| 【発明の名称】 |
整畦機 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】飯岡 毅
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| 【要約】 |
【課題】主整畦機構により畦の整畦作業を行った後、移動機構により取付部材を進行方向に対して側方方向に移動し、副整畦機構を畦に対向位置させ、走行機体を旧畦に沿って走行することにより副整畦機構で未整畦処理部分の整畦作業を行うことができる。
【解決手段】走行機体１に連結部材２を連結し、連結部材に取付部材７を進行方向に対して側方方向に移動自在に設け、取付部材を移動させる移動機構８を設け、取付部材に整畦機体９を取付け、走行機体と整畦機体との間に動力伝導機構１０を設け、整畦機体の進行方向両側部に主整畦機構２８及び副整畦機構２９を配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に連結部材を連結し、該連結部材に取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に設け、該取付部材を移動させる移動機構を設け、該取付部材に整畦機体を取付け、該走行機体と整畦機体との間に動力伝導機構を設け、該整畦機体の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設してなり、上記主整畦機構は旧畦上に土を盛り上げる主盛土機構及び該主盛土機構の進行方向後方位置に配置されて畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な主回転整畦体からなり、上記副整畦機構は旧畦を削土可能な削土回転体及び該削土回転体の進行方向後方位置に配置されて畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な副回転整畦体からなり、該主回転整畦体及び副回転整畦体は外周部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該各圧締面部に隣り合う回転方向後方位置の圧締面部に至る長さの圧締板体の前部を取付けてなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】 上記動力伝導機構として、上記連結部材に走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に整畦機構の駆動源となる出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成したことを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】 上記主盛土機構の進行方向前方位置に上記旧畦を削土可能な削土機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【請求項４】 上記副盛土機構の副回転整畦体を着脱自在に設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の整畦機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の整畦機として、例えば、特開平９−７４８０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】これらの従来構造は、走行機体に取付部材を連結し、該取付部材の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設して構成したものである。
【０００４】しかして、図１４の如く、圃場Ｍ内において、走行機体Ｓを矢印方向に回り走行しつつ走行機体の一方側部の主整畦機構Ｑにより整畦作業を行うと共に走行機体Ｓの前部から主整畦機構Ｑの作業部位までの未整畦処理部分Ｔを副整畦機構Ｈにより走行機体Ｓの矢印方向と反対方向に回り走行しつつ整畦作業を行うように構成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、上記主整畦機構及び副整畦機構は走行機体のタイヤ等の車輪の存在により走行機体の側方からそれぞれ大きく突出配置され、それだけ走行機体の作業運転性が低下することがあると共に大型化して不使用時の保管性を低下させることがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結部材を連結し、該連結部材に取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に設け、該取付部材を移動させる移動機構を設け、該取付部材に整畦機体を取付け、該走行機体と整畦機体との間に動力伝導機構を設け、該整畦機体の進行方向両側部に主整畦機構及び副整畦機構を配設してなり、上記主整畦機構は旧畦上に土を盛り上げる主盛土機構及び該主盛土機構の進行方向後方位置に配置されて畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な主回転整畦体からなり、上記副整畦機構は旧畦を削土可能な削土回転体及び該削土回転体の進行方向後方位置に配置されて畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な副回転整畦体からなり、該主回転整畦体及び副回転整畦体は外周部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該各圧締面部に隣り合う回転方向後方位置の圧締面部に至る長さの圧締板体の前部を取付けてなることを特徴とする整畦機にある。
