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【発明の名称】 茎葉処理機
【発明者】 【氏名】関 常俊

【氏名】堀田 裕樹

【氏名】北村 祐二

【氏名】堀江 文治

【要約】 【課題】様々な畝の形状に対応して適正に茎葉処理作業を行えるようにした茎葉処理機を提供する。

【解決手段】左右一対の駆動輪2により畝Rを跨いで走行する車体に、畝Rの左右側方に接地して走行する左右一対の接地輪27と、畝Rの左右側方で作物の茎葉を分草するデバイダ装置29と、このデバイダ装置29の後側で前記茎葉を挟持して引き抜く引抜き装置とを備え、一対の接地部材27及び一対のデバイダ装置29の左右間隔を畝Rの左右幅に応じて調整自在とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 左右一対の駆動輪(2)によって畝(R)を跨いで走行する車体(3)に、畝(R)に植え付けた作物の茎葉を挟持して引き抜く引抜き装置(10)と、この引抜き装置(10)の前方且つ畝(R)の左右側方で前記茎葉を分草する左右一対のデバイダ装置(29)と、このデバイダ装置(29)の近傍で畝(R)の左右側方に接地して進行する左右一対の接地部材(27)とを備え、一対の接地部材(27)及び一対のデバイダ装置(29)の左右間隔を調整自在として備えていることを特徴とする茎葉処理機。
【請求項2】 前記車体(3)の左右側部に、左右一対の取付フレーム(25)を左右位置調整自在に設け、左右各取付フレーム(25)に対して左右同じ側に配設される前記接地部材(27)及びデバイダ装置(29)を取り付けていることを特徴とする請求項1に記載の茎葉処理機。
【請求項3】 前記取付フレーム(25)を前下がり傾斜状に配設するとともに長さ調整自在に構成し、この取付フレーム(25)の下端部に前記接地部材(27)及びデバイダ装置(29)を取り付けていることを特徴とする請求項2に記載の茎葉処理機。
【請求項4】 前記引抜き装置(10)の下方に、畝(R)に接地する左右一対の押さえ部材(20)を備え、左右各押さえ部材(20)を、左右同じ側に配設された前記取付フレーム(25)に取り付けていることを特徴とする請求項2又は3に記載の茎葉処理機。
【請求項5】 前記押さえ部材(20)を、前記取付フレーム(25)に対して左右位置調整自在に取り付けていることを特徴とする請求項4に記載の茎葉処理機。
【請求項6】 前記押さえ部材(20)を畝(R)の傾斜に応じて角度調整自在に備えていることを特徴とする請求項4又は5に記載の茎葉処理機。
【請求項7】 前記一対の駆動輪(2)の左右間隔を調整自在に備えていることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の茎葉処理機。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に、甘藷、馬鈴薯等の地下茎作物や根菜作物を収穫する前に、地表面に存在する蔓、茎、葉(以下、単に茎葉という)を引抜き処理する茎葉処理機に関するものである。
【0002】
【従来の技術】この種の茎葉処理機としては、例えば、特開平11−243739号公報に記載されているように、左右一対の駆動輪により畝を跨いで走行する車体に、畝の左右両側に接地して走行し、車体の前部側を支持する接地輪と、該接地輪の前側で畝に植え付けた作物の茎葉を分草するデバイダと、このデバイダの後方で茎葉を挟持しつつ後上方へ搬送して引き抜く引抜き装置と、を備えて構成されたものが公知である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】作物を育成するための畝は、その農家が所有している畝成型器の種類や形状、風土や地域性に応じた整形方法等の様々な要因で、その大きさ、形状が異なり、これが統一されることはまれである。このような現状に対して上記従来の茎葉処理機では、所定形状の畝に対しては好適に作業を行えるが、様々な畝の形状に対応できるものではなく、例えば、所定よりも幅の広い畝に対して利用した場合、デバイダが畝の側部に突き刺さって抵抗となったり、接地輪や駆動輪が畝に乗り上がってしまうという不都合が生じ、幅の狭い畝に対して利用したならば、畝の裾野に這う茎葉をデバイダによってかき分け難くなったり、畝に沿った走行が困難になるという不都合が生じるものであった。
【0004】そのため、各農家固有の仕様で茎葉処理機を設計、製造しなければならずコスト増大の原因となり、または、各農家で既存の茎葉処理機に合わせて畝を造成する必要が生じるものとなっていた。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、様々な畝の形状に対応して適正に茎葉処理作業を行えるようにした茎葉処理機を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。本発明にかかる茎葉処理機は、左右一対の駆動輪により畝を跨いで走行する車体に、畝に植え付けた作物の茎葉を挟持して引き抜く引抜き装置と、この引抜き装置の前方且つ畝の左右側方で前記茎葉を分草する左右一対のデバイダ装置と、このデバイダ装置の近傍で畝の左右側方に接地して進行する左右一対の接地部材とを備え、一対の接地部材及び一対のデバイダ装置の左右間隔を調整自在として備えていることを特徴とするものである。
