| 【発明の名称】 |
ロ−タリ耕耘装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】中山 実
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| 【要約】 |
【課題】逆転耕耘爪によって耕耘された耕土が耕耘伝動ケ−スに付着堆積することの少ない部分正逆転方式のロ−タリ耕耘装置を得る。
【解決手段】走行車のミッションケ−スから後方斜め下向きに延出する耕耘伝動ケ−スの正逆転伝動機構収容部に同心状に支承横設する正転爪軸筒と逆転爪軸筒を、正逆転伝動機構収容部内の正逆転伝動機構によって各々所定方向に回転駆動するロ−タリ耕耘装置において、正逆転伝動機構収容部より上方の耕耘伝動ケ−スの前縁を正逆転伝動機構収容部のケ−ス前縁に対比して後退させ、且つ、ケ−ス前縁が後退した部分のケ−ス左右幅を正逆転伝動機構収容部の左右幅よりも狭小にしたロ−タリ耕耘装置にしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 正転耕耘爪(１６)を備える正転爪軸筒(４)(４)と逆転耕耘爪(１８)を備える逆転爪軸筒(５)(５)を、走行車(Ｔ)のミッションケ−スから後方斜め下向きに延出する耕耘伝動ケ−ス(１)の下部に形成した正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に同心状に支承横設して、それらの爪軸筒(４)(４)・(５)(５)を、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に収容された正逆転伝動機構によって各々所定方向に回転駆動するロ−タリ耕耘装置において、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)よりも上方の耕耘伝動ケ−ス(１)の前縁(１ａ)を正逆転伝動機構収容部(１Ａ)のケ−ス前縁(１ｂ)に対比して後退させ、ケ−ス前縁(１ａ)が後退した部分の耕耘伝動ケ−ス(１)の左右幅(１ｃ)を正逆転伝動機構収容部(１Ａ)の左右幅よりも狭小にしてあることを特徴とするロ−タリ耕耘装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、正転耕耘爪を備える正転爪軸筒と逆転耕耘爪を備える逆転爪軸筒とを、走行車から後方斜め下向きに延出する耕耘伝動ケ−スの下部に形成した正逆転伝動機構収容部に同心状に支承横設して、それらの爪軸筒を前記正逆転伝動機構収容部に収容された正逆転伝動機構によって各々所定方向に回転駆動するようになし、背反に回転する正転耕耘爪と逆転耕耘爪の土中打ち込みによる耕耘反力相殺作用でもって車体のダッシングを抑止するようにしたロ−タリ耕耘装置（以下、部分逆転方式のロ−タリ耕耘装置という）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】上記のような部分正逆転方式のロ−タリ耕耘装置は、例えば、実開平４−３５０３号公報などによって既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】部分正逆転方式のロ−タリ耕耘装置においては、正転方向（ダウンカット方向）に回転する正転耕耘爪に対して反対方向（アップカット方向）に回転する逆転耕耘爪が車体進行方向に向けて耕土を跳ね上げるので、逆転耕耘爪によって跳ね上げられた耕土がロ−タリ耕耘装置の耕耘伝動ケ−ス前面部に付着堆積して膨大化し易いのであるが、従来装置では、前記耕土の付着堆積に対する所作が講じられていなかったから、耕耘伝動ケ−スの前面部に付着堆積する耕土が比較的短期のうちに膨大になり、その膨大化によって走行車及びロ−タリ耕耘装置の正常な進行が妨げられるような事態が生起する問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の問題点を簡潔な手段によって解消することを目的としてなされたものであり、その目的を達成するために、正転耕耘爪(１６)を備える正転爪軸筒(４)(４)と逆転耕