【０００７】又、請求項２記載の発明にあっては、上記動力伝導機構として、上記連結部材に走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記主盛土機構の進行方向前方位置に上記旧畦を削土可能な削土機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記副整畦機構の副回転整畦体を着脱自在に設けてなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、１走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００９】この場合、上記連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａ・４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム５ｂを架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【００１０】７は取付部材であって、上記連結部材３に進行方向に対して側方方向に移動自在に配設され、取付部材７を移動させる移動機構８を配設し、取付部材７に整畦機体９を取り付け、走行機体１と整畦機体９との間に動力伝導機構１０を配設している。
【００１１】この場合、上記連結部材３を四角枠状に形成し、連結部材３の上下位置にそれぞれコ状のガイドレール３ａ・３ａを進行方向に対して側方方向に開口側を相対向状態にして横設し、ガイドレール３ａ・３ａにより取付部材７を側方方向に移動自在に設け、取付部材７に螺子軸１１を回動自在に横設し、連結部材３にナット体１２を固定し、螺子軸１１にハンドル１３を取付け、ハンドル１３を正逆回動させることによりナット体１２と螺子軸１１との螺着によって取付部材７を進行方向に対して側方方向に往復移動自在に設けて構成している。
【００１２】又、この場合、上記動力伝導機構１０として、上記連結部材３に入力軸１４を軸受１５により横設し、入力軸１４と走行機体１の動力取出軸１６とを自在継手１７により連結し、取付部材７に出力軸１８を軸受１９により横設し、連結部材３にチェーンケース状の入側旋回部材２０を軸受２１により入力軸１４を中心として垂直旋回自在に取付け、取付部材７にチェーンケース状の出側旋回部材２２を出力軸２３を中心として軸受２４により垂直旋回可能に取付け、入側旋回部材２０と出側旋回部材２２との先端部間に中間軸２５を架設し、かつ入力軸１４と中間軸２５との間にチェーン機構からなる入側伝導機構２６を配設すると共に出力軸２３と中間軸２５との間にチェーン機構からなる出側伝導機構２７を配設して構成している。
【００１３】２８は主整畦機構、２９は副整畦機構であって、整畦機体９の進行方向両側部にそれぞれ配置されてなり、この主整畦機構２８は旧畦上に土を盛り上げる主盛土機構３０及び主盛土機構３０の進行方向後方位置に配置されて畦の上面及び一方側面を回転整畦可能な主回転整畦体３１からなり、また、副整畦機構２９は旧畦を削土可能な削土回転体３２及び削土回転体３２の進行方向後方位置に配置されて畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を回転整畦可能な副回転整畦体３３からなり、主回転整畦体３１及び副回転整畦体３３は外周部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個、この場合、八個形成すると共に各圧締面部Ｋ・Ｄに隣り合う回転方向後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る長さの合成樹脂やステンレス等の金属製の可撓性板材からなる圧締板体Ｇ・Ｅの前部を取付け、上記圧締面部Ｋ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成して構成している。
【００１４】この場合、上記主整畦機構２８の主盛土機構３０は、盛土ロータ３５からなり、ロータ胴３５ａの外周に複数個の掻上刃３５ｂを突設すると共にロータ胴３５ａに取付軸３５ｃを突設してなり、上記整畦機体９に盛土ロータ３５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、整畦機体９に上記出力軸２３により回転する主軸３６を軸受し、盛土ロータ３５を主軸３６より変向用ギヤ列３７及びチェーン機構３８を介して回転させ、この盛土ロータ３５の回転により畦際の圃場面Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１５】３９はカバー部材であって、この場合上記整畦機体９に取り付けられ、上記盛土ロータ３５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材３９の畦側に側部カバー部材３９ａが上下動自在に取り付けられている。
【００１６】又、上記主整畦機構２８の主回転整畦体３１は、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦部３１ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦部３１ｂとを着脱自在に設け、回転軸線Ｐを畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、主回転整畦体３１を回転機構４０により回転軸線Ｐを中心として矢印方向に強制回転するように構成している。
【００１７】又、この場合、上記整畦機体９のカバー部材３９の側部にブラケット４１を突設し、ブラケット４１に軸受筒４２を取付け、この軸受筒４２に駆動軸４３を回転自在に横設し、整畦機体９の後部に枠体４４を設け、枠体４４内に歯車機構４４ａ及びチェーン機構４４ｂを内装し、枠体４４の下部に伝導軸４５を横設し、伝導軸４５と主軸３６とを歯車機構４４ａとチェーン機構４４ｂとにより伝導連結すると共に駆動軸４３と伝導軸４５とを伸縮自在な自在継手４７により連結し、駆動軸４３に主回転整畦体３１の中心に配置したロータ軸３１ｃを連結し、しかして、主軸３６の回転により主回転整畦体３１を図中矢印方向に回転させ、回転整畦体３１の側面整畦部３１ａ及び上面整畦部３１ｂの外周部分の圧締板体Ｇ・Ｅの回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１８】又、この場合、副整畦機構２９は、上記整畦機体９のカバー部材３９の側部にブラケット４８を取付け、ブラケット４８の側部に支点ピン４９により揺動アーム３２ａを上下揺動自在に取付け、揺動アーム３２ａに削土回転体３２を上下揺動自在に取付け、削土回転体３２の軸と上記歯車機構４４ａの軸とをフレキシブルワイヤ４６により連結し、挿通ピン５０及び複数個の挿通穴５１との選択により削土回転体３２を作業位置及び上昇退避位置に選択配置可能に構成され、かつ、副回転整畦体３３は主回転整畦体３１と同じ構造に構成され、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な側面整畦部３３ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な上面整畦部３３ｂとを着脱自在に設けると共に、回転軸線Ｐを畦Ｗの一方側面Ｗ2の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置し、副回転整畦体３３を回転機構５２により回転軸線Ｐを中心として矢印方向に強制回転するように構成している。
