| 【発明の名称】 |
ロータリ耕耘機の残耕処理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】中島 健一郎
【氏名】平田 光喜
【氏名】前山 達哉
【氏名】安宮 久勝
【氏名】大西 健司
【氏名】大野 貴章
【氏名】大西 直樹
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| 【要約】 |
【課題】隣接耕を行ったとき既耕耘部分に溝が造成されるのを防止する残耕処理装置である。
【解決手段】ロータリ耕耘部２の外側方に装着される残耕処理用の処理爪２１は後退角を有して爪軸１３の後方に設けている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）は前記爪軸（１３）の軸心より作業進行方向とは逆の後方側に装着されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項２】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部（２）側へ移動する作用部分（２１Ｃ）を備え、この作用部分（２１Ｃ）が前記爪軸（１３）の軸心より作業進行方向とは逆の後方側に位置していることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項３】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）を覆う後部カバー体（１６）と前記耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部（２）側へ移動する作用部分（２１Ｃ）を備え、この作用部分（２１Ｃ）が前記ロータリ耕耘部（２）の外周軌跡（２Ａ）と前記後部カバー体（１６）との間に位置されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項４】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）は未耕地部分を縦切りする刃身部（２１Ａ）を後退角を有して備え、該刃身部（２１Ａ）の先端部分又は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部（２）側へ移動する作用部分（２１Ｃ）が前記ロータリ耕耘部（２）の外周軌跡（２Ａ）の径外位置にあることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項５】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）の先端部分又は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部（２）側へ移動する作用部分（２１Ｃ）が前記爪軸（１３）の軸心より作業進行方向とは逆の後方側でロータリ耕耘部（２）の外周軌跡（２Ａ）より径内位置にあることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項６】 請求項１〜５のいずれかに記載のロータリ耕耘機の残耕処理装置において、処理体（２１）は、ロータリ機枠（６）における側枠部への取付部（２１Ｄ）と刃身部（２１Ａ）とを備え、前記取付部（２１Ｄ）に対して刃身部（２１Ａ）が外側方へ位置すべく左右方向の折れ部（２１Ｅ）を備えていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれかに記載のロータリ耕耘機の残耕処理装置において、耕耘爪（１４）の刃縁と処理体（２１）の刃縁とを異にしていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項８】 請求項１〜７のいずれかに記載のロータリ耕耘機の残耕処理装置において、正・背面視においてロータリ機枠（６）における側枠部の側面と処理体（２１）の側面とが略々一致されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項９】 請求項１〜８のいずれかに記載のロータリ耕耘機の残耕処理装置において、処理体（２１）は使用状態と非使用状態とに切り換え得るように装着されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれかに記載のロータリ耕耘機の残耕処理装置において、処理体（２１）は取付角度又は取付位置を上下方向で調節自在として装着されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