耘爪(１８)を備える逆転爪軸筒(５)(５)を、走行車(Ｔ)のミッションケ−スから後方斜め下向きに延出する耕耘伝動ケ−ス(１)の下部に形成した正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に同心状に支承横設して、それらの爪軸筒(４)(４)・(５)(５)を、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に収容された正逆転伝動機構によって各々所定方向に回転駆動するロ−タリ耕耘装置において、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)よりも上方の耕耘伝動ケ−ス(１)の前縁(１ａ)を正逆転伝動機構収容部(１Ａ)のケ−ス前縁(１ｂ)に対比して後退させ、且つ、ケ−ス前縁(１ａ)が後退した部分の耕耘伝動ケ−ス(１)の左右幅(１ｃ)を正逆転伝動機構収容部(１Ａ)の左右幅よりも狭小にしたロ−タリ耕耘装置にしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明するが、図１は本発明装置の要部構造を示す伝動断面展開図、図２はその伝動部の側面概略図、図３は本発明装置が実施された耕耘機の全体側面図である。
【０００６】図３において、走行車である耕耘機(Ｔ)は、ミッションケ−スから前方に延出したフレ−ムに搭載するエンジン(９)の動力を、ミッションケ−ス内の伝動装置を経てミッションケ−スの下部に支承した車軸に伝達し、その車軸に嵌着する車輪(１０)を回転駆動して走行するように構成され、運転操作をミッションケ−スから後延する操縦ハンドル(１１)の把手部において行うように構成されている。そして、ミッションケ−スの後部にロ−タリ耕耘装置(Ｒ)を着脱自在に装備できるようになっている。
【０００７】ロ−タリ耕耘装置(Ｒ)の耕耘部機枠は、ミッションケ−スの動力取出部に連動連結して連設される耕耘伝動ケ−ス(１)と、その上部から後延するビ−ムと、耕耘カバ−(１３)等によって構成されており、耕耘部機枠の後尾部には尾輪等の耕深設定装置(１２)が設けられている。そして、前記耕耘伝動ケ−ス(１)は、走行車(Ｔ)のミッションケ−スから後方斜め下方に向けて延設され、その耕耘伝動ケ−ス(１)の下部は、後述する正逆転伝動機構を収容する正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に形成されている。
【０００８】前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)には、進行方向に対して直交する耕耘軸(３)が水平横向きに支架され、該耕耘軸(３)を耕耘伝動ケ−ス(１)の本体内に収容するチエン伝動機構(２)で所期の回転方向に駆動するようになっている。そして、チエン伝動機構(２)は、耕耘伝動ケ−ス(１)の上部に軸架される駆動スプロケット(１４)と、耕耘伝動ケ−ス(１)下部の正逆転伝動機構収容部(１Ａ)において前記耕耘軸(３)の中央部に楔着する受動スプロケット(１５)とにチエン(６)を掛回して構成され、図例のものにおいては正転方向（反時計方向Ａ）に回転するものとなっている。
【０００９】また、耕耘軸(３)は耕耘伝動ケ−ス(１)から左右に突出され、その突出端寄り部位に正転爪軸筒(４)(４)が直装されて、それらが耕耘軸(３)と同じ方向に回転駆動されるようになっており、各正転爪軸筒(４)の外周には正転耕耘爪(１６)が所定の配列で止着されて、これらの正転耕耘爪がダウンカット回転(Ｄ)で土中に打ち込まれるようになっている。
【００１０】一方、耕耘伝動ケ−ス(１)に隣接する左右両脇部には、前記耕耘軸(３)の軸心に対して一定角度に下傾する傾斜外径部を備えた軸受ホルダ(１７)(１７)が設けられ、各々の傾斜外径部に逆転爪軸筒(５)(５)が回転自在に軸受装着されて、各逆転爪軸筒(５)が、前記チエン伝動機構(２)に連動構成される逆転駆動機構(８)でもって、正転爪軸筒(４)とは逆の方向、つまり、時計方向(Ｂ)に回転駆動されるようになっている。
