作業機連結装置

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【発明の名称】	作業機連結装置
【発明者】	【氏名】前山達哉【氏名】岡村誠一【氏名】藤田和正【氏名】中島健一郎【氏名】平田光喜【氏名】大野貴章【氏名】黒原孝仁
【要約】	【課題】装着枠に対するロータリ耕耘機の装着状態を確実且つ安定して維持する。【解決手段】走行機体にロータリ耕耘機１１を装着するための装着枠１０を備え、該装着枠１０に、ロータリ耕耘機１１側に備えた下連結ピン６０が嵌合される嵌合受具５４と、該嵌合受具５４に嵌合した下連結ピン６０を離脱不能にロックするロック部材６５と、該ロック部材６５によるロックを解除する操作レバー７５とを備え、前記ロック部材６５をロック状態としたときに、操作レバー７５によるロック解除方向への操作を規制する規制部材７９を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】走行機体（１）に作業機（１１）を装着するための装着枠（１０）を備え、該装着枠（１０）に、作業機（１１）側に備えた連結具（６０）が嵌合される嵌合受具（５４）と、該嵌合受具（５４）に嵌合した前記連結具（６０）を離脱不能にロックするロック部材（６５）と、該ロック部材（６５）によるロックを解除する操作レバー（７５）とを備えている作業機連結装置において、前記ロック部材（６５）をロック状態としたときに、操作レバー（７５）によるロック解除方向への操作を規制する規制部材（７９）を備えていることを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】前記規制部材（７９）は、前記操作レバー（７５）のロック解除方向への操作を規制するように該操作レバー（７５）に対して前記ロック解除方向の前側に位置する状態と、前記操作レバー（７５）の操作規制を解除するように該操作レバー（７５）に対して前記ロック解除方向の後側に位置する状態とに反転自在に設けられた当止め片（８２ｂ）を有していることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項３】前記規制部材（７９）は、操作レバー（７５）のロック解除方向への操作を規制する突出位置と、この規制を解除する退避位置との間で操作レバー（７５）に対して出退自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項４】前記規制部材（７９）を、操作レバー（７５）に対する突出位置と、退避位置とに位置決めする位置決め手段（８８）を備えていることを特徴とする請求項３に記載の作業機連結装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、本発明は、トラクタ等の走行機体に対して作業機を装着するための作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の作業機連結装置として、トラクタの後方に３点リンクを介してロータリ耕耘機を連結する場合に、その連結を容易に行う装着枠を備えたものが特許第２６８０２１６号公報、特開平７－１８４４０３号公報等により公知である。この装着枠は、ロータリ耕耘機の上部に設けられた上連結ピンに対して下側から引っ掛ける引掛け具と、ロータリ耕耘機の下部に左右一対設けられた下連結ピンを後方から嵌合可能な嵌合受具とを備え、更に、該嵌合受具に嵌合された下連結ピンを離脱不能にロックするロック部材を備えたものとなっている。
【０００３】前記ロック部材は、左右方向の支軸を介して装着枠に上下揺動自在に取り付けられ、上方に揺動することで下連結ピンをロックし、下方に揺動することでロック解除するようになっている。そして、このロック部材には、下連結ピンをロックする方向に付勢するバネと、このバネに抗してロック部材をロック解除方向に揺動操作する操作レバーとが接続されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術にあっては、ロック部材のロック状態がバネによる付勢力で維持されているだけであるため、固い圃場や大きな石等が多い圃場などの悪条件下で耕耘作業を行うと、ロータリ耕耘機に対して強い衝撃が付与され、該衝撃によってロック部材がバネに抗してロック解除方向に揺動する恐れがあった。このような事態が発生すると、装着枠に対するロータリ耕耘機の装着状態が不安定となり、適正な耕耘作業に支障を来すこととなる。