【請求項１１】 横軸廻りに回転する爪軸（１３）に耕耘爪（１４）を備えて構成したロータリ耕耘部（２）とこの耕耘部（２）の外側未耕地を処理する処理体（２１）とロータリ耕耘部（２）の高さ位置を設定する後ゲージ体（２０Ａ）とを備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体（２１）と後ゲージ体（２０Ａ）とで土盛成形（畦立成形）するように構成されていることを特徴とするロータリ耕耘機の残耕処理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロータリ耕耘機（ロータリ耕耘装置）の残耕処理装置に係り、より具体的には、土寄せが少なく、草・藁等の絡みつきも少ない、仕上がりの良い畦際残耕処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ロータリ耕耘機（ロータリ耕耘装置）で圃場を耕耘するとき、耕耘幅は一定であるためロータリ耕耘部の外側方に未耕地部分が発生し、これを手作業等で耕耘するのは大変面倒であるし、また、手間を要していた。このため、特開平１０−８４７０２号公報（従来例の１）、特開平１１−２８００４号公報（従来例の２）、特開平１１−１９６６０５号公報（従来例の３）等の技術が提案されている。
【０００３】従来例の１は、「ロータリ耕耘装置の一側の外側部に残耕処理爪を配置した残耕処理装置において、残耕処理爪をロータリ耕耘装置の耕耘爪と同種の爪で形成し、該残耕処理爪の取付位置を、耕耘爪軸よりも所定寸法前方で、所定寸法上方に設定したことを特徴とする耕耘装置の残耕処理装置」であった。従来例の２は、「複数の回転式耕耘爪を取り付けた耕耘パイプの左右端部を伝動ケース又は支え板等の側枠下端部間に回転自在に軸装し、これら側枠の内少なくとも一方の外方前下部にホルダーを配設し、該ホルダーに、残耕処理爪の突出下端部が進行方向後方側に後退角を有しながら、さらに、耕耘爪の回転掘削軌跡外径近傍に位置するように、残耕処理爪の基端部を取り付けることを特徴としたロータリ耕耘具の残耕処理装置」であった。
【０００４】従来例の３は、「複数の耕耘爪を備えた回転自在の爪軸の延出端部を軸受ホルダーによって回動可能に軸支し、該軸受ホルダーには爪固定ブラケットを回転かつ固定可能に設け、該爪固定ブラケットに畦際処理爪を取着したことを特徴とする畦際処理爪の取付構造」であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来例の１〜３のそれぞれはそれなりに有用ではあるけれども、次のような共通の課題がある。すなわち、残耕処理爪又は畦際処理爪（以下、これらを総称して処理体という）が、ロータリ耕耘部の前方側でしかもその回転軌跡内に配置していることから、当該処理体について後退角をもって配設したとしても草・藁等の長尺異物が絡み易く、この処理体に絡む（未耕地部分上にある長尺異物）量が多くなると、これをロータリ耕耘部の耕耘爪で切断等するとしても、この耕耘爪に長尺異物が絡んで耕耘負荷に悪影響を与えるだけでなく仕上りが悪くなるおそれがあった。
【０００６】また、処理体による未耕地（畦際）部分の掘削土量が多くなって、これをロータリ耕耘部に移動して砕土することになると、これが耕耘負荷（消費馬力）の増大の要因となるし、未耕地部分を掘削すると、隣接耕耘作業のとき、既耕地に溝を作ってしまうという課題があった。本発明は、未耕地部分の手作業による手直しをなくす等の残耕処理の基本的課題を解消し、従来例の１〜３が有する前述した共通の課題を解消することができるロータリ耕耘機（ロータリ作業機、ロータリ耕耘装置という場合もある）の残耕処理装置を提供することが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、横軸廻りに回転する爪軸１３に耕耘爪１４を備えて構成したロータリ耕耘部２とこの耕耘部２の外側未耕地を処理する処理体２１を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。すなわち、請求項１に係る本発明はのロータリ耕耘機（ロータリ作業機）の残耕処理装置は、前記処理体２１は前記爪軸１３の軸心より作業進行方向とは逆の後方側に装着されていることを特徴とするものである。
