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【発明の名称】 電子機器の筐体および電子機器
【発明者】 【氏名】香山 俊

【氏名】小笠原 順一

【氏名】佐野 充邦
【要約】 【課題】軽量化、組立性の向上およびコストダウンを図れるとともに、リサイクルが容易な電子機器の筐体および電子機器を提供すること。

【解決手段】電子機器１の筐体１２において、金属製の外側部４０と、外側部４０の内側に配置される内側部５０とを備え、内側部５０は、ネジＮをねじ込む際にタッピングすることでネジＮを固定するためのタッピング部６０を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子機器の筐体において、金属製の外側部と、少くとも一部分が前記外側部の内側に配置される内側部と、を備え、前記内側部は、ネジをねじ込む際にタッピングすることで前記ネジを固定するためのタッピング部を有することを特徴とする電子機器の筐体。
【請求項２】 前記外側部はアルミニウム製であり、前記内側部は金属または樹脂製である請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】 前記内側部は樹脂製であり、前記内側部は、別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有する請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】 前記外側部と前記内側部が積層されている部分には、前記外側部と前記内側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有する請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項５】 前記タッピング部の軸方向の長さが小さい場合には前記タッピング部は前記外側部の金属を絞り成形により作られており、前記タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には前記タッピング部は前記内側部の前記樹脂により形成されている請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項６】 前記タッピング部は、前記ネジをねじ込むためのボス部を有し、前記ボス部に装着されて、前記筐体内の要素と前記外側部を電気的に導通するための導通部材を有する請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項７】 前記導通部材は、前記ボス部と前記外側部に付勢する付勢部材であり、前記導通部材はスライドすることで前記内側部の前記ボス部に装着される請求項６に記載の電子機器の筐体。
【請求項８】 前記内側部が前記外側部の内面から浮き上がるのを機械的に防止するための浮き上がり防止部を有する請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項９】 前記浮き上がり防止部は、前記内側部に設けられた凸部と、前記外側部に設けられて前記凸部をはめ込むための穴を有する係止め部と、を有する請求項８に記載の電子機器の筐体。
【請求項１０】 前記外側部の前記係止め部を前記外側部の外面側から覆うための覆い部材を有する請求項９に記載の電子機器の筐体。
【請求項１１】 電子機器において、前記電子機器の筐体は、金属製の外側部と、少くとも一部分が前記外側部の内側に配置される内側部と、を備え、前記内側部は、ネジをねじ込む際にタッピングすることで前記ネジを固定するためのタッピング部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】 前記外側部はアルミニウム製であり、前記内側部は金属または樹脂製である請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】 前記内側部は樹脂製であり、前記内側部は、別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有する請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】 前記外側部と前記内側部が積層されている部分には、前記外側部と前記内側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有する請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】 前記タッピング部の軸方向の長さが小さい場合には前記タッピング部は前記外側部の金属を絞り成形により作られており、前記タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には前記タッピング部は前記内側部の前記樹脂により形成されている請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１６】 前記タッピング部は、前記ネジをねじ込むためのボス部を有し、前記ボス部に装着されて、前記筐体内の要素と前記外側部を電気的に導通するための導通部材を有する請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１７】 前記導通部材は、前記ボス部と前記外側部に付勢する付勢部材であり、前記導通部材はスライドすることで前記内側部の前記ボス部に装着される請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】 前記内側部が前記外側部の内面から浮き上がるのを機械的に防止するための浮き上がり防止部を有する請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１９】 前記浮き上がり防止部は、前記内側部に設けられた凸部と、前記外側部に設けられて前記凸部をはめ込むための穴を有する係止め部と、を有する請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】 前記外側部の前記係止め部を前記外側部の外面側から覆うための覆い部材を有する請求項１９に記載の電子機器。
