、機体フレームを機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体とに二分割形成すると共に、機体フレーム下部形成体と走行フレームを一体構造となしているため、機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体とを平行して組み立てることができて、走行部と機体フレーム下部形成体とを組み立てた後に、同機体フレーム下部形成体上に機体フレーム上部形成体を載置して連結することにより、簡単に組み立てることができると共に、かかる組立作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００６８】この際、連結作業は、機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体とを連結するだけであるため、かかる連結作業を短時間に行うことができ、この点からも機体フレームの組立作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００６９】しかも、機体フレームの部品点数を大幅に削減することができるため、溶接を要する部品点数も削減することができて、溶接長が短くなり、この点からも組立作業や連結作業を短時間に効率良く行うことができる。
【００７０】さらには、上記したように組立作業や連結作業の効率化により、製造コストの削減が図れる。
【００７１】■請求項２記載の本発明では、機体フレーム下部形成体に設けた側板の板厚は、機体フレーム上部形成体に設けた側板の板厚よりも大きく形成している。
【００７２】このようにして、機体フレーム下部形成体の側板の板厚を厚く形成することにより、補強部材を設けることなく機体フレーム下部形成体の強度を良好に確保することができるため、機体フレーム下部形成体の部品点数の削減と、それに伴う溶接長の削減を図ることができて、機体フレーム下部形成体の組立作業を短時間に行うことができる。
【００７３】そして、比較的強度を要しない機体フレーム上部形成体の側板の板厚は、可及的に薄肉に形成することにより、重量の軽減が図れて、組立作業能率を高めることができると共に、製造コストの削減が図れる。
【００７４】■請求項３記載の本発明では、機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体は、ボルトにより連結している。
【００７５】このようにして、機体フレーム下部形成体と機体フレーム上部形成体とをボルトにより簡単かつ確実に連結することができて、機体フレームの組立作業能率の向上が図れる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６８５１
【氏名又は名称】ヤンマー農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年５月１５日（２００１．５．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾 憲一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３３５７４０（Ｐ２００２−３３５７４０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１１月２６日（２００２．１１．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１４５４７５（Ｐ２００１−１４５４７５） |
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