【００１９】この場合、ブラケット４８に軸受筒５３を取付け、この軸受筒５３に駆動軸５４を回転自在に横設し、駆動軸５４と伝導軸４５とを伸縮自在な自在継手５５により連結し、この駆動軸５４に副回転整畦体３３の中心に配置したロータ軸３３ｃを着脱自在に連結し、しかして、主軸３６の回転により副回転整畦体３３を主回転整畦体３１と同方向の図中矢印方向に回転させ、副回転整畦体３３の側面整畦部３３ａ及び上面整畦部３３ｂの外周部分の圧締板体Ｇ・Ｅの回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００２０】５６は削土機構であって、この場合カバー部材３９に中間軸５７を進行方向前後方向に軸架すると共に保持枠５８を中間軸５７と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持枠５８の先端部にロータ軸５９を回転自在に取付け、ロータ軸５９に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ６０を取付け、主軸３６と中間軸５７との間にチェーン機構６１を掛回すると共に中間軸５７とロータ軸５９との間にチェーン機構６２を架設し、これにより主盛土機構３０の進行方向前方位置の旧畦を削土するように構成している。
【００２１】この実施の形態例は上記構成であるから、図１乃至図８の如く、移動機構８により取付部材７を進行方向に対して一方側方方向に移動し、主整畦機構２８を畦Ｗに対向位置させ、走行機体１を旧畦に沿って走行すると共に動力取出軸１６を回転すると、主盛土機構３０の盛土ロータ３５が畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材３９は盛土ロータ３５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では、走行機体１の動力取出軸１６を駆動源として動力伝導機構１０を介して主整畦機構２８の主回転整畦体３１は回転機構４０により回転し、主回転整畦体３１の外周部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個形成すると共に各圧締面部Ｋ・Ｄに回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る長さの可撓性材からなる圧締板体Ｇ・Ｅの前部を配設しているので、図８の如く、主回転整畦体３１の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、主回転整畦体３１の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して主回転整畦体３１の回転速度を高めることにより主回転整畦体３１の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００２２】このようにして、走行機体１を図１４の反時計回りに進行して主整畦機構２８により畦Ｗの整畦作業を行った後、図９乃至図１３の如く、移動機構８により取付部材７を進行方向に対して他方側方方向に移動し、副整畦機構２９を畦Ｗに対向位置させると共に削土回転体体３２を上昇退避位置から作業位置に配置し、走行機体１を図１４中の時計回り方向に旧畦に沿って走行すると共に動力取出軸１６を回転すると、削土回転体体３２は旧畦を削土し、他方では、走行機体１の動力取出軸１６を駆動源として動力伝導機構１０を介して副整畦機構２９の副回転整畦体３３は回転機構５２により回転し、主整畦機構２８によりなされなかった未整畦処理部分Ｔの整畦作業を行うことができ、副回転整畦体３３の外周部分に圧締面部Ｋ・Ｄを間隔を置いて複数個形成すると共に各圧締面部Ｋ・Ｄに回転方向前方位置の圧締面部Ｋ・Ｄ側から隣り合う後方位置の圧締面部Ｋ・Ｄに至る長さの可撓性材からなる圧締板体Ｇ・Ｅの前部を配設しているので、副回転整畦体３３の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇ・Ｅは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋ・Ｄにより圧締板体Ｇ・Ｅを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋ・Ｄの存在により、副回転整畦体３１の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して副回転整畦体３３の回転速度を高めることにより副回転整畦体３３の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができる。