【００１１】そして、耕耘軸(３)の軸心に対して一定角度に下傾した軸心の周りを回転する逆転爪軸筒(５)(５)の外周には逆転耕耘爪(１８)が所定の配列で止着され、それらの逆転耕耘爪(１８)がアップカット回転(Ｕ)で中央伝動ケ−ス(１)直下の土中に斜めに打ち込まれるように構成されている。
【００１２】つまり、耕耘伝動ケ-ス(１)に隣接する左右両脇部に位置してアップカット方向に回転する逆転爪軸筒(５)(５)と、各々の逆転爪軸筒(５)(５)の軸心方向外側部に略同心状に位置してダウンカット方向に回転する正転爪軸筒(４)(４)とで爪軸ロ−タリが構成され、この爪軸ロ−タリが、耕耘伝動ケ−ス(１)下部の正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に収容される正逆転伝動機構（前記チエン伝動機構２の下方部分と逆転駆動機構８）によって回転駆動されるようになっていて、正転爪軸筒(４)に止着された正転耕耘爪(１６)と逆転爪軸筒(５)(５)に止着された逆転耕耘爪(１８)の背反方向の土中打ち込みによる耕耘反力相殺作用でもって車体のダッシングが抑止されるようになっている。
【００１３】前記逆転駆動機構(８)は、図１〜図３に示した実施例においては次のように構成されている。耕耘軸(３)に平行する回転軸(１９)を、耕耘軸(３)の近傍部において耕耘伝動ケ−ス(１)に軸受横設し、その回転軸(１９)の中央部分にスプロケット(７)を楔着して、該スプロケット(７)を前記チエン(６)の巻回内方にあってチエン(６)の弛み側に噛合させ、耕耘軸に楔着された受動スプロケット(１５)と同方向(Ａ)に回転するようにしている。
【００１４】そして、前記スプロケット(７)の左右両脇部において、前記回転軸(１９)にギア(２０)(２０)を楔着し、それぞれのギア(２０)(２０)を、前記耕耘軸(１９)に回転自在に外嵌し且つ軸受ホルダ(１７)の内径部に回転自在に内嵌支持して設けられた被動ギア(２１)(２１)に常時噛合させ、さらに、各被動ギア(２１)(２１)のボス部の外端部に設けたギア(２２)(２２)を、逆転爪軸筒(５)(５)の内径部に形設された受ギア部(２３)(２３)に噛合させて屈折伝動部を構成している。したがって、前記耕耘軸(３)と同方向に回転する回転軸(１９)の動力は、ギア(２０)、被動ギア(２１)、屈折伝動部を経て耕耘軸の回転方向とは逆回転の動力として逆転爪軸筒(５)(５)に伝動される。
【００１５】なお、耕耘伝動ケ−ス(１)は、図２にみられるように、正逆転伝動機構収容部(１Ａ)よりも上方のケ−ス前縁(１ａ)を、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)のケ−ス前縁(１ｂ)に対比して後退させ、且つ、ケ−ス前縁(１ａ)が後退した部分の耕耘伝動ケ−ス(１)の左右幅(１ｃ)を、図１にみられるように正逆転伝動機構収容部(１Ａ)の左右幅よりも狭小にして形成されている。また、(２４)は正転爪軸筒に止着された正転耕耘爪の先端回転軌跡、(２５)は逆転爪軸筒に止着された逆転耕耘爪の先端回転軌跡を示しており、逆転爪軸筒(５)(５)に装備された逆転耕耘爪(１８)の先端回転軌跡(２５)が側面視において正逆転伝動機構収容部(１Ａ)のケ−ス前縁(１ｂ)とそれより上方のケ−ス前縁(１ａ)との境目付近に対応位置するようにしてある。
【００１６】また、図１及び図２の(２４)はチエン緊張機構であり、図示のものは、スプロケット(７)への巻きかかり部分の近くにおいてチエン(６)の弛み側に外方から噛合するアイドルスプロケット(２７)を備えた支軸(２８)を、支持筒(２９)に進退自在に内嵌して、その支軸(２８)を、アイドルスプロケット(２７)がチエン(６)に押し付けられる方向にスプリング(３０)で弾圧付勢した自動張り構造に構成している。なお、自動張り構造は図示の他に種々の変形構造を採用することができるし、また、チエン緊張機構は、自動張り構造ではなくて、必要に応じて緊張弛緩調節できる操作調節構造にして設けても差し支えないものである。
