| 【発明の名称】 |
コンクリート畦際残耕処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】常峰 八郎
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】ロータリー耕耘機構1のロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cの食い込み側Bないしそれより前方に、排土板3により堀り起こされた排土Fが案内されるごとく排土板3を配置する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】ロータリー耕耘機構1を備え、その耕耘爪1cを回転させて耕耘する装置に取り付けるものであって、コンクリート畦際の残耕土を堀り起こして耕耘爪1cの耕耘範囲A内に案内する排土板3を有するコンクリート畦際残耕処理装置において、前記ロータリー耕耘機構1のロータリー軸芯1bに対して前記耕耘爪1cの食い込み側Bないしそれより前方に、前記排土板3により堀り起こされた排土が案内されるごとく排土板3を配置したことを特徴とするコンクリート畦際残耕処理装置。 【請求項2】排土板3は、不必要な時には、反転させ得るようにしてなることを特徴とする請求項1記載のコンクリート畦際残耕処理装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、ロータリー式の耕耘装置に取り付けられ、コンクリート畦際にある残耕を処理する装置の改良に関するものである。 【0002】 【従来の技術】近年、水田や畑などでは、図5に示すように、コンクリートの打込やコンクリート製のブロックを用いてコンクリート畦Dを築く場合が多い。このような畦Dをトラクターや耕耘機などで耕耘する場合において、ロータリー式の耕耘爪をコンクリート製の畦に近づけ過ぎると、ロータリー耕耘機構の側方から突出する部分(例えば、軸受ケース)がコンクリート製の畦に接触して破損するから、畦際を少し残して耕耘し、畦際に残っている残耕Eは手作業で堀り起こしていた。 【0003】この残耕処理を機械による耕耘と同時に、かつ、自動的に行い得るようにするため、コンクリート畦際の残耕土を堀り起こして耕耘爪の耕耘範囲内に案内するための排土板を備えたものが開発されている(例えば、実開平6−7401号公報参照)。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】この先行技術にも見られるが、前記排土板は、ロータリー耕耘機構のロータリー軸1a' の軸芯1b' に対して耕耘爪1c' の跳ね上げ側C'に、前記排土板により堀り起こされた排土が案内されるごとく配置されている。すなわち、図4において図面符号3'で示すのが従来の場合における排土板で、この排土板3'によって、特に、その一部である跳ね上げ板3b' によって、機械による耕耘と同時にコンクリート畦D'際の残耕土E'を堀り起こすことができるが、同図において太矢印で示すように、堀り起こされた排土はロータリー軸芯1b' に対して耕耘爪1c' の跳ね上げ側C'に排出される。 【0005】この跳ね上げ側C'とは、図4における矢印方向が耕耘装置の進行方向とした場合において、耕耘爪の回転中心であるロータリー軸芯1b' に対して耕耘爪1c' が耕耘後の土面から現れる側のことである。この跳ね上げ側C'に堀り起こされた排土が排出されてしまうと、耕耘後の土面から現れた耕耘爪1c' がこの排土を持ち上げる程度に作用するに過ぎない。したがって、コンクリート畦D'際の残耕土E'の耕耘処理が十分とは言えず、耕耘爪1c'で耕耘された耕耘土に耕耘度の不十分な土が混ざるという欠点がある。 【0006】 【課題を解決するための手段】本発明は、この欠点を解消するために案出されたもので、ロータリー耕耘機構1のロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cの食い込み側Bないしそれより前方に、排土板3により堀り起こされた排土Fが案内されるごとく排土板3を配置したことを特徴とするものである。この場合には、図3に示すように、ロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cの食い込み側Bないしそれより前方に、排土板3により堀り起こされた排土Fが案内される。この食い込み側Bとは、図3における矢印方向が耕耘装置の進行方向とした場合において、耕耘爪1cの回転中心であるロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cが耕耘中の土面に食い込んで行く側のことであり、それより前方に案内されるようにしても良い。このようにすると、排土板3により堀り起こされた排土Fが土面に食い込んで行く耕耘爪1cによって耕耘されることになり、十分な耕耘処理が行われる。 【0007】排土板3は、不必要な時には、反転させ得るようにしておくことが好ましい。この場合には、畦際作業時以外の通常の耕耘作業時など不必要な時には、排土板3を反転させた状態とすることができ、排土板3が邪魔にならない。 【0008】 【発明の実施の形態】本発明の好ましい実施の形態を、図1〜図3に基いて詳細に説明する。図1に、本発明のロータリー畦際残耕処理装置をトラクター2に搭載した場合の一例を示す。この耕耘装置において、ロータリー耕耘機構1には、図3に示すように、ロータリー軸1aを中心として回転するロータリー式の耕耘爪1cが備えられている。