【０００５】本発明は、ロック部材によるロックを解除する操作レバーに対して、そのロック解除方向への操作を規制することにより、前記ロック部材の不慮のロック解除を防止し、装着枠に対する作業機の装着状態を安定して維持することができるようにした作業機連結装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。すなわち、本発明は、走行機体に作業機を装着するための装着枠を備え、該装着枠に、作業機側に備えた連結具が嵌合される嵌合受具と、該嵌合受具に嵌合した前記連結具を離脱不能にロックするロック部材と、該ロック部材によるロックを解除する操作レバーとを備えている作業機連結装置において、前記ロック部材をロック状態としたときに、操作レバーによるロック解除方向への操作を規制する規制部材を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】かかる構成によって、操作レバーのロック解除方向への操作が規制されるので、ロック部材が確実にロック状態に保持されることになり、作業機に強い衝撃等が加わったとしても連結具が嵌合受具から離脱するようなことを防止できる。前記規制部材は、前記操作レバーのロック解除方向への操作を規制するように、該操作レバーに対してロック解除方向の前側に位置する状態と、前記操作レバーの操作規制を解除するように、該操作レバーに対して前記ロック解除方向の後側に位置する状態とに反転自在に設けられた当止め片を有していることを特徴としている。これによって、操作レバーの操作規制及び規制解除が当止め片の反転操作によって簡単且つ迅速に切り換えられるようになる。
【０００８】また、前記規制部材は、操作レバーのロック解除方向への操作を規制する突出位置と、この規制を解除する退避位置との間で操作レバーに対して出退自在に設けられていることを特徴とし、これによっても操作レバーの操作規制及び規制解除が簡単に切り換えられる。更に、この場合には、前記規制部材を、操作具に対する突出位置と退避位置とに位置決めする位置決め手段を備えるのが好適である。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図７において、１はトラクタ車体で例示する走行機体であり、その後部上には左右一対のリフトアーム２を有する作業機昇降用油圧装置３が設けられ、後面下部からＰＴＯ軸４が突出されている。また、トラクタ車体１の後部には３点リンク５が設けられ、この３点リンク５のトップリンク５Ａ前端はトラクタ車体１に固定のブラケット６に枢支連結され、３点リンク５の左右各ロワーリンク５Ｂの前端は、トラクタ車体１後部の左右側部に枢支連結され、各ロワーリンク５Ｂの前後中途部はリフトロッド７を介して左右リフトアーム２に連結されている。
【００１０】３点リンク５の後端部には装着枠１０が設けられ、この装着枠１０にロータリ耕耘機で例示する作業機１１が着脱自在に連結されている。このロータリ耕耘機１１は、左右中央のギヤケース１２から左右両側にサポートアーム１３を突設し、左側サポートアーム１３の外端に伝動ケース１４Ａを接続し、右側サポートアーム１３の外端にサイドフレーム１４Ｂをそれぞれ設けてなるロータリ機枠１５を備えている。ロータリ機枠１５の下部には、伝動ケース１４Ａとサイドフレーム１４Ｂとの下部間に回転自在に架設された爪軸１６と、該爪軸１６上に取り付けられた多数の耕耘爪１７とからなるロータリ耕耘部１８を備えている。