【０００８】このような構成を採用したことにより、ロータリ耕耘部２をダウンカット方向に回転駆動してその耕耘爪１４を圃場に打込んで耕耘作業を行う。このとき、耕耘部２の外側方においては耕耘作用がないので未耕地であり、この未耕地は処理体２１によって処理することになる。この処理体２１は作業進行方向とは逆の後方側に装着されているのでこの処理体２１の前側に草・藁等が絡んだとしても、この草・藁等は耕耘爪１４の打込み部位よりも後方にあることから、耕耘爪１４での切断等は少なく、また、処理体２１で切削等した未耕地部分の耕土等がロータリ耕耘部２に移動する量も少なく、ここに、未耕地部分を処理しながらもロータリ耕耘部２の負担増を招くことがなく、未耕地部分において処理体２１が突き刺り等していることによって、耕耘爪１４によるダウンカットを確実にして作業精度が向上するし、隣接耕耘作業のときは、既耕地（ロータリ耕耘部２で耕した部分）に溝を作るようなことがなくなる。
【０００９】また、前記処理体２１は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部２側へ移動する作用部分２１Ｃを備え、この作用部分２１Ｃが前記爪軸１３の軸心より作業進行方向とは逆の後方側に位置していることが推奨される（請求項２）。更に、横軸廻りに回転する爪軸１３に耕耘爪１４を備えて構成したロータリ耕耘部２とこの耕耘部２を覆う後部カバー体１６と前記耕耘部２の外側未耕地を処理する処理体２１を備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。
【００１０】すなわち、前記処理体２１は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部２側へ移動する作用部分２１Ｃを備え、この作用部分２１Ｃが前記ロータリ耕耘部２の外周軌跡２Ａと前記後部カバー体１６との間に位置されていることを特徴とするものである（請求項３）。また、前記処理体２１は未耕地部分を縦切りする刃身部２１Ａを後退角を有して備え、該刃身部２１Ａの先端部分又は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部２側へ移動する作用部分２１Ｃが前記ロータリ耕耘部２の外周軌跡２Ａの径外位置にあることが推奨される（請求項４）。
【００１１】更に、前記処理体２１の先端部分又は未耕地部分の耕土等をロータリ耕耘部２側へ移動する作用部分２１Ｃが前記爪軸１３の軸心より作業進行方向とは逆の後方側でロータリ耕耘部２の外周軌跡２Ａより径内位置にあることが推奨される（請求項５）。また、前述した請求項１〜５のいずれかにおいて、前記処理体２１は、ロータリ機枠６における側枠部への取付部２１Ｄと刃身部２１Ａとを備え、前記取付部２１Ｄに対して刃身部２１Ａが外側方へ位置すべく左右方向の折れ部２１Ｅを備えていることが推奨される（請求項６）。
【００１２】更に、前述した請求項１〜６のいずれかにおいて、前記耕耘爪１４の刃縁と処理体２１の刃縁とを異にしていることが推奨される（請求項７）。また、前述した請求項１〜７のいずれかにおいて、正・背面視においてロータリ機枠６における側枠部の側面と処理体２１の側面とが略々一致されていることが推奨される（請求項８）。更に、前述した請求項１〜８のいずれかにおいて、前記処理体２１は使用状態と非使用状態とに切り換え得るように装着されていることが推奨される（請求項９）。
【００１３】また、前述した請求項１〜９のいずれかにおいて、処理体２１は取付角度又は取付位置を上下方向で調節自在として装着されていることが推奨される（請求項１０）。更に、横軸廻りに回転する爪軸１３に耕耘爪１４を備えて構成したロータリ耕耘部２とこの耕耘部２の外側未耕地を処理する処理体２１とロータリ耕耘部２の高さ位置を設定する後ゲージ体２０Ａとを備えているロータリ耕耘機の残耕処理装置において、前記処理体２１と後ゲージ体２０Ａとで土盛成形（畦立成形）するように構成されていることが推奨される（請求項１１）。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、走行車１の一例である車輪形トラクタの後方に、サイドドライブ形のロータリ耕耘部２を有するロータリ作業機（ロータリ耕耘機、ロータリ装置）３を、２点リンク４を介して油圧装置５のリフトアーム５Ａとリフトロッド５Ｂにより昇降自在に装着した全体側面図を示し、図２はロータリ作業機３の背面図を示している。
【００１５】この図１・２において、ロータリ機枠６はその中央部に動力受入軸７を前方に突出して内部にベベルギヤ伝動体を有する伝動ケース８を備え、この伝動ケース８の左右から外方にそれぞれサポートアーム９を突出し、この左右のサポートアーム９の突出端に側部伝動ケース１０とサイドフレーム１１とを固着して下方に延設し、側部伝動ケース１０とサイドフレーム１１との対向する下部に、軸受１２を介して爪軸１３を水平軸心廻りに回転自在として軸架し、この爪軸１３にナタ爪で例示する刃縁部１４Ｂと反転部１４Ｃを有する耕耘爪１４の多数を植設することでロータリ耕耘部２を構成している。
