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【発明の名称】 整畦機
【発明者】 【氏名】皆川 功

【氏名】飯岡 毅

【要約】 【課題】整畦機構をリンク機構により一方側方位置に移動位置させ、整畦機構を動力伝達軸、巻掛伝導機構及び動力入手軸を介して駆動しつつ、走行機体を走行させることにより整畦作業を行うことができる。

【解決手段】走行機体1の後方位置に連結機構2により連結部材3を連結し、連結部材の後方位置に旋回リンク5及び往復動用アクチュエータ6からなるリンク機構7により整畦機構Qを配置する取付部材4を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上の動力伝達軸8と旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上の動力入手軸9との間に巻掛伝導機構10を配設してなる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 走行機体の後方位置に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に旋回リンク及び往復動用アクチュエータからなるリンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、該旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設してなることを特徴とする整畦機。
【請求項2】 上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設してなることを特徴とする請求項1記載の整畦機。
【請求項3】 上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えていることを特徴とする請求項1又は2記載の整畦機。
【請求項4】 上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とする請求項3記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来この種の整畦機として、例えば、特開平9−74807号公報に示す構造のものが知られている。
【0003】これらの従来構造は、走行機体に取付部材を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設して構成したものである。
【0004】しかして、図10の如く、圃場M内において、走行機体Sを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の一方側部の主整畦機構Qにより整畦作業を行うと共に走行機体Sの前部から主整畦機構Qの作業部位までの未整畦処理部分Tを副整畦機構Hにより走行機体Sの矢印方向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構成している。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保管性を低下させることがあるという不都合を有している。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項1記載の発明は、走行機体の後方位置に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材の後方位置に旋回リンク及び往復動用アクチュエータからなるリンク機構により取付部材を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結し、該旋回リンクの連結部材側の枢着軸線上に走行機体の動力を駆動源とする動力伝達軸を配設すると共に該旋回リンクの取付部材側の枢着軸線上に動力入手軸を配設し、該動力伝達軸と動力入手軸との間に巻掛伝導機構を配設し、該取付部材に該動力入手軸を駆動源とする整畦機構を配設してなることを特徴とする整畦機にある。
【0007】又、請求項2記載の発明は、上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設してなることを特徴とするものであり、又、請求項3記載の発明は、上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えていることを特徴とするものであり、又、請求項4記載の発明は、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設して構成したことを特徴とするものである。
【0008】
【発明の実施の形態】図1乃至図9は本発明の実施の形態例を示し、1は走行機体であって、この場合車輪1aを備えたトラクタが用いられ、走行機体1の後部に三点リンク式の連結機構2により連結部材3を上下動可能に連結している。
【0009】4は取付部材であって、上記連結部材3の後方位置に二個の旋回リンク5・5及び往復動用アクチュエータ6からなるリンク機構7により進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結され、一方の旋回リンク5の連結部材3側の枢着軸線上にこの旋回リンク5のリンク軸を兼ねて走行機体1の動力を駆動源とする動力伝達軸8を縦設すると共にこの一方の旋回リンク5の取付部材4側の枢着軸線上にこの旋回リンク5のリンク軸を兼ねた動力入手軸9を縦設し、かつ、連結部材3に他方の旋回リンク5をリンク軸5aにより枢着すると共に取付部材4に他方の旋回リンク5をリンク軸5bにより枢着し、動力伝達軸8と動力入手軸9との間に巻掛伝導機構10を縦設し、この場合、巻掛伝導機構10は動力伝達軸8及び動力入手軸9に取り付けたスプロケット8a・9aとチェーン10aからなり、取付部材4を旋回リンク5・5に動力入手軸9及びリンク軸5bにより枢着連結すると共に取付部材4にリンク軸5bを選択的に挿脱可能な着脱穴4a・4bを形成し、この取付部材4に動力入手軸9を駆動源とする整畦機構Qを取付け、リンク軸5bを着脱穴4aから取り外した状態で取付部材4を動力入手軸9の軸線を中心として一方側方位置Aから後方位置Bを介して他方側方位置Cへと水平旋回可能に配設し、他方側方位置Cにおいて、着脱穴4bにリンク軸5bを挿通して整畦機構Qを他方側方位置Cに位置固定するように構成している。
【0010】この場合、上記往復動用アクチュエータ6は油圧シリンダや電動シリンダからなり、連結部材3に往復動用アクチュエータ6の筒部6aをピン6bにより枢着し、往復動用アクチュエータ6の進退ロッド6cを一方の旋回リンク5にピン6dにより枢着連結し、この場合、リンク機構7は旋回リンク5・5のリンク軸間のピッチを等長とした平行リンク機構が形成され、しかして、この往復動用アクチュエータ6により取付部材4を進行方向に対して交差する側方方向に移動可能に連結して構成している。
【0011】又、この場合、上記連結部材3に主軸3aを横設し、主軸3aと走行機体1の動力取出軸1bとを自在継手1cにより連結し、主軸3aと動力伝達軸8との間に歯車機構8bを介装し、又、取付部材4に従動軸11を横設し、動力入手軸9と従動軸11との間に取付部材4の旋回を許容する歯車機構12を介装して構成している。
【0012】この場合、整畦機構Qは盛土機構Q1、回転整畦機構Q2及び前処理機構Q3からなり、上記取付部材4に機枠13を取付け、機枠13に駆動軸14を軸受筒16により軸受すると共に駆動軸14と前記従動軸11との間に自在継手15を介装し、かつ、軸受筒16に駆動軸14により歯車機構14aを介して駆動される回転軸14bを軸受し、回転軸14bに回転整畦機構Q2としての回転整畦体18を取り付けて構成している。
【0013】この場合、上記回転整畦体18は、上記軸受筒16に回転軸14bを上向きに角度θ分傾けて軸受し、回転軸14bに回転整畦体18のロータ筒軸18aを着脱自在に取付け、ロータ筒軸18aに鼓形状のロータ枠体18bを取付け、ローター枠体18bの外周に枠板からなる圧締面部Kを形成すると共に隣り合う圧締面部K・Kの間を通穴Fとして形成し、各圧締面部Kに回転方向後方位置に圧締面部Kに至る長さの圧締板体Gの基部辺縁部を固着し、圧締板体Gは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、回転整畦体18を回転軸線Pを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体18の滑り回転接触により畦Wの一方側面W2及び畦Wの上面W1を締圧整畦するように構成している。
