| 【発明の名称】 |
畦際耕耘装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤田 信雄
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| 【要約】 |
【課題】ロータリ耕耘装置による畦際耕耘を円滑に行う。
【解決手段】ロータリ耕耘装置１を車体２に対して畦際へ押圧させたことを特徴とする畦際耕耘装置の構成。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロータリ耕耘装置１を車体２に対して畦際へ押圧させて畦際を耕耘可能に設けたことを特徴とする畦際耕耘装置。
【請求項２】 ロータリ耕耘装置１の耕耘軸３方向を車体２の進行方向Ｆに対して傾斜Ａさせて耕耘可能に装着したことを特徴とする畦際耕耘装置。
【請求項３】 前記ロータリ耕耘装置１を車体２の直後方位置では耕耘軸３が進行方向Ｆに対して直交Ｂの状態であり、横側への移動位置では進行方向Ｆに対して傾斜Ａの状態になるように設けたことを特徴とする請求項２に記載の畦際耕耘装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、畦際耕耘装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車体に対してロータリ耕耘装置をオフセットさせて際際を耕耘する技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ロータリ耕耘装置を車体に対して横方向へ移動させて畦際を耕耘する形態では、畦際の耕耘サイドカバーが、畦の方向に沿って平行状に進行されるため、畦際との摺接抵抗の変動が大きく畦方向への平行性が低下し易く、安定し難い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１を車体２に対して畦際へ押圧させて畦際を耕耘可能に設けたことを特徴とする畦際耕耘装置の構成とする。請求項２に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１の耕耘軸３方向を車体２の進行方向Ｆに対して傾斜Ａさせて耕耘可能に装着したことを特徴とする畦際耕耘装置の構成とする。
【０００５】請求項３に記載の発明は、前記ロータリ耕耘装置１を車体２の直後方位置では耕耘軸３が進行方向Ｆに対して直交Ｂの状態であり、横側への移動位置では進行方向Ｆに対して傾斜Ａの状態になるように設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の効果】請求項１に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１による畦際耕耘では、この耕耘装置１が畦際へ適宜圧力に押圧されるため、畦方向に沿って平行状に耕耘される。畦際への押圧抵抗が大きくなると耕耘装置１は畦側から押戻され、押圧抵抗が小さくなると畦側へ押出されて、畦の曲線に沿った形態に平行状の畦際耕耘を円滑に行わせることができ、耕耘抵抗乃至負荷を安定させることができる。
【０００７】請求項２に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１は耕耘軸３が車体２の進行方向に対して傾斜Ａした形態で耕耘推進されるため、畦際耕耘時は耕耘軸３が畦際に対して傾斜Ａ角を形成されて、耕耘装置１の畦際横端は前部側が畦際に接近し後部側が畦際から離間するようになって、畦際に小溝を形成することができる。この畦際部での耕耘抵抗を小さくして、耕耘装置１の畦際に沿う方向への追従性を容易化することができる。