【００１１】また、ロータリ機枠１５にはロータリ耕耘部１８を覆うカバー装置２０が設けられている。前記トラクタ車体１のＰＴＯ軸４からの動力は、自在継手２１や伝動軸２２を介してギヤケース１２の入力軸２３に伝達され、更に、入力軸２３から伝動機構を介してロータリ耕耘部１８に伝達されて、爪軸１６及び耕耘爪１７を駆動するようになっている。図５において、耕耘爪１７の基端部は、爪軸１６の外面から突出された角筒形の爪取付具２４に挿入され、ボルト、ナット等の締結具２５にて固定されている。また、爪軸１６の左右両端部には、当該爪軸１６を回転自在に支持する軸受部や該軸受部を外部からシールするシール部材（いずれも図示略）が設けられると共に、このシール部材の外周側が保護カバー２６により覆われている。
【００１２】爪軸１６の左右両端部に配設された爪取付具２４には、前記締結具２５を利用して草切り爪２７が取付固定されている。この草切り爪２７は、爪軸１６から保護カバー２６に亘って草等が絡みつくのを防止するものであり、爪取付具２４の左右内側面に当接して締結具２５により固定される取付片２７Ａと、該取付片２７Ａの前端から左右外方に延伸して保護カバー２６の外周近傍に配設される爪片２７Ｂとを有している。更に、爪片２７Ｂは、側面視において爪軸１６の径方向に略沿って立設された縦壁２８と、該縦壁２８の径外端から保護カバー２６側に向けて傾斜する傾斜壁２９とによって構成されている。
【００１３】ここで、従来より知られている草切り爪としては、例えば、特開平７－２３６０２号公報に開示されているものがあり、この技術は、本実施形態の爪片２７Ｂのうち傾斜壁２９を有さず、縦壁２８のみを有した構成となっている。この従来技術の草切り爪を正逆回転式のロータリー耕耘機に採用すると、正転時（図５の矢示Ｄ方向）には何ら支障はないが、逆転時（矢示Ｅ方向）には、爪取付具２４、縦壁２８、保護カバー２６及び伝動ケース１４Ａ（又はサイドフレーム１４Ｂ）との間に形成される箱形の空間に石等が入り込みやすくなり、伝動ケース１４Ａ等を傷つけたり駆動ロスを生じる恐れがある。
【００１４】これに対して、本実施形態の草切り爪２７の場合は、ロータリ耕耘部１８の逆転時に、その回転方向前端側が保護カバー２６に近接し且つ回転方向後方側へ行くに従い保護カバー２６から離反するような傾斜壁２９を設けているため、小石等が傾斜面に沿って外方へ跳ね上げられ、小石等の詰まりを防止することができる。前記カバー装置２０は、図６に示すように、ロータリ耕耘部１８の上方を覆う主カバー３１と、該主カバー３１の後端部に左右方向の軸心周りに回動自在に枢結された後部カバー３２と、主カバー３１を左右両端部において支持する支持カバー３３とを有し、主カバー３１は、支持カバー３３を介して伝動ケース１４Ａ及びサイドフレーム１４Ｂに対して左右方向の支点部３４を介して前後揺動自在に取り付けられている。
【００１５】前記支点部３４は爪軸１６の軸心よりもやや前上側に偏心した位置に設定されており、図６（ｂ）に示すように、代かき作業等の際に主カバー３１を後方へ回動すると、ロータリー耕耘部１８の外端部（耕耘爪１７外端の回転軌跡、２点鎖線で示す）と主カバー３１及び後部カバー３２との隙間（ハッチングで示す）が狭くなり、当該隙間を介して前方に土が飛散することが少なくなることから、代かきに要する土量をカバー内に確保することができ、作業効率が向上する。これに対して、図６（ａ）に示すように、通常の耕耘の際に主カバー３１及び後部カバー３２を前方に回動した場合、これらカバー３１，３２とロータリ耕耘部１８との隙間が拡大するように構成されており、これによって耕耘抵抗及び駆動ロスの低減が図られるものとなっている。
【００１６】図７に示すように、前記主カバー３１の前端部にはスタンド装置３５が設けられており、該スタンド装置３５は、図４に示す如く、脚部３６と、該脚部３６を前後方向の支点ピン３７回りに回動自在に支持する取付具３８とを有する。取付具３８は、主カバー３１の前端部に取付固定されたブラケット３９を有し、該ブラケット３９には、前記支点ピン３７が前方突出状に設けられている。前記脚部３６は、丸パイプ等の棒状部材により構成され、その下端部に接地板３６ａが設けられており、上部側は、前記支点ピン３７が抜止された状態で挿通されて軸心回りに回動自在に支持されている。