【００１７】図４と図５は変形例を示しており、図４は伝動断面展開図、図５はその伝動構造の側面概略図である。この変形例は、図１〜図３に示したものに比べ逆転駆動機構(８)の具体構造が異なっており、その他の部分は図１〜図３の実施例と略同様であるので、共通する部分については共通の符号を用いながら、図１〜図３の実施例に対比して相違する部分のみを説明する。
【００１８】該変形例では、回転軸(１９)の中央部に楔着されるスプロケット(７)が、チエン(６)の弛み側に外方から噛合されて、チエン緊張機構としての機能をも合わせ果たしながら、耕耘軸(３)の回転方向(Ａ)とは逆の方向(Ｂ)に回転されるようになっている。そして、スプロケット(７)の左右両脇部において回転軸(１９)に、別のスプロケット(３１)(３１)がそれぞれ楔着されると共に、耕耘軸(３)側にあっては第１実施例の被動ギア(２１)に相当する部分が被動スプロケット(３２)(３２)に形成され、左右のスプロケット(３１)(３２)、(３１)(３２)にそれぞれ逆転チエン(３３)が掛回されて、逆転駆動機構(８)が構成されている。
【００１９】なお、耕耘伝動ケ−ス(１)の上部から後延するビ−ムの後尾部に設けられている耕深設定装置(１２)は、逆転耕耘爪(１８)によって耕耘される耕幅域内にあって前記逆転耕耘爪(１８)の回転圏外方後位に位置する。したがって、耕深設定装置(１２)は逆転耕耘爪(１８)によって耕耘された部分を追従移行し、逆転耕耘爪(１８)が耕耘した耕土は一旦耕深設定装置(１２)から遠ざかる前方向きに跳ね上げられ、耕耘カバ−(１３)に沿って移行して耕深設定装置(１２)の上部を経て耕深設定装置(１２)の通過跡に投てきされる。
【００２０】
【発明の効果】本発明に係るロ−タリ耕耘装置は、正転耕耘爪(１６)を備える正転爪軸筒(４)(４)と逆転耕耘爪(１８)を備える逆転爪軸筒(５)(５)を、走行車(Ｔ)のミッションケ−スから後方斜め下向きに延出する耕耘伝動ケ−ス(１)の下部に形成した正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に同心状に支承横設して、それらの爪軸筒(４)(４)・(５)(５)を、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)に収容された正逆転伝動機構によって各々所定方向に回転駆動するロ−タリ耕耘装置において、前記正逆転伝動機構収容部(１Ａ)よりも上方の耕耘伝動ケ−ス(１)の前縁(１ａ)を正逆転伝動機構収容部(１Ａ)のケ−ス前縁(１ｂ)に対比して後退させ、且つ、ケ−ス前縁(１ａ)が後退した部分の耕耘伝動ケ−ス(１)の左右幅(１ｃ)を、正逆転伝動機構収容部(１Ａ)の左右幅よりも狭小にしてあるので、部分逆転方式のロ−タリ耕耘装置を連設した状態での車体全体長が可及的に短縮されながら耕耘伝動ケ−ス(１)の前方には広い懐部分が確保されて逆転耕耘爪(１８)により前方に跳ね上げられる耕土が捌きよく移行するとともに、一旦前方向きに跳ね上げられ耕耘カバ−(１３)に沿って後方に移行する耕土は耕耘伝動ケ−スの前縁(１ａ)が後退し且つ左右幅(１ｃ)が狭小になった部分を通過することとなって耕耘伝動ケ−ス(１)への耕土の付着堆積が少なくなり、走行車及びロ−タリ耕耘装置の正常な進行が妨げられるような事態になることが回避される。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１６４
【氏名又は名称】セイレイ工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成４年３月１９日（１９９２．３．１９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００２−１７６８０５（Ｐ２００２−１７６８０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１４年６月２５日（２００２．６．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４０４４３（Ｐ２００１−３４０４４３） |
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