【０００８】請求項３に記載の発明は、耕耘装置１を車体２の直後方に位置させるときは、耕耘軸３を直交Ｂ状態にして、通常の耕耘作業を行うことができ、畦際へ移動させることによって、耕耘軸３を傾斜Ａさせて耕耘装置１の横端を畦際に対して後開きとなるように畦際耕耘することができる。このため、耕耘装置１を畦際へ移動させることによって、畦際耕耘姿勢に切替えることができて、操作性を容易化することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】この発明は、乗用形態のトラクタの後側にロータリ耕耘装置を装着する形態として実施できる。このロータリ耕耘装置の概略構成を図例において説明する。トラクタ車体２は、運転席４の前方のステアリングハンドル２０の操作によって操向しうる前車輪、及び前部に搭載のエンジンによって連動しうる後車輪５を有して走行しうる。ミッションケース６の後部には、リフトアーム７によって昇降しうるロアリンク８やトップリンク９等からリフトリンク１０を設けて、このリフトリンク１０にロータリ耕耘装置１を装着できる。１１はこの耕耘装置１の耕耘軸３を駆動するため動力取出軸である。２１はフェンダーである。
【００１０】ロータリ耕耘装置１は、耕耘軸３の左右両側端を伝動ケース１２とサイドアーム１３とで軸受けするサイドドライブ形態で、上部の伝動ケース１４の中央部には入力軸１５を有して、該動力取出軸１１との間を自在継手や伸縮軸等からなる連動軸１６で連結される。耕耘軸３は左右横方向に水平状に軸装されて、回転周面に耕耘爪１７を配置して耕耘できる。この耕耘爪１７の回転上周部には耕耘カバー１８を有し、この後部にはリヤカバー１９が設けられて、耕耘土壌面を均平できる。４０は左右両側を覆うサイドカバーである。
【００１１】ここにおいて、図１〜図２に基づいて、請求項１に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１を車体２に対して畦際へ押圧させて畦際を耕耘可能に設けたことを特徴とする畦際耕耘装置として構成される。これによって、ロータリ耕耘装置１による畦際耕耘では、この耕耘装置１が畦際へ適宜圧力に押圧されるため、畦方向に沿って平行状に耕耘される。畦際への押圧抵抗が大きくなると耕耘装置１は畦側から押戻され、押圧抵抗が小さくなると畦側へ押出されて、畦の曲線に沿った形態に平行状の畦際耕耘を円滑に行わせることができ、耕耘抵抗乃至負荷を安定させることができる。
【００１２】ここに、前記耕耘装置１は、前記リフトリンク１０の後端に左右一対の平行リンク２２を介して連結されて、油圧等で伸縮される揺動シリンダ２３によって、耕耘装置１を車体２に対して左右へ平行状に移動できる。リフトリンク１０後端の上下一対のリンクバー２４と、これに対向する耕耘装置１側のマストブラケット２５に配置される上下一対のヒッチバー２６との間に渡って、平面視及び側面視で平行状の平行リンク２２が連結される。
【００１３】前記揺動シリンダ２３は、平行リンク２２の前後各連結のリンクピボット２７，２８である左右対角線状位置のリンクピボット２７，２８間に渡って連結される。この揺動シリンダ２３が短縮されたとき耕耘装置１が車体２の直後側に位置するものとする場合に、この揺動シリンダ２３を伸長することによって、耕耘装置１を車体２に対して右側へ平行移動させて畦Ｃ際に接近させることができる。
【００１４】前記揺動シリンダ２３の油圧回路２９には揺動制御弁３０が設けられると共に、コントローラ３１からの電磁出力によって可変圧のリリーフバルブ３２が設けられる。又、このコントローラ３１の入力側には、耕耘装置１が非作業位置に上昇しているか作業位置に下降しているかを検出するリフトアーム角センサ３３、前車輪が直進状態か旋回状態にあるかを検出する前輪切角センサ３４、揺動シリンダ２３の伸縮位置を検出する揺動シリンダセンサ３５、リフトアーム７により耕耘装置１を昇降させる昇降位置を支持するポジションレバー３６、耕耘装置１を畦際に位置させて畦際耕耘制御を行わせるための畦際耕耘スイッチ３７、及び揺動シリンダ２３を手動操作で行わせるための揺動シリンダ手動スイッチ３８等を設けている。