【００１７】従って、脚部３６は、主カバー３１から下方に垂下した作用姿勢（図４の実線の状態）と、該作用姿勢から上方に揺動して横向きとなった格納姿勢（図４（ａ）の２点鎖線の状態）とに姿勢変更自在に構成されており、この各姿勢は、脚部３６の上部側に備えた位置決め手段４１によって位置決め固定されるようになっている。位置決め手段４１は、上下中途部が脚部３６に対して左右方向の枢支軸４２を介して枢結された操作具４３と、該操作具４３の上部側に前端が枢結された位置決めピン４４と、この位置決めピン４４の後端が係脱自在に係合する位置決め孔４０とを有し、該位置決め孔４０は、前記取付具３８における支点ピン３７の側方と上方との２箇所に穿設されている。
【００１８】また、位置決めピン４４は、脚部３６の上端部を前後摺動自在に貫通して２箇所の前記位置決め孔４０のいずれかに挿入、係合するようになっている。操作具４３は、枢支軸４２を支点としてその上下部分がシーソー運動をするようになっており、更に、バネ等の付勢具（図示略）によって位置決めピン４４を位置決め孔４０に挿入する方向へ付勢されている。上記の構成によれば、脚部３６を作用姿勢として支点ピン３７上方の位置決め孔４０に位置決めピン４４を挿入することで、脚部３６を作用姿勢に位置決めすることができ、格納姿勢として支点ピン３７側方の位置決め孔４０に対して位置決めピン４４を挿入することで、格納姿勢に位置決めすることができるようになっている。
【００１９】また、操作具４３の下部側を脚部３６に接近する方向へ揺動操作すると、位置決めピン４４が位置決め孔４０から離脱し、脚部３６の位置決めが解除されるようになっている。ここで、従来より採用されていたスタンド装置としては、特開平９－３２７２０１号公報に開示されているものがあり、かかるスタンド装置は、ロータリ耕耘部の上方を覆う主カバーの前部に支持ブラケットを備え、該支持ブラケットに上下方向に貫通する挿通孔を形成すると共に、該挿通孔に脚部（スタンド部材）を上下摺動自在に挿通していた。
【００２０】そして、脚部を上方へ摺動するとともに、支持ブラケットに係合するβピンを脚部の下部に着脱自在に取り付けることによって格納状態とし、逆に脚部を下方へ摺動するとともに、前記βピンを脚部の上部に付け替えることによって作用状態としており、前記βピンは脚部から着脱する必要があるために、作業が繁雑になるとともに紛失の可能性が高いものであった。これに対して、本実施形態では、位置決めピン４４を脚部３６から着脱する必要がないことから紛失の恐れはなく、更に操作具４３によって簡単に位置決め及び位置決め解除が行えるようになっている。
【００２１】前記ロータリー耕耘機１１をトラクタ車体１に装着するための装着枠１０は、図２及び図３に示すように、角パイプ等によって正面視山形状に形成された主枠５１と、この主枠５１の上下中間部において左右側部を連結する中間枠５２と、主枠５１の頂部に設けられた引掛具５３と、主枠５１の左右両側下端部に設けられた嵌合受具５４と、を有している。引掛具５３は、主枠５１及び中間枠５２の左右中央部を上下方向に繋ぐ上部連結体５５の後部にフック形状として設けられ、ロータリ耕耘機１１のトップマスト５６に設けた左右方向の上連結ピン５７に対して下側から引っ掛けられるようになっている。また上部連結体５５の上端部は、トップリンク５Ａの後端にピンを介して枢結されている。
【００２２】左右各嵌合受具５４は、主枠５１の下端に固着された下部連結体５８の後部に後方開放状の切欠凹部として設けられ、ロータリー耕耘機１１の左右サポートフレーム１３にブラケット５９を介して設けられた下連結ピン６０（本発明にかかる連結具）が前記嵌合受具５４に後方から嵌入可能となっている。また、下部連結体５８の前部下側には、左右外方に突出する連結軸６１が設けられ、この連結軸６１にロワーリンク５Ｂの後端が連結されるようになっており、左右下部連結体５８は左右方向の下部枠６２により互いに連結されている。