【００１６】このロータリ耕耘部２はトラクタのＰＴＯ軸７Ａと動力受入軸（ＰＩＣ軸）７とをジョイント軸で連動連結し、伝動ケース８内のベベルギヤ伝動体、一方のサポートアーム９に内挿した伝動軸、側部伝動ケース１０に内有した巻掛伝動体を経由して爪軸１３をこの軸心廻りで図１の矢示Ａのようにダウンカット方向に回転駆動するようになっている。ロータリ耕耘部２は側部伝動ケース１０とサイドフレーム１１間に架設されて固定された上部カバー体１５とこの上部カバー体１５の後尾にヒンジ金物（蝶番等）を介して上下動可能に連結された後部カバー体１６と左右のサイドカバー体１７とで構成した耕耘カバー装置１８で覆われており、後部カバー体１６はロッドとこのロッドに巻回したコイルバネとからなる弾持手段１９によって均平部（接地尾端）が対地方向に付勢されており、ロータリ耕耘部２等は後２輪装置で例示するゲージ体（左右一対の尾輪）２０Ａを有するゲージ装置２０で支持されている。
【００１７】ロータリ耕耘部２の外側未耕地（畦際部分を含む）を処理するための処理体２１が、側部伝動ケース１０およびサイドフレーム１１にそれぞれ備えられている。ただし、処理体２１は左右にそれぞれ備えることなく、左右のいずれか一方に備えることができ、この一方に備えたときは、ロータリ耕耘機１がサイドドライブ方式のときであると側部伝動ケース１０側の重量（質量）が大きくこれが要因で図１の矢示Ｄの方向に進行するとき、やや蛇行することがあるので、サイドフレーム１１側に処理体２１を備えてこの処理体２１の抵抗で進行Ｄするときの直進性を確保することが望ましい。
【００１８】処理体２１は図１でナタ爪で例示されており、爪軸１３の軸心より作業進行方向Ｄとは逆の後方側に装着されている。図３および図４を参照すると、本発明に係る残耕処理装置の第１の実施形態が示してある。図３および図４において、ロータリ機枠６を構成するサイドフレーム１１の外面下部に取付台２２がボルト等の締結具２３によって取着されており、該取付台２２の下部で爪軸１３より後方側に箱形の取付筒２４が固設されている。
【００１９】ナタ爪で例示する処理体２１は未耕地を縦切りする弯曲した刃身部２１Ａに刃縁部２１Ｂを有し、基部の取付台２１Ｄが取付筒２４に挿通されてボルト等の締結具２５で着脱自在に取着され、刃縁部２１Ｂが後退角を有して刃身部２１Ａの先端に反転部である作用部分２１Ｃが刃縁部２１Ｂの縦切りに続いて未耕地を横切りしてこの耕土を内側（耕耘部２側）に移動するように形成されている。図３および図4の実施形態では作用部分２１Ｃが爪軸１３の軸心より作業進行方向Ｄとは逆の後方側に位置されていてロータリ耕耘部２の回転軌跡２Ａよりやや径外位置に当該作用部分２１Ｃが位置している。
【００２０】また、締結具２５を弛めて使用状態（図３の実線）にある処理体２１の取付部２１Ｄを取付筒２４から引抜き、この取り外した処理体２１を図３の鎖線（仮想線）で示すように上下反転して取付筒２４に取付部２１Ｄを上方から差し込み締結具２５を締め付ける。ここに、処理体２１は使用状態と非使用状態とに切り換え得るように装着され、このように構成することによって、処理体２１の紛失等を防止できるのである。
【００２１】なお、図３において、非使用状態の処理体２１の作用部分２１Ｃを後方側にして取付筒２４に装着しているが、作用部分２１Ｃを前方側として取付筒２４に装着しても構わない。図４において、ロータリ耕耘部２を構成する耕耘爪１４は、ナタ爪、Ｌ形爪等にすることが可能であり、爪軸１３の外端部（両端部）の耕耘爪１４については図示のように変形爪１４Ａを採用することが軸受１２下方の部分を耕耘できることから望ましい。
【００２２】また、処理体（残耕処理爪）２１については、取付部２１Ｄと刃身部２１Ａの連設（連接）部位に、左右方向の折れ部２１Ｅが形成されており、ここに、取付部２１Ｄが内側（耕耘部２側）で刃身部２１Ａが外側方に位置し、作用部２１Ｃによる未耕地部分の処理幅（残耕部分を切削反転する作業幅）が広く（増幅）できるとともに、取付部２１Ｄが内側にあってサイドフレーム１１より外方に突出しないことから、締結具２５の損傷等を防止することができる。図５および図６は本発明に係る残耕処理装置の第２の実施形態の主要部について側面視と背面視を示している。
【００２３】図３で示すように、ナタ爪で例示する耕耘爪１４と処理爪２１はその刃縁部の曲線（弯曲率）を同じ若しくはほぼ同じとすることができるが、図５で示すように、両爪１４、２１における刃縁部の曲線を異にすることもできる。両刃１４、２１の刃縁部の曲率を異にする態様として、耕耘爪１４は矢示Ａ方向の回転駆動による打込みでその刃縁部１４Ｂにて縦切りし、反転部１４Ｃにて縦切りするものであることから、耕耘に最適な打込み角によって設定され、一方、処理爪２１は作業進行方向Ｄによる牽引によって未耕地部分の縦切りおよび横切りを行うものであることから、牽引抵抗を少なくすることが望ましい。