【0006】これによって、様々な畝の形状、特に、畝の左右幅に応じて接地部材及びデバイダ装置の左右間隔を調整することができ、適正な茎葉処理作業が行えるようになる。前記車体の左右側部に、左右一対の取付フレームを左右位置調整自在に設け、左右各取付フレームに対して左右同側に配設される接地部材及びデバイダ装置を取り付けるのが好ましい。このように構成すれば、取付フレームの左右位置調整によって、接地部材及びデバイダ装置を一体的に又は同時に間隔調整できることとなり、その操作が簡単且つ迅速に行えるようになる。
【0007】前記取付フレームを前下がり傾斜状に配設するとともに長さ調整自在に構成し、この取付フレームの下端部に前記接地部材及びデバイダ装置を取り付けるのが好ましい。この場合、取付フレームの長さを調整することにより、車体及び引抜き装置の高さを畝の高さに応じて調整することが可能となる。引抜き装置の下方に、畝に接地する左右一対の押さえ部材を設け、左右各押さえ部材を、左右同側に配設された前記取付フレームに取り付ける構成とするのが好ましい。
【0008】これによって、取付フレームの左右位置調整により接地部材及びデバイダ装置とともに押さえ部材の左右間隔調整も行えるようになる。また、この場合には、前記押さえ部材を、前記取付フレームに対して左右位置調整自在に取り付けるのが好ましく、これにより、接地部材及びデバイダ装置の左右間隔調整に伴って、一対の押さえ部材の間隔が広くなりすぎたり狭くなりすぎたりした場合に、これを修正できるようになる。前記押さえ部材は、畝の傾斜に応じて角度調整自在に備えるのが好ましい。これにより、畝の左右幅だけでなく傾斜にも合わせることによって接地面積を確保できるようになる。
【0009】一対の駆動輪の左右間隔についても、畝の左右幅に応じて調整自在に備えるのが好ましい。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図6及び図7において、本発明の実施形態にかかる茎葉処理機1は、左右一対の駆動輪2によって畝Rを跨いで走行する車体3を有する。この車体3は、前後略水平方向に配設された第1フレーム4と、この第1フレーム4の前部に接続されていて前下がり傾斜状に配設された第2フレーム5とを有し、第1フレーム4の後部には、エンジン6、操縦ハンドル7等が設けられ、下側には前記駆動輪2が配設されており、該駆動輪2は、エンジン6からの動力がミッションケース(図示略)や伝動ケース8等を介して伝達されることによって回転駆動する。
【0011】第2フレーム5の上側には、前下がり傾斜状の引抜き装置10が支持されている。この引抜き装置10は、左右一対の挟持ベルト11によって畝Rに植えられた作物の茎葉を挟持し、且つ後上方へ搬送することによって引き抜くものである。この左右一対の挟持ベルト11は前記エンジン6からの動力によって回送駆動される。また、引抜き装置10の後側であって、第1フレーム4の上側には、引抜き装置10により引き抜いた茎葉を収集し、且つ左右側方に排出する茎葉収集部12が設けられている。
【0012】引抜き装置10の下端前側には、掻込装置13が設けられている。この掻込装置13は、外周部に掻込爪15を突出した左右一対の掻込ベルト14を有し、前記掻込爪15により畝R上の茎葉部を引っ掛けて持ち上げることによって一対の掻込ベルト14間に掻き寄せ、前記引抜き装置10に導くようになっている。この左右掻込ベルト14もエンジン6からの動力で回送駆動されるようになっている。
【0013】前記引抜き装置10の下側には、畝Rの上面を転動する左右一対の押さえローラ(本発明にかかる押さえ部材)20が、正面視で「ハ」の字状(図1参照)に配置されている。この押さえローラ20の左右間で引抜き装置10の下方には作物落とし装置21が設けられており、この作物落とし装置21は、左右方向に間隔をおいて配設された一対の落とし棒材22を前後水平方向に配設してなる。前記押さえローラ20は、引抜き装置10により茎葉が引き抜かれるときに畝中の作物(地下茎、根部)が地面から引き抜かれないように押さえるものであり、作物落とし装置21は、左右一対の落とし棒22の間に茎葉を通過させて、上昇しようとする作物を扱き落とすものとなっている。