【００２３】前記下部連結体５８には、左右方向の横軸６４を介してロック部材６５が回動自在に支持されており、このロック部材６５の後部は、嵌合受具５４に嵌入した下連結ピン６０に係合可能であり、係合することにより嵌合受具５４から下連結ピン６０が離脱するのを防止している。ロック部材６５は、横軸６４よりも後部側が下連結ピン６０に係合するとともに、コイルバネ６６によって係合する方向に付勢されており、横軸６４よりも前部側には、ロック部材６５の下連結ピン６０に対する係合（ロック）を解除する解除手段７０が接続されている。
【００２４】この解除手段７０は、ロック部材６５の前部側に回動自在に連結された背面視山形状のリンク７１と、中間枠５２から前方に突出したブラケット７２と、下端部が前記ブラケット７２に対して左右方向の支軸７４を介して枢支されたアーム７３と、アーム７３の前面側に下端部が固定された操作レバー７５とを有し、前記アーム７３の上部側にリンク７１の上部左右中央が相対回転自在に貫通されている。また、操作レバー７５は、主枠５１の前側であって上部連結体５５の左右一側（右側）に上下方向に配設されている。
【００２５】操作レバー７５を図２の実線状態から前方（矢示Ａ方向）に倒して２点鎖線の位置まで回動操作すると、リンク７１が支軸７４を超えて前方に移動するとともに上方にも移動し、これによってロック部材６５の前部が引き上げられて、ロック部材６５が図２の時計方向に回動して下連結ピン６０との係合が解除されるようになっている。この際、リンク７１は、２点鎖線で示す位置では支軸７４のやや前側に配設され且つコイルバネ６６の付勢力により引き下げられる方向に付勢されているため、アーム７３は前方に回動する方向に付勢されるようになっており、操作レバー７５の下端部がブラケット７２に当接することによりアーム７３の前方への回動が規制されている。これによってロック部材６５が２点鎖線で示す位置に保持されるようになっている。
【００２６】本発明においては、前記ロック部材６５が下連結ピン６０に係合した状態（ロックした状態）で解除手段７０の操作を規制する規制手段７８が設けられており、この規制手段７８は、解除手段７０における操作レバー７５のロック解除方向への操作（揺動）を規制する規制部材７９を有している。この規制部材７９は、図１に示すように、丸棒材等により形成されたロッド部８０と、該ロッド部８０の一端に設けられたリング状の指掛け部（操作部）８１と、同他端に設けられた当止め部８２とを有する。
【００２７】他方、上部連結体５５は、左右一対の側板材５５ａ、５５ｂにて構成され、操作レバー７５は、上部連結体５５の一側（右側）に上下方向に延伸されており、規制部材７９のロッド部８０が、左右側板材５５ａ、５５ｂに対して左右方向摺動自在に挿通され、ロッド部８０における操作レバー７５側の端部に前記当止め部８２が配設され、反対側に指掛け部８１が配設されている。当止め部８２は、ロッド部８０の端部に固着される取付片８２ａと、該取付片８２ａの一端から側方に延びる当止め片８２ｂによってＬ字状に形成されている。そして、当止め片８２ｂを、図１（ａ）の如く操作レバー７５の前側に配置することによって、操作レバー７５の前方揺動（ロック解除方向Ａへの揺動）を規制するものとなっている。
【００２８】また、左右側板材５５ａ、５５ｂの間であってロッド部８０の外周部にはピン８５により位置決めされた受け座８３が取り付けられ、この受け座８３と左側の側板材５５ｂとの間には圧縮コイルバネよりなる付勢具８４がロッド部８０上に外嵌されており、該付勢具８４は、規制部材７９（当止め部８２）を操作レバー７５側へ突出する方向に付勢するものとなっている。また、規制部材７９の突出量は、受け座８３又はピン８５が右側の側板材５５ａの内側面に当接することにより規制されている。