【００２３】又、この場合、上記圧締面部Ｋ・Ｄの間に通穴Ｆ・Ｃを形成すると共に圧締板体Ｇ・Ｅを可撓性板材により形成しているので、通穴Ｆ・Ｃにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に可撓性により圧締板体Ｇ・Ｅは撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、回転整畦体１３の外周部分への土の付着現象を抑制することができ、畦の上面Ｗ1と一方側面Ｗ2との畦角部を良好に締圧することができ、良好な整畦作業を行うことができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００２４】この場合、上記動力伝導機構１０として、上記連結部材３に走行機体１の動力源から動力を受ける入力軸１４を配設すると共に取付部材７に出力軸２３を配設し、連結部材３に入力軸１４を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材２０を配設し、取付部材７に出力軸２３を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材２７を配設し、入側旋回部材２０と出側旋回部材２７との間に中間軸２５を架設し、かつ、入力軸１４と中間軸２５との間に入側伝導機構２６を配設すると共に出力軸２３と中間軸２５との間に出側伝導機構２７を配設しているから、取付部材７を移動機構８により側方方向に移動させたとしても、走行機体１の動力源から整畦機体９側への動力を円滑に伝導することができると共に構造の簡素化を図ることができる。
【００２５】又、この場合、削土機構５６により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に主盛土機構３０により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができ、又、この場合、上記副整畦機構２９の副回転整畦体３３を着脱自在に設けてなるから、主整畦機構２８により整畦作業を行うとき、副回転整畦体３３を取り外すことができ、それだけ主回転整畦体３１により良好に整畦作業を行うことができる。
【００２６】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば主盛土機構３０して、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、圧締面部Ｋ・Ｄ及び通穴Ｆ・Ｃの個数や形状、圧締板体Ｇ・Ｅの大きさや材質等は適宜変更して設計される。
【００２７】又、この場合、上記移動機構８としてハンドル１３をもつ手動機構を用いているので、一層、移動機構８の構造を簡素化することができる。
【００２８】又、上記移動機構８として、図示省略しているが、電動モータをもつ電動機構を採用することもできる。
【００２９】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、移動機構により取付部材を進行方向に対して側方方向に移動し、主整畦機構を畦に対向位置させ、走行機体を旧畦に沿って走行すると、主盛土機構は泥土を旧畦上に盛り上げ、他方では、動力伝導機構を介して主整畦機構の主回転整畦体は回転し、主回転整畦体の外周部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に各圧締面部に回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部に至る長さの圧締板体の前部を配設しているので、主回転整畦体の回転に伴い圧締板体は盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、主回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、そして、主整畦機構により畦の整畦作業を行った後、移動機構により取付部材を進行方向に対して側方方向に移動し、副整畦機構を畦に対向位置させ、走行機体を旧畦に沿って走行すると、削土回転体は旧畦を削土し、他方では、動力伝導機構を介して副整畦機構の副回転整畦体は回転し、主整畦機構によりなされなかった未整畦処理部分の整畦作業を行うことができ、副回転整畦体の外周部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に各圧締面部に回転方向前方位置の圧締面部側から隣り合う後方位置の圧締面部に至る長さの圧締板体の前部を配設しているので、副回転整畦体の圧締板体は盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、副回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができる。
【００３０】又、請求項２記載の発明にあっては、上記動力伝導機構として、上記連結部材に走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に出力軸を配設し、連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ、入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設しているから、取付部材を移動機構により側方方向に移動させたとしても、走行機体の動力源から整畦機体側への動力を円滑に伝導することができると共に構造の簡素化を図ることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記主盛土機構の進行方向前方位置に上記旧畦を削土可能な削土機構を設けてなるから、削土機構により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に主盛土機構により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記副整畦機構の副回転整畦体を着脱自在に設けてなるから、主整畦機構により整畦作業を行うとき、副回転整畦体を取り外すことができ、それだけ主回転整畦体により良好に整畦作業を行うことができる。
【００３１】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１３年１月１６日（２００１．１．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２００２−２０９４０３（Ｐ２００２−２０９４０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年７月３０日（２００２．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−８３３３（Ｐ２００１−８３３３） |
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