【0014】車体3の左右両側には、前下がり傾斜状に配設された棒状の取付フレーム25が設けられており、この左右各取付フレーム25の前端に、それぞれ接地輪(本発明にかかる接地部材)27とデバイダ装置29とが設けられている。また、この左右各取付フレーム25に対し、左右同じ側に配設された前記押さえローラ20も取り付けられている。接地輪27は、取付フレーム25の前端に設けられた支軸26に回転自在に支持されており、車体3前部の重量を支承しつつ畝Rの左右側方を走行する。この接地輪27は、鉄車輪、合成樹脂製車輪、中実ゴム車輪、空気入り車輪等で構成することができる。
【0015】デバイダ装置29は、接地輪27の車軸26に後端部が枢支されたソリ体28と、このソリ体28の前端に設けられ、正面視でV字状を呈するガイド具30とを有し、このガイド具30は、畝Rの左右側方を進行することによって畝間の溝に這い広がった作物の茎葉をかき分けるようになっている。前記ソリ体28の前後中途部にはガイド棒32が上方突出状に立設され、このガイド棒32は、取付フレーム25から前側に突出した支持ブラケット33に上下動可能に支持されている。ソリ体28と支持ブラケット33との間には、ソリ体28を下方に付勢するスプリング34が前記ガイド棒32に套嵌して設けられている。
【0016】ソリ体28は地面から若干浮上した位置に配設されるよう、支持ブラケット33の上側からガイド棒32に螺合したナット35によって揺動下限位置が設定され、このナット35の調整によって接地輪27とソリ体28との上下方向の相対高さが調整可能となっている。ただし、ソリ体28の前部側が地面に接地するようにガイド棒32を支持ブラケット33に対して下方動可能な状態に支持してもよい。本発明の実施形態にかかる茎葉処理機1では、図1(a)(b)に示すように、畝Rの左右幅に応じて左右一対のデバイダ装置29、接地輪27、押さえローラ20、駆動輪2の左右間隔を調整可能となっている。なお、図1(a)は幅狭の畝Rに接地輪27等を対応させた状態を示し、図1(b)は幅広の畝Rに接地輪27等を対応させた状態を示している。
【0017】まず、駆動輪2についての具体的な構成を説明すると、図5に示すように、車体3後部から垂下状に設けられた伝動ケース8の下端部には車軸36が外方突設され、この車軸36には複数の調整孔37が軸心方向に間隔をおいて形成されている。他方、駆動輪2のボス38には固定孔39が形成されており、このボス38を車軸36に套嵌していずれかの調整孔37に固定孔39を適合させ、これら孔に位置決めピンを挿通することにより、車軸36に対する駆動輪2の左右位置を調整及び固定可能としている。
【0018】このような構成により、畝Rの左右幅に応じて一対の駆動輪2の左右間隔を調整でき、幅広の畝Rであってもこれに対応させることで、駆動輪2が畝R上に乗り上がるようなことを防止できるようになっている。一対のデバイダ装置29、接地輪27、押さえローラ20は、それぞれを取り付けている取付フレーム25を車体3に対して左右位置調整自在に備えることによって左右の間隔を調整できるようになっている。また、取付フレーム25は、その長さを調整できるように構成されており、この長さ調整によって、車体3前部の高さを調整でき、これによって押さえローラ20、掻込装置13、引抜き装置10を畝Rの高さに応じて高さ調整できるようになっている。
【0019】この取付フレーム25は、図2及び図3に示すように、後側に配設される第1部材41と、前側に配設される第2部材42とからなり、第1部材41は、前端部が開口するパイプ材により形成され、第2部材42は、第1部材41の筒内に摺動自在に挿入される棒材又はパイプ材等よりなる。そして、第1部材41に対する第2部材42の挿入量を調整することによって取付フレーム25の長さを調整でき、第1部材41の外面から螺合される固定ボルト43によって所定の長さで固定可能となっている。
【0020】第1部材41の後端には左右内側に突出する後取付部材45が固定され、前端には、上方に突出するブラケット46に対して左右内側に突出する前取付部材47がボルト48によって固定されている。車体3を構成する第1フレーム4の前端部には、左右方向に延びる後取付筒50が設けられ、この後取付筒50に対して後取付部材45が左右位置調整自在に挿入されている。また、同じく車体3を構成する第2フレーム5の前端部には、左右外側に突出する前取付筒51が設けられ、この前取付筒51に対して前取付部材47が左右位置調整自在に挿入されている。
【0021】したがって、前後取付筒50,51に対する前後取付部材45,47の挿入量を調整することによって、車体3に対する取付フレーム25の左右位置を調整でき、前後取付筒50,51の外面から螺合される固定ボルト52,53によって、取付フレーム25を所望の左右位置で固定できるようになっている。取付フレーム25の左右位置調整によって、一対のデバイダ装置29、接地輪27、押さえローラ20の全てを一体的に且つ同時に間隔調整できるようになり、これらを個別に間隔調整する場合に比べて操作が簡単且つ迅速に行えるものとなる。
