| 【発明の名称】 |
整畦機 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】飯岡 毅
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| 【要約】 |
【課題】補助整畦機構の回転整畦体により未整畦処理部分を整畦作業することができ、整畦機構及び補助整畦機構により未整畦処理部分を含んで良好に整畦作業を行うことができる。
【解決手段】走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し、機枠の一方側方位置に盛土機構４を配設し、盛土機構の後方位置に整畦機構１２を配設し、機枠の他方側方位置に補助整畦機構２６を下方の作業位置Ａと上方の退避位置Ｂとの間で上下揺動可能に配設し、整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３・２７を配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側方位置に盛土機構を配設し、該盛土機構の後方位置に整畦機構を配設し、該機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、該整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設してなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】 上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】 上記作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設して構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の整畦機として、例えば、特開平９−７４８０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】これらの従来構造は、走行機体に取付部材を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設して構成したものである。
【０００４】しかして、図１１の如く、圃場Ｍ内において、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行うと共に走行機体Ｓの前部から主整畦機構Ｑの作業部位までの未整畦処理部分Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保管性を低下させることがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側方位置に盛土機構を配設し、該盛土機構の後方位置に整畦機構を配設し、該機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、該整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設してなることを特徴とする整畦機にある。
【０００７】又、請求項２記載の発明は、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設して構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【０００９】４は盛土機構であって、この場合回転ロータ状の盛土体５からなり、盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により自在継手６ａを介して回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、この盛土体５の回転により畦際の圃場面Ｍの土を削出軌跡をもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１０】１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に側部カバー部材１１が上下動自在に取り付けられている。
【００１１】１２は整畦機構であって、畦Ｗ面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体１３からなり、この場合、図７及び図８の如く、上記機枠３の一方側部にブラケット１４を取付け、ブラケット１４に軸受筒１４ａを形成し、軸受筒１４ａに駆動軸１６を上向きに角度θ分傾けて軸受し、駆動軸１６に回転整畦体１３のロータ筒軸１３ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸１３ａに鼓形状のロータ枠体１３ｂを取付け、ローター枠体１３ｂの外周面部分に枠板からなる圧締面部Ｋを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、一方、上記機枠３に伝導枠３ａを取付け、伝導枠３ａに伝導軸１５を横設し、主軸７と伝導軸１５との間に歯車機構１５ａ及びチェーン機構１７を配設し、伝導軸１５と駆動軸１６との間に自在継手１８を介装し、しかして、回転整畦体１３を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体１３の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１２】１９は削土機構であって、この場合カバー部材１０に中間軸２０を進行方向前後方向に軸架すると共に保持枠２１を中間軸２０と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持枠２１の先端部にロータ軸２２を回転自在に取付け、ロータ軸２２に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ２３を取付け、主軸７と中間軸２０との間にチェーン機構２４を掛回すると共に中間軸２０とロータ軸２２との間にチェーン機構２５を架設し、これにより盛土機構４の進行方向前方位置の旧畦を削土軌跡をもって削土するように構成している。
【００１３】２６は補助整畦機構であって、上記機枠１の他方側方位置に下方の作業位置Ａと上方の退避位置Ｂとの間で上下揺動可能に配設され、補助整畦機構２６に畦面Ｗを圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体２７を配設してなり、この場合、上記機枠３の一方側部に補助機枠２８を取付け、補助機枠２８に支点軸２９により揺動枠３０を上下揺動自在に連結し、機枠３にブラケット３１を取付け、揺動枠３０にアーム３０ａを固着し、アーム３０ａとブラケット３１との間に揺動用シリンダ３２を架設し、図８の括弧内の符号及び図１０の如く、補助機枠２８に軸受筒３３により駆動軸３４を軸受すると共に取付軸３４ａを歯車機構３４ａを介して上向きに角度θ分傾けて軸受し、取付軸３４に回転整畦体２７のロータ筒軸２７ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸２７ａに鼓形状のロータ枠体２７ｂを取付け、ローター枠体２７ｂの外周面部分に枠板からなる圧締面部Ｄを形成すると共に隣り合う圧締面部Ｄ・Ｄの間を通穴Ｃとして形成し、各圧締面部Ｄに回転方向後方位置に圧締面部Ｄに至る長さの圧締板体Ｅの基部辺縁部を固着し、圧締板体Ｅは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、駆動軸３４と上記伝導軸１５との間に上記作業位置Ａにおいて補助整畦機構２６を駆動させるクラッチ機構３５を配設し、このクラッチ機構３５は駆動軸３４と伝導軸１５の突き合わせ端部に作業位置Ａにおいて互いに嵌合すると共に退避位置Ｂにおいて離反可能なクラッチ爪３５ａ・３５ｂからなり、一方、上記駆動軸３４に中間軸筒３６を螺子構造の上下調節機構Ｒにより上下方向に角度回動調節固定可能に枢着し、中間軸筒３６に中間軸３７を軸受し、中間軸３７と駆動軸３４との間に中間軸筒３６の角度回動を許容する歯車機構３６ａを介装し、中間軸筒３６に補助盛土ロータ３８を取り付け、補助盛土ロータ３８の回転により畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛り上げるように構成し、かつ、中間軸筒３６に保持枠３９を取付け、保持枠３９にロータ軸４０ａを軸受し、ロータ軸４０ａと中間軸３７との間にチェーン機構４１及び歯車機構４１ａを介装し、ロータ軸４０ａに削土ロータ４０を取付け、これにより補助盛土ロータ３８の進行方向前方位置の旧畦を削土し、しかして、回転整畦体２７を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体２７の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１４】この実施の形態例は上記構成であるから、図４の如く、補助整畦機構２６を退避位置Ｂに上昇位置させ、図１１の矢印方向の反時計回りに走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土機構４の盛土体５は畦Ｗ際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸６を駆動源として整畦機構１２が駆動され、回転整畦体１３は回転して畦Ｗ面を回転整畦することができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３の回転速度を高めることにより回転整畦体１３は畦Ｗ面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗ面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、そして、図１１の矢印方向の反時計回りに走行して整畦作業を行った後、図９の如く、補助整畦機構２６を下方の作業位置Ａに位置させ、走行機体１を時計回りに走行しつつ補助整畦機構２６の回転整畦体２７により未整畦処理部分Ｔを整畦作業することができ、整畦機構１２及び補助整畦機構２６により未整畦処理部分Ｔを含んで良好に整畦作業を行うことができ、しかも、不使用時や運搬時において、補助整畦機構２６を上方の退避位置Ｂに位置させることにより走行機体の作業運転性を向上することができると共に省スペース化を図ることができ、保管性を高めることができる。
【００１５】又、この場合、回転整畦体１３・２７の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体１３・２７の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る圧締板体Ｇ・Ｅを配設しているので、図８の如く、回転整畦体１３・２７の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、回転整畦体１３・２７の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体１３・２７の回転速度を高めることにより回転整畦体１３・２７の圧締板体Ｇ・Ｅは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００１６】又、この場合、上記作業位置Ａにおいて補助整畦機構２６を駆動させるクラッチ機構３５を配設しているから、退避位置Ｂでの補助整畦機構２６の駆動を停止することができ、作業の安全性を高めることができる。
【００１７】又、この際、上記隣る圧締面部Ｋ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成しているので、通穴Ｆ・Ｃにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴Ｆ・Ｃの存在により回転整畦体１３・２７の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、又、圧締板体Ｇ・Ｅを可撓性板材により形成しているので、圧締板体Ｇ・Ｅは平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。
【００１８】又、この際、回転整畦体１３・２７の回転軸線Ｐは畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、回転整畦体１３・２７によりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体１３・２７の垂直方向の高さを低くすることができ、装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００１９】又、この場合、削土機構１９により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構４により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２０】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、圧締板体Ｇ・Ｅを非可撓性材や弾性復元しない材質の板材により形成し、この圧締板体Ｇ・Ｅを回転整畦体１３・２７の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄの外面としての圧締面に至るように配設し、かつ、圧締板体Ｇ・Ｅが回転整畦体１３・２７の回転方向前方から後方に向かうに従って外方に突出するように配設することもあり、その他、圧締面部Ｋ・Ｄ及び通穴Ｆ・Ｃの個数や形状、圧締板体Ｇ・Ｅの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００２１】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行すると一方では盛土機構は圃場泥土を畦上に盛り上げ、他方では整畦機構が駆動され、回転整畦体は回転して畦面を回転整畦することができ、そして、この整畦作業を行った後、補助整畦機構を下方の作業位置に位置させ、走行機体を反対回りに走行しつつ補助整畦機構の回転整畦体により未整畦処理部分を整畦作業することができ、整畦機構及び補助整畦機構により未整畦処理部分を含んで良好に整畦作業を行うことができ、不使用時や運搬時において、補助整畦機構を上方の退避位置に位置させることにより走行機体の作業運転性を向上することができると共に省スペース化を図ることができ、保管性を高めることができる。
【００２２】又、請求項２記載の発明にあっては、回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る圧締板体を配設しているので、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、作業位置において補助整畦機構を駆動させるクラッチ機構を配設しているから、退避位置での補助整畦機構の駆動を停止することができ、作業の安全性を高めることができる。
【００２３】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２００２−３２５５０２（Ｐ２００２−３２５５０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１１月１２日（２００２．１１．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１３３４７３（Ｐ２００１−１３３４７３） |
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