【0014】またこの場合、上記駆動軸14に中間軸筒19を上下方向に角度回動調節固定可能に取付け、中間軸筒19に中間軸20を軸受し、中間軸20と駆動軸14との間に中間軸筒19の角度回動を許容する歯車機構19aを介装し、中間軸筒19に盛土機構Q1としての盛土ロータ21を取り付け、盛土ロータ21の回転により畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【0015】またこの場合、上記中間軸筒19に連結アーム22を固定し、連結アーム22にローター軸23を回転自在に配設し、中間軸20とローター軸23との間にチェーン機構24及び歯車機構24aを介装し、ローター軸23に前処理機構Q3としての前処理回転ロータ25を取り付け、前処理回転ロータ25の回転により盛土ロータ21の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土するように構成して構成している。
【0016】この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体1に連結機構2により連結部材3を連結し、作業時において、図2の如く、整畦機構Qをリンク機構7により一方側方位置Aに移動位置させ、整畦機構Qを動力伝達軸8、巻掛伝導機構10及び動力入手軸9を介して駆動しつつ、走行機体1を図10の反時計回りに走行させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬時や不使用時においては、図8の如く、リンク機構7の往復動アクチュエータ6により整畦機構Qを進行方向と交差する側方方向としての一方側方位置Aから後方位置Bへと後退移動させることができ、それだけ走行機体1の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図ることができる。
【0017】又、この場合、上記取付部材4を上記動力入手軸9の軸線を中心として一方側方位置Aから他方側方位置Cへと水平旋回可能に配設しているので、図9の如く、整畦機構Qを他方側方位置Cに旋回位置させ、走行機体1を図10の時計回りに走行させることにより未整畦処理部分Tの整畦作業を行うことができる。
【0018】又、この場合、上記整畦機構Qは、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構Q1と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体18とを備えているから、盛土機構Q1により畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に盛り上げ、この盛土を回転整畦体18の圧接回転により整畦作業を行うことができ、それだけ良好に整畦作業を行うことができ、又、この場合、上記回転整畦体18の外周面部分に圧締面部Kを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体18の回転方向前方位置の圧締面部K側から隣る後方位置の圧締面部Kに至る可撓性板材からなる圧締板体Gを配設してなるから、図7の如く、回転整畦体18の図中矢印方向としての走行機体1の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Gは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Kにより圧締板体Gを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Kの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Kの存在により、回転整畦体18の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができると共に可撓性により圧締板体Gは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体18の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体1の走行速度に対して回転整畦体18の回転速度を高めることにより回転整畦体18の圧締板体Gは畦面に回転滑り接触し、回転すべり接触により畦Wの一方側面W2及び畦Wの上面W1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【0019】又、この場合、上記圧締面部Kの間に通穴Fを形成すると共に圧締板体Gを可撓性板材により形成しているので、通穴Fにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができ、畦の上面W1と一方側面W2との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【0020】又、この場合、前処理機構Q3により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構Q2により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【0021】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構Q1として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、また、往復動用アクチュエータとして電動シリンダ構造を採用することもでき、又、圧締面部K及び通穴Fの個数や形状、圧締板体Gの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【0022】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項1記載の発明にあっては、作業時において、整畦機構をリンク機構により一方側方位置に移動位置させ、整畦機構を動力伝達軸、巻掛伝導機構及び動力入手軸を介して駆動しつつ、走行機体を走行させることにより整畦作業を行うことができ、又、運搬時や不使用時においては、リンク機構の往復動アクチュエータにより整畦機構を進行方向と交差する側方方向に後退移動させて後方位置に位置させることができ、それだけ走行機体の作業運転性の向上及び不使用時の省スペース化を図ることができる。
【0023】又、請求項2記載の発明にあっては、上記取付部材を上記動力入手軸の軸線を中心として一方側方位置から他方側方位置へと水平旋回可能に配設しているので、整畦機構を他方側方位置に旋回位置させ、走行機体を逆回りに走行させることにより未整畦処理部分の整畦作業を行うことができ、又、請求項3記載の発明にあっては、上記整畦機構は、旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えているから、盛土機構により圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を回転整畦体の圧接回転により整畦作業を行うことができ、良好に整畦作業を行うことができ、又、請求項4記載の発明にあっては、上記回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る可撓性板材からなる圧締板体を配設してなるから、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができると共に可撓性により圧締板体は撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、強固に畦を締め付けることができる。
【0024】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【出願人】 【識別番号】395008849
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
【出願日】 平成13年4月27日(2001.4.27)
【代理人】 【識別番号】100092691
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
【公開番号】 特開2002−325501(P2002−325501A)
【公開日】 平成14年11月12日(2002.11.12)
【出願番号】 特願2001−133472(P2001−133472)