【請求項２１】 前記樹脂はカーボンファイバーを含む請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器の筐体および電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電子機器、たとえば携帯型の電子機器の例を挙げると、いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ等がある。この種の電子機器の筐体は、たとえばマグネシウム等の金属で作られていたり、あるいはポリカＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）等の樹脂により作られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、マグネシウム等の金属は、加工性に難があり２次加工等で多大な手間がかかってしまい、コストが高いという問題がある。またポリカＡＢＳのような樹脂は、電磁的シールドの確保や電気的なグランドを取ることに問題があり、たとえば樹脂で作られた筐体の内面にニッケル等の材料を蒸着で形成する必要がある。このような樹脂で作られている筐体は、リサイクルをする際に蒸着したニッケルと樹脂の分離をすることが困難であるという問題がある。しかも樹脂で作られた筐体は金属で作られた筐体に比べて外観上の高級感が出しにくいという問題がある。また、セルフタップ強度も低いために、ナット等を別ピースで圧入する必要があった。
【０００４】樹脂で筐体を形成する場合には、電磁的シールドを確保するために、樹脂の中にカーボンや金属粉を入れるような試みもあるが、このようにカーボンや金属粉を樹脂に混ぜると、樹脂自体の強度が低くなり、樹脂に対してたとえばネジ穴等をセルフタップにより形成することが困難となる。従ってそのような樹脂にはナット等を埋め込んで、そのナットに対してネジをねじ込んで取り付けるようにしなければならず、軽量化が図れず、組立性が悪い。そこで本発明は上記課題を解消し、軽量化、組立性の向上およびコストダウンを図れるとともに、リサイクルが容易な電子機器の筐体および電子機器を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、電子機器の筐体において、金属製の外側部と、少くとも一部分が前記外側部の内側に配置される内側部と、を備え、前記内側部は、ネジをねじ込む際にタッピングすることで前記ネジを固定するためのタッピング部を有することを特徴とする電子機器の筐体である。請求項１では、電子機器の筐体は金属製の外側部と内側部を備えている。内側部には、ネジをねじ込むためにタッピングすることでネジを固定するためのタッピング部を有している。これにより、外側部は金属製であるので、外観上の高級感を演出することができるとともに、内側部はネジをねじ込むためのタッピング部を有していることから、ネジを取り付けるだけで必要な要素を筐体内に固定できる。外側部は電磁的シールドを確保でき、内側部のタッピング部がネジを固定できる。外側部の内側に内側の少なくとも一部分が配置されるだけであるので、軽量化とコストダウンが図れ、組立性が良好である。また、外側部と内側部を分けるだけで、各々のリサイクルができる。
【０００６】請求項２の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記外側部はアルミニウム製であり、前記内側部は金属または樹脂製である。請求項２では、外側部は放熱性、加工性および軽量であるアルミニウムにより作られている。内側部は金属または樹脂により作られている。
【０００７】請求項３の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記内側部は樹脂製であり、前記内側部は、別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有する。請求項３では、内側部は樹脂により作られており、内側部は別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有している。
【０００８】請求項４の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記外側部と前記内側部が積層されている部分には、前記外側部と前記内側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有する。請求項４では、内側部と外側部が積層されている部分には、内側部と外側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有している。これにより外側部と内側部は位置ずれを防止することができ、組立性が向上する。
【０００９】請求項５の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記タッピング部の軸方向の長さが小さい場合には前記タッピング部は前記外側部の金属を絞り成形により作られており、前記タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には前記タッピング部は前記内側部の前記樹脂により形成されている。請求項５では、内側部のタッピング部の軸方向の長さが小さい場合には、タッピング部は外側部の金属を絞り成形することにより作られている。タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には、タッピング部は内側部の樹脂により形成されている。これにより、座ぐり部分が浅くても深くても関係なく形成できる。
【００１０】請求項６の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記タッピング部は、前記ネジをねじ込むためのボス部を有し、前記ボス部に装着されて、前記筐体内の要素と前記外側部を電気的に導通するための導通部材を有する。請求項６では、タッピング部はネジをねじ込むためのボス部を有しており、ボス部と外側部を電気的に導通するための導通部材を有している。これによりネジによりボス部に対して取り付けた筐体内の要素と、外側部との電気的な導通を簡単に図ることができる。
【００１１】請求項７の発明は、請求項６に記載の電子機器の筐体において、前記導通部材は、前記ボス部と前記外側部に付勢する付勢部材であり、前記導通部材はスライドすることで前記内側部の前記ボス部に装着される。請求項７では、導通部材はスライドすることで、内側部のボス部に対して簡単に装着することができる。
【００１２】請求項８の発明は、請求項１に記載の電子機器の筐体において、前記内側部が前記外側部の内面から浮き上がるのを機械的に防止するための浮き上がり防止部を有する。請求項８では、浮き上がり防止部が、外側部の内面から内側部が浮き上がるのを機械的に防止でき、筐体の外側部と内側部の一体化を図ることができる。
【００１３】請求項９の発明は、請求項８に記載の電子機器の筐体において、前記浮き上がり防止部は、前記内側部に設けられた凸部と、前記外側部に設けられて前記凸部をはめ込むための穴を有する係止め部と、を有する。請求項９では、浮き上がり防止部の凹部と、浮き上がり防止部の係止め部により浮き上がり防止を図ることができる。