【００２４】これ故、処理爪２１については、ロータリ機枠６に装着した状態で緩やかにねかせ得るような曲率にすることによって牽引抵抗を少なくできて有利となる。また、刃縁部２１Ｂの曲率とともに刃身部２１Ａの長さ（未耕地部分の切削深さ）の大小においても牽引抵抗に影響を及ぼす（切削深さが大きいと牽引抵抗は大となる）ことから、図５および図６で例示した処理体２１については、耕耘刃１４よりも刃身部２１Ａの長さが短いナタ爪が採用されており、刃身部２１Ａの先端部分、すなわち、作用部分２１Ｃがロータリ耕耘部２の回転軌跡２Ａよりも径内位置に設定されている。
【００２５】また、図６で示すように、処理体（処理爪）２１はその刃身部２１Ａが直平部（折れ部２１Ｅのない刃身部２１Ａ）とされている。従って、図５および図６に示す第２の実施形態においては、図３および図４に示した第１の実施形態に比較して、牽引抵抗を抑えた下での未耕地部分の残耕処理ができる。なお、図５および図６において、処理体２１が第１の実施形態と異なるだけであるので、第１の実施形態と共通する部分は共通符号を付している。
【００２６】但し、第２の実施形態における処理体２１については、図４で示している折れ部２１Ｅを有する所謂増幅処理体であっても構わない。図７および図８は、本発明に係る残耕処理装置の第３の実施形態を示している。なお、この第３の実施形態は前述した第１の実施形態の構成、作用と共通する部分は共通符号を付し、以下、相違点について主に説明する。この図７および図８に例示した第３の実施形態においては、処理体２１の取付角度（後退角）又は取付位置を上下方向（作用部分２１Ｃの深さ方向）で調節自在（調整自在）としたものである。
【００２７】図７は、ロータリ機枠６であるサイドフレーム１１の外側面にボルト等の締結具２３によって着脱自在に装着される取付台２２を、上下方向に位置調整自在としたものであり、これによって、処理体２１の作用部分２１Ｃまでの深さを大小に変更して未耕地部分の土質等の硬軟に対応できるようにしたものである。具体的には取付台２２に締結具２３の挿通孔２３Ａを高さ方向（上下方向）の長孔に形成して、締結具２３の締結弛緩によって挿通孔２３Ａにおける長孔の範囲内で無段階に上下位置を調整自在にしたものである。
【００２８】なお、挿通孔２３Ａを高さ方向の間隔を有するものとすれば、高さ方向に有段（孔間隔の高さで）にて調整することもできる。また、図７で示すように伸縮シリンダ若しくは電動モータによるネジ棒の正逆転等によるアクチュエータ（作動体）２６を備えることによって、その高さ調整作業の容易化を図ることができる。なお、作動体２６については、走行車（トラクタ）１側に制御部を備えることによって遠隔操作にすることができる。
【００２９】更に、挿通孔２３Ａについてはサイドフレーム１１側に長孔（ネジ孔）を形成したり、高さ方向に間隔を有する取付孔（ネジ孔）を形成することも可能であり、このときは挿通孔２３Ａは単孔でよい。図８は処理体２１の取付角度（後退角度）を調節自在にしたものであり、取付筒２４が取付台２２に対して支軸（横軸）２７に回動乃至揺動自在として装着されており、取付筒２４は支軸２７廻りで伸縮シリンダで例示するアクチュエータ（作動体）２８によって回動乃至揺動され、ここに、取付筒２４に処理体２１が装着されているので、処理体２１の後退角が大小に調節されて、未耕地部分の作用深さが結果として調整されるのである。
【００３０】なお、図８のアクチュエータ２８は電動モータの正逆転で軸心廻りに回転するネジ棒を利用してネジ送りで取付筒２４を回動乃至揺動するものであっても良く、油圧シリンダ、電動モータは走行車１の制御部によって遠隔操作することが可能となる。また、図８においては締結具２５と支軸２７とを共通軸心上に備えることもできるし、両者を共用した締結具とすることもできる。更に、第３の実施形態は、前述した第２の実施形態に採用可能である。
【００３１】図９は、第４の実施形態を示し、基本構成と作用は前述した第１の実施形態と共通するので共通部分は共通符号を付し、以下、相違点について説明する。図９において、取付台２２に取付筒２４が支軸２７廻りで回動乃至揺動自在に装着されており、この取付筒２４は圧縮コイルバネで示す弾性体２９によって図９では支軸廻りに反時計針方向に付勢されていてストッパ３０によって位置決めされている。前記取付筒２４に処理体２１の基部が嵌挿されて締結具２５にて支持されているので、処理体２１の刃縁部２１Ｂおよび作用部分２１Ｃにおいて未耕地部分を切削等処理するとき、牽引抵抗（切削抵抗）が過大になると、取付筒２４が支軸２７廻りに回動して弾性体２９を縮み方向に圧縮し、これによって過大（異常）負荷を回避して処理体２１の折損、変形等を防止しており、ここに、弾性体２９は処理体２１のダンパー（負荷緩衝作用）として機能し、負荷が解除されると、弾性体２９によって処理体２１は旧位の初期設定位置に復帰する。