耕耘爪1cは、図1および図2に示すように、側面から見ると平仮名の「し」に似た形状をしており、それらがロータリー軸1aから放射状に突出するように取り付けられている。 【0009】図1の右側がトラクター1の進行方向であり、各耕耘爪1c,1cは図1および図2の時計針方向(図2の白矢印方向)に回転し、従来の場合と同様に耕耘することができる。このロータリー耕耘機構1の側方には、コンクリート畦際の残耕土を堀り起こして耕耘爪1cの耕耘範囲A内(図1、図2において、一点鎖線で示す円内)に案内する排土板3が配置されている。この排土板3は、図3からも分かるように、コンクリート畦Dの側面に沿うように垂直方向に配置せしめられている側板3aと、この側板3aの内側に位置し、側板3aに対して鋭角方向に配置されている跳ね上げ板3bとからなっており、それらが一本の腕3cの下端に取り付けられている。 【0010】そして、この排土板3の配置位置が従来の場合と異なり、ロータリー耕耘機構1のロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cの食い込み側Bに、排土板3の跳ね上げ板3bにより堀り起こされた排土Fが案内されるごとく配置されている。この食い込み側Bとは、図3における矢印方向がトラクター1の進行方向とした場合において、耕耘爪1cの回転中心であるロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cが耕耘中の土面に食い込んで行く側のことである。図2を用いて説明すると、図2の右側がトラクター1の進行方向とした場合において、ロータリー軸芯1bを通る直線を境にして、それより右側の一点鎖線で示す半円内が食い込み側B、左側の一点鎖線で示す半円内が跳ね上げ側Cである。 【0011】このような位置に排土板3を配置した場合には、図3に示すように、排土板3の跳ね上げ板3bにより堀り起こされた排土Fが、耕耘爪1cの食い込み側Bに案内される。図2を用いて説明すると、排土板3の跳ね上げ板3bにより堀り起こされた排土Fは、ロータリー軸芯1bを通る直線を境にしてそれより右側の一点鎖線で示す半円内に案内される。したがって、排土板3により堀り起こされた排土Fが土面に食い込んで行く耕耘爪1cによって次々と耕耘されることになり、十分な耕耘処理が行われる。 【0012】ここには、ロータリー耕耘機構1のロータリー軸芯1bに対して耕耘爪1cの食い込み側Bに、排土板3の跳ね上げ板3bにより堀り起こされた排土Fが案内されるごとく排土板3を配置した場合が例示されているが、それより前方に堀り起こされた排土Fが案内されるようにしても良い。この場合には、堀り起こされた排土Fが図3に示す場合より前方に案内され、耕耘爪1cによる通常の耕耘作業時に次々と耕耘されることになり、上述した場合と同様に、十分な耕耘処理が行われる。 【0013】なお、図示はしないが、腕3cに対して排土板3の取付位置を調整できるようにしておけば、排土板3を耕耘爪1cの作業位置に合わせて高さ調節することができ、また、図5に示すように、排土板3、その中でも側板3aをコンクリート畦Dの形状が異なるのに応じて傾きを調節することができるので、きわめて便利である。 【0014】ここに示す場合には、排土板3を反転させることができるようにしてある。例えば、排土板3の腕3cを枢着しておけば、不必要な時には、反転させることができる。すなわち、畦際作業時以外の通常の耕耘作業時など不必要な時には、図2において一点鎖線で示すように、排土板3を反転させた状態とすることができ、排土板3が邪魔にならない。 【0015】ここに示す耕耘装置においては、ロータリー耕耘機構1のすぐ後にゴム製の泥よけ板4が、また、そのすぐ後に尾輪5が配置されている。そして、前記ロータリー耕耘機構1を含めて泥よけ板4、尾輪5等をリンク機構などで連結しておき、それらを同時に持ち上げることができるようにしておくと良い。このようにしておけば、ロータリー耕耘機構1を含む泥よけ板4、尾輪5等トラクター2に搭載されている各種器具を、作業終了時など不必要な時に、持ち上げて退避させておくことができる。 【0016】 【発明の効果】請求項1記載のコンクリート畦際残耕処理装置を用いた場合には、排土板3により堀り起こされた排土が土面に食い込んで行く耕耘爪1cによって耕耘されることになるから、十分な耕耘処理が行われるという効果がある。 【0017】請求項1記載のコンクリート畦際残耕処理装置においては、不必要な時には、排土板3を反転させた状態とすることができ、排土板3が邪魔にならないので、非常に便利である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】501091925 【氏名又は名称】株式会社小川農具製作所
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| 【出願日】 |
平成13年3月7日(2001.3.7) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100103654 【弁理士】 【氏名又は名称】藤田 邦彦 (外2名)
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| 【公開番号】 |
特開2002−262604(P2002−262604A) |
| 【公開日】 |
平成14年9月17日(2002.9.17) |
| 【出願番号】 |
特願2001−63647(P2001−63647) |
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