【００１５】ここで、該畦際耕耘スイッチ３７をＯＮして、ポジションレバー３６の操作で耕耘装置１が耕耘作業位置に下降されたときは、揺動制御弁３０の電磁出力による中立位置Ｎから伸び位置Ｌに切替えによって、ポンプポートＰからの油圧により揺動シリンダ２３が伸長される。これによって平行リンク２２の揺動によって耕耘装置１が右側の畦Ｃ際へ移動接近される。耕耘装置１は耕耘軸３の回転によって畦際が所定幅に渡って耕耘される。このとき揺動シリンダ２３の伸び側には可変圧リリーフバルブ３２による油圧力が働いているために、この油圧力によって耕耘装置１が畦際側へ押圧される。
【００１６】この揺動シリンダ２３による押圧力がリリーフバルブ３２のリリーフ圧よりも大きくなると、タンクポートＴへ逃されて、これ以上の揺動シリンダ２３の伸長は停止される。又、耕耘装置１が畦Ｃ際から離れるようになって、リリーフバルブ３２が閉鎖されると、揺動シリンダ２３が伸長されて耕耘装置１が再び畦Ｃ側へ移動される。このため耕耘装置１は、この可変圧リリーフバルブ３２によるリリーフ圧に平衡するように畦際へ押圧維持されるため、畦Ｃ際に沿って平衡状態に畦際耕耘を行うことができる。この可変圧リリーフバルブ３２は、コントローラ３１からの出力でリリーフ圧を高低に調節することができる。揺動制御弁３０は縮み位置Ｍへの切替によって揺動シリンダ２３は短縮されて、耕耘装置１は車体２の直後側位置に戻される。
【００１７】上例では、油圧力で耕耘装置１を畦Ｃ側へ押圧させたが、この油圧力に代えてバネ装置によって畦Ｃ側へ押圧させる構成とすることもできる。次に、主として図５〜図７に基づいて請求項２に記載の発明は、ロータリ耕耘装置１の耕耘軸３方向を車体２の進行方向Ｆに対して傾斜Ａさせて耕耘可能に装着したことを特徴とする畦際耕耘装置として構成される。これによって、ロータリ耕耘装置１は耕耘軸３が車体２の進行方向に対して傾斜Ａした形態で耕耘推進されるため、畦際耕耘時は耕耘軸３が畦際に対して傾斜Ａ角を形成されて、耕耘装置１の畦際横端は前部側が畦際に接近し後部側が畦際から離間するようになって、畦際に小溝を形成することができる。この畦際部での耕耘抵抗を小さくして、耕耘装置１の畦際に沿う方向への追従性を容易化することができる。
【００１８】ここに、前記リフトリンク１０に対する耕耘装置１の取付は、平面視でハ字状に形成される非平行リンク３９による連結構成である。この非平行リンク３９は、前端のリンクバー２４に対する左右のリンクピボット２７間隔を狭くし、後端のヒッチバー２６に対する左右のリンクピボット２８間隔を広くする。これによって、耕耘軸３を車体１の進行方向Ｆに対して直交Ｂ状態（図５）と、揺動シリンダ２３を短縮させて傾斜Ａ状態（図６）とに切替移動できる。このように耕耘装置１が傾斜Ａ状態となると、畦Ｃ際の耕耘カバー１８のサイドカバー４０は畦Ｃ方向線に対して傾斜Ｄして後方に開く形態となる。
【００１９】このため、耕耘装置１を畦際に沿わせて前進しながら耕耘すると、畦際耕耘土壌へ畦Ｃ法面から離間される側へ移行されて、耕耘面Ｅと畦Ｃ法面との間に小幅の畦際溝Ｇを形成することができる。畦Ｃ際に沿わせて推進しながら耕耘する場合は、耕耘軸３の傾斜Ａによって耕耘爪１７の耕耘による推進力が働き、耕耘装置１は畦Ｃ側に押圧されるようにして、畦際に沿わせるように耕耘することができる。
【００２０】又、耕耘装置１は、畦Ｃ側横端の前角部を畦Ｃ部に押圧させて、サイドカバー４０の後部側は畦Ｃ側から後退する形態にあるから、このサイドカバー４０による抵抗が少く畦Ｃ際に沿った推進耕耘を円滑に行わせることができる。前記揺動シリンダ２３の伸縮による耕耘軸３を含む耕耘装置１の傾斜Ａは、左右いずれの側へも操作しうる構成として、耕耘装置１の左右いずれの側においても畦際耕耘を行いうるように構成できる。