【0022】ところで、前記押さえローラ20は、畝上面を押さえることで該畝Rから作物が抜き取られるのを阻止するものであるため、デバイダ装置29、接地輪27と同一の量だけ左右間隔調整するのが必ずしも適正でない場合がある。例えば、広幅の畝Rに対応するようデバイダ装置29,接地輪27の左右間隔を拡げたときに、押さえローラ20の左右間隔が拡がり過ぎて確実に作物を押さえることができないような場合である。そのため、本実施形態においては、接地輪27やデバイダ装置29の左右間隔調整によって悪影響を受けないよう、取付フレーム25に対して押さえローラ20を個別に左右位置調整自在として構成している。
【0023】具体的に押さえローラ20は、図3及び図4に示すように、上下方向に配設され、下部側がやや内側に傾斜したアーム55の下端部に支軸56を介して回転自在に支持されており、このアーム55の上部は、左右方向に配設された取付部材57の左右内端に接続されている。この取付杆57の左右外端部は、取付フレーム25の長手方向中途部に固定した保持筒58に左右位置調整自在に挿入され、固定ボルト59によってその左右位置が固定されるようになっている。
【0024】かかる構成により、好適に押さえローラ20を単独で左右位置調整可能とすることができる。また、押さえローラ20を回転自在に支持する支軸56の基端部には取付プレート56aが固定され、この取付プレート56aがアーム55にボルト60、ナットにて固定されており、アーム55と取付プレート56aとの間に薄板材よりなるスペーサ61を介在させることによって、支軸56並びに押さえローラ20の傾斜角度を畝Rの上面の傾斜に対応させることができるようになっている。
【0025】これによって、畝Rに対する押さえローラ20の接地面積を十分に確保でき、作物を畝中に押さえる効果を好適に奏することができるようになっている。また、アーム55は、取付部材57の内端部に設けた筒部62に上下摺動自在に挿入され、アーム55には、複数の位置決め孔63が上下方向に間隔をおいて複数形成され、筒部62には固定孔64が左右方向に貫通して形成されている。そして、いずれかの位置決め孔63と固定孔64とを適合して固定ピン65を挿入することによって、筒部62に対するアーム55の上下位置を調整及び固定可能としている。
【0026】これにより、前述したような取付フレーム25の長さ調整に伴う引抜き装置10及び掻込装置13の高さ調整とは別に、畝Rの高さに応じた押さえローラ20の高さ調整が可能となっている。なお、固定ピン65は、筒部62から突出したL字状のブラケット66に左右動自在に支持され、このブラケット66と固定ピン65に取り付けた受け座67との間にはスプリング68が介在されており、当該固定ピン65が固定孔64及び位置決め孔63に挿入する方向に付勢されている。そして、固定ピン65の外端部に設けたレバー69を引くことによって固定ピン65を簡単に各孔63,64から離脱でき、レバー69から手を離すことでスプリング68の付勢により容易に固定ピン65を各孔63,64に挿入できるようになっている。
【0027】本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。例えば、本発明にかかる接地部材は、上記実施形態では、接地輪27により構成したものとなっているが、この接地輪27を省略し、ソリ体28を本発明にかかる接地部材として構成することも可能である。また、車体3に対する取付フレーム25の左右位置調整、取付フレーム25に対する押さえローラ20の左右位置調整の詳細な構造についても上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、取付フレーム25や押さえローラ20をターンバックルのようなネジ送り構造を介して車体3や取付フレーム25等に取り付けたり、左右方向に揺動する平行リンク等を用いて取り付ける構造を採用することができる。
【0028】押さえローラ20は、畝上を滑走するソリ状に形成することが可能である。
【0029】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、デバイダ装置及び接地部材の左右間隔を調整自在に構成することで、畝の形状に応じた適正な茎葉処理作業が行えるようになる。
【出願人】 【識別番号】000217240
【氏名又は名称】田中工機株式会社
【識別番号】000001052
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】 平成13年3月5日(2001.3.5)
【代理人】 【識別番号】100061745
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
【公開番号】 特開2002−253019(P2002−253019A)
【公開日】 平成14年9月10日(2002.9.10)
【出願番号】 特願2001−60636(P2001−60636)