【００２９】上記のように、規制部材７９によって操作レバー７５のロック解除方向Ａへの揺動を規制することにより、耕耘作業中等にロータリー耕耘機１１に対して強い衝撃等が加わったとしても、ロック部材６５が誤ってロック解除されることはなく、よって装着枠１０に対するロータリ耕耘機１１の装着状態を確実且つ安定して維持することが可能となる。また、規制部材７９による操作レバー７５の操作規制を解除するには、図１（ａ）に示すように、指掛け部８１を介して規制部材７９を矢示Ｂ方向に引っ張ることによって、当止め片８２ｂを操作レバー７５の前側から側方に退避し、更に、矢示Ｃで示すように規制部材７９をロッド部８０の軸心回りに１８０°反転し、その後、付勢具８４によって図１（ｂ）の矢示Ｂ’で示す方向（操作レバー７５側）に摺動することによって、当止め片８２ｂを操作レバー７５の後側に配設する。
【００３０】これにより、操作レバー７５の前方（矢示Ａ方向）揺動が許容され、当該操作レバー７５にてロック部材６５のロック解除が可能となっている。このように規制部材７９を反転させることによって、操作レバー７５の操作規制及び規制解除が簡単且つ迅速に行えると共に、規制部材７９を上部連結体５５等から取り外す必要もないことから、紛失等を防止できるものとなる。また、操作レバー７５は、昇降用油圧装置３を介して装着枠１０を持ち上げたときにオペレータがトラクタ車体１上から操作できる位置に配設されており、かかる操作レバー７５に対応して規制部材７９を配設することで、操作レバー７５と同様トラクタ車体１上から規制部材７９も操作できるようになっている。
【００３１】すなわち、上記規制部材７９は、直接的にロック部材６５に係合してロック解除方向への回動を規制したり、リンク７１やアーム７３等に係合するものとして構成することも可能であるが、本実施形態のように操作レバー７５に対応して設けることで規制部材６５の操作性が向上されるのである。図８は、本発明の第２実施形態を示すものである。本実施形態では、規制部材７９のロッド部８０外周に径外方向に突出するストッパ片８６を設け、このストッパ片８６が挿通する切欠８７を上部連結体５５の側板材５５ｂに形成したものとなっている。
【００３２】そして、規制部材７９にて操作レバー７５の操作規制を行う場合には、上記第１実施形態と同様に当止め部８２を操作レバー７５側に突出して当止め片８２ｂを操作レバー７５の前側に配設する。また、操作レバー７５の規制解除を行う場合には、規制部材７９を矢示Ｂ方向に引っ張って切欠８７からストッパ片８６を離脱し、更に図８（ｂ）に示すように、ロッド部８０の軸心回りにやや回転してストッパ片８６を側板材５５ｂの板面に係合させることにより、当止め部８２を操作レバー７５から退避した状態に位置決めするものとなっている。
【００３３】ここで、前記ストッパ片８６及び受け座８３（又はピン８５）、付勢具８４は、操作レバー７５の操作を規制する突出位置とこの規制を解除する退避位置とに規制部材７９を位置決めする位置決め手段８８を構成している。本実施形態においても上記第１実施形態と同様の作用効果を奏するものとなっているが、ストッパ片８６や切欠８７を形成する必要があることから構造が若干複雑となり、この点で第１実施形態の方が有利である。なお、本実施形態において、操作レバー７５側に規制部材７９が挿脱自在に挿通する孔や溝等を設けておき、この孔等に対して規制部材７９を挿脱することによって操作レバー７５の操作規制及び規制解除を行うようにしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、作業機に対して強い衝撃が加わった場合などに、ロック部材による連結具のロックが不慮に解除されるようなことを防止することができ、装着枠に対する作業機の装着状態を確実に安定して維持することが可能となる。

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】	平成１３年１月２９日（２００１．１．２９）
【代理人】	【識別番号】１０００６１７４５【弁理士】【氏名又は名称】安田敏雄
【公開番号】	特開２００２－２２３６０３（Ｐ２００２－２２３６０３Ａ）
【公開日】	平成１４年８月１３日（２００２．８．１３）
【出願番号】	特願２００１－２０７６５（Ｐ２００１－２０７６５）