【００３２】従って、この第４の実施形態によれば、未耕地部分に砂礫、埋石等の局所硬質部等があって、処理体２１がこれに遭遇したとしても、該処理体２１の変形、折損等がなくなり、耐久性が保障されるのである。なお、図８を参照して示したアクチュエータ２８が、油圧、空気等の流体シリンダであるときには、この流体がショックアブソーバー（ダンパー）として機能できるので、弾性体２９と同様に作用できる。図１０は本発明の第５の実施形態を示し、基本構成と作用は前述した第１の実施形態と共通するので共通部分は共通符号を付し、以下、相違点について説明する。
【００３３】図１０で示した第５の実施形態においては耕耘カバー装置１８が爪軸１３の軸心廻りで前後に矢符Ｃで示すように回動自在（回動位置は固定解除自在）であり、これによって、圃場の硬軟による耕深の大小に対応するようになっている。本実施形態では、取付筒２４を側部カバー体１７に固着し、爪軸１３の軸心とする円弧孔３１Ａを有する基台３１をサイドフレーム１１より延設し、締結具２５を円弧孔３１Ａに挿通して締結弛緩することで処理体２１が耕耘カバー装置１８とともに相対位置を変えることなく追従するようにしたものである。
【００３４】図１１及び図１２は処理体２１の他の有用な実施形態であり、図１１では下端（先端）にチゼルで例示する作用部分２１Ｃを有する帯板状のサブソイラーによる処理体２１を取付筒２４によってロータリ機枠６側に着脱自在に装着したものであり、図１２は作用部分２１Ｃを自転するディスク（円板角を有するコールタ）で構成したものを示している。図１１及び図１２は処理体２１の形態を異にするだけであり、その他の構成は第１〜５の実施形態を採用でき、これ故、共通部分は共通符号を付して説明は省略する。
【００３５】図１３は第６の実施形態を示し、基本構成と作用は前述の第１の実施形態をと共通するので共通部分は共通符号を示し、以下、相違点について説明する。図１３においては、処理体２１の作用部分２１Ｃをロータリ耕耘部２の回転軌跡２Ａと後部カバー体１６の間に位置させたものであり、これによれば、作用部分２１Ｃが後方であって未耕地部分に突入しているので、耕耘爪１４による打込み作用点から作用部分２１Ｃが後方で大きな間隔をおいていることから、耕耘部２による耕耘作業が安定するし、また、作用部分２１Ｃにて移動された未耕地の耕土が耕耘部２外となり、これ故、耕耘部２の負荷に悪影響を与えることもない。
【００３６】一方、耕耘部２外に耕土が移動してきても後部カバー体１６の接地部１６Ａにて鎮圧するので作業（耕耘）精度の低下を招くこともない。なお、第１〜６の実施形態における処理体２１はこの側面が正・背面視においてロータリ機枠６における側枠の側面と略々一致されていることにできる。更に、図１４（１）（２）に示す第７の実施形態は、前述した第１〜６の実施形態において、処理体２１と後ゲージ体２０Ａとで未耕地部分の残耕をなくし、当該部分に土盛成形（畦立成形）Ｅにするように構成したものであり、処理体２１の作用部分２１Ｃによる作溝と盛土で片培土（土の内方移動）し、ゲージ体２０Ａで他方の片培土（土の外方移動）で土盛するのである。
【００３７】これ故、図１〜７の実施形態における処理体２１の作用部分は、培土器、鋤、プラウ等とすることも可能である。以上の各実施形態において、リンク装着手段は２点リンクの他、３点リンクであっても良く、ロータリ耕耘機は、センタードライブ方式であっても良い。また、耕耘爪１４については、ナタ爪、普通爪、Ｌ形爪、広幅爪等任意である。
【００３８】
【発明の効果】以上の通り、本発明によれば、未耕地の耕土移動、草等の絡みつきが少なく仕上りが良好な残耕処理装置を提供できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１３年２月１３日（２００１．２．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２３８３０６（Ｐ２００２−２３８３０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年８月２７日（２００２．８．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３６０５８（Ｐ２００１−３６０５８） |
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