【００２１】図７は、前記揺動シリンダ２３の連結方向を図６と逆側に設定したもので、この揺動シリンダ２３の伸び出しによって耕耘装置１の傾斜Ｄ状態を行わせるものである。揺動シリンダ２３を、リンクバー２４の右側のリンクピボット２７と、ヒッチバー２６の左側のリンクピボット２８との間に渡って連結する。
【００２２】次に、主として図８、図９に基づいて、請求項３に記載の発明は、前記ロータリ耕耘装置１を車体２の直後方位置では耕耘軸３が進行方向Ｆに対して直交Ｂの状態であり、横側への移動位置では進行方向Ｆに対して傾斜Ａの状態になるように設けたことを特徴とする形態に構成される。これによって、耕耘装置１を車体２の直後方に位置させるときは、耕耘軸３を直交Ｂ状態にして、通常の耕耘作業を行うことができ、畦際へ移動させることによって、耕耘軸３を傾斜Ａさせて耕耘装置１の横端を畦際に対して後開きとなるように畦際耕耘することができる。このため、耕耘装置１を畦際へ移動させることによって、畦際耕耘姿勢に切替えることができて、操作性を容易化することができる。
【００２３】ここに、前記非平行リンク３９は、上例とは逆に前開きの形態にして、リンクバー２４に対する左右リングピボット２７間隔は広くし、ヒッチバー２６に対する左右リンクピボット２８間隔を狭くしたものである。これによって搖動シリンダ２３を伸長することによって、耕耘装置１を右畦Ｃ際側へ移動させると共に、進行方向Ｆに対して耕耘軸３方向を直交Ｂ状態から傾斜Ａ状態に変化させて、サイドカバー４０と畦Ｃ際に移動させて畦際耕耘の姿勢とすると共に、耕耘軸３の傾斜Ａによって畦際溝Ｇを形成できる。
【００２４】又、この形態では、前記図３、図４のように搖動シリンダ２３による畦際押圧力を働かせることによって、畦際に沿う畦際耕耘推進を円滑に行わせることができる。次に、図１０〜図１２において、上例と異なる点を説明する。ロータリ耕耘装置１によって耕耘される土壌面を代掻き均平するものである。このため耕耘カバー１８の後方にブレード４１やツース４２、及び均平版４３等からなる均平装置４４を設けて、レーザ受光器４５等のレベラーを設けて、均平装置４４を水平に移行させて、土壌面を水平均平する。
【００２５】この均平装置４４は、耕耘装置１の後部に上下回動可能に設けられたアーム５０に取付ブラケット４６で取付けられ、このアーム５０とマストブラケット２５との間に伸縮シリンダ４７を設け、このシリンダ４７の伸縮制御によって代掻均平できる。ＨＳＴポンプやモータ等を内装の油圧パック４８が、前記耕耘軸３を伝動する入力軸１５からギヤ４９連動される。この油圧パック４８と伸縮シリンダ４７との間をホース５０で連結して、均平装置４４をレーザ受光器４５と共に上下動することができる。
【００２６】このレーザ受光器４５は、圃場の定位置に設置されたレーザ発信器からのレーザ光を受けながら、レーザ受光器４５が常時一定高さ位置のレーザ光域内にあるように均平装置４４を昇降させることができる。該油圧パック４８のＨＳＴポンプは、コントローラからの出力によって制御されて、レーザ受光器４５がレーザ光域から上下に外れようとすると、このレーザ受光器４５がレーザ光域内に戻るようにＨＳＴポンプを制御する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００１２５
【氏名又は名称】井関農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２９１３０３（Ｐ２００２−２９１３０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年１０月８日（２００２．１０．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１００９１７（Ｐ２００１−１００９１７） |
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