【００１４】請求項１０の発明は、請求項９に記載の電子機器の筐体において、前記外側部の前記係止め部を前記外側部の外面側から覆うための覆い部材を有する。請求項１０では、外側部の係止め部は、覆い部材により覆うことができるので、外部から係止め部が見えることはなく、外観上の仕上がりをよくすることができる。
【００１５】請求項１１の発明は、電子機器において、前記電子機器の筐体は、金属製の外側部と、少くとも一部分が前記外側部の内側に配置される内側部と、を備え、前記内側部は、ネジをねじ込む際にタッピングすることで前記ネジを固定するためのタッピング部を有することを特徴とする電子機器である。請求項１１では、電子機器の筐体は金属製の外側部と内側部を備えている。内側部には、ネジをねじ込むためにタッピングすることでネジを固定するためのタッピング部を有している。これにより、外側部は金属製であるので、外観上の高級感を演出することができるとともに、内側部はネジをねじ込むためのタッピング部を有していることから、ネジを取り付けるだけで必要な要素を筐体内に固定できる。外側部は電磁的シールドを確保でき、内側部のタッピング部がネジを固定できる。外側部の内側に内側の少なくとも一部分が配置されるだけであるので、軽量化とコストダウンが図れ、組立性が良好である。また、外側部と内側部を分けるだけで、各々のリサイクルができる。
【００１６】請求項１２の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記外側部はアルミニウム製であり、前記内側部は金属または樹脂製である。請求項１２では、外側部は放熱性、加工性および軽量であるアルミニウムにより作られている。内側部は金属または樹脂により作られている。
【００１７】請求項１３の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記内側部は樹脂製であり、前記内側部は、別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有する。請求項１３では、内側部は樹脂により作られており、内側部は別の部分とヒンジ結合するためのヒンジ部を有している。
【００１８】請求項１４の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記外側部と前記内側部が積層されている部分には、前記外側部と前記内側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有する。請求項１４では、内側部と外側部が積層されている部分には、内側部と外側部の互いの位置がずれるのを防止する位置ずれ防止部を有している。これにより外側部と内側部は位置ずれを防止することができ、組立性が向上する。
【００１９】請求項１５の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記タッピング部の軸方向の長さが小さい場合には前記タッピング部は前記外側部の金属を絞り成形により作られており、前記タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には前記タッピング部は前記内側部の前記樹脂により形成されている。請求項１５では、内側部のタッピング部の軸方向の長さが小さい場合には、タッピング部は外側部の金属を絞り成形することにより作られている。タッピング部の軸方向の長さが大きい場合には、タッピング部は内側部の樹脂により形成されている。これにより、座ぐり部分が浅くても深くても関係なく形成できる。
【００２０】請求項１６の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記タッピング部は、前記ネジをねじ込むためのボス部を有し、前記ボス部に装着されて、前記筐体内の要素と前記外側部を電気的に導通するための導通部材を有する。請求項１６では、タッピング部はネジをねじ込むためのボス部を有しており、ボス部と外側部を電気的に導通するための導通部材を有している。これによりネジによりボス部に対して取り付けた筐体内の要素と、外側部との電気的な導通を簡単に図ることができる。
【００２１】請求項１７の発明は、請求項１６に記載の電子機器において、前記導通部材は、前記ボス部と前記外側部に付勢する付勢部材であり、前記導通部材はスライドすることで前記内側部の前記ボス部に装着される。請求項１７では、導通部材はスライドすることで、内側部のボス部に対して簡単に装着することができる。
【００２２】請求項１８の発明は、請求項１１に記載の電子機器において、前記内側部が前記外側部の内面から浮き上がるのを機械的に防止するための浮き上がり防止部を有する。請求項１８では、浮き上がり防止部が、外側部の内面から内側部が浮き上がるのを機械的に防止でき、筐体の外側部と内側部の一体化を図ることができる。
【００２３】請求項１９の発明は、請求項１８に記載の電子機器において、前記浮き上がり防止部は、前記内側部に設けられた凸部と、前記外側部に設けられて前記凸部をはめ込むための穴を有する係止め部と、を有する。請求項１９では、浮き上がり防止部の凹部と、浮き上がり防止部の係止め部により浮き上がり防止を図ることができる。
【００２４】請求項２０の発明は、請求項１９に記載の電子機器において、前記外側部の前記係止め部を前記外側部の外面側から覆うための覆い部材を有する。請求項２０では、外側部の係止め部は、覆い部材により覆うことができるので、外部から係止め部が見えることはなく、外観上の仕上がりをよくすることができる。
【００２５】請求項２１の発明は、請求項１３に記載の電子機器において、前記樹脂はカーボンファイバーを含む。請求項２１では、樹脂にカーボンファイバーを含むことにより、筐体内に装着される電子部品や基板等から発生する電磁放射を外部に漏らさないようにすることができる。また、重量もあまりアップしないという利点がある。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００２７】図１は、本発明の電子機器の好ましい実施の形態を示している。この電子機器は、一例として携帯型のコンピュータであり、いわゆるノート型のコンピュータである。このコンピュータ１は、表示部２と本体３を有している。表示部２はたとえば液晶表示パネル２Ａを有している。表示部２のヒンジ４は、本体３のヒンジ６に対して連結されており、表示部２は、中心軸ＣＬを中心として、本体３に対してＲ方向に閉じることができる。
【００２８】本体３は、筐体１２を有し、この筐体１２は上部筐体部分２０と下部筐体部分２１を有している。上部筐体部分２０と下部筐体部分２１が重なり合うことで、その内部に必要な電子部品や回路基板および冷却用のファンモータ等を収容している。上部筐体部分２０は、キーボード５を有している。図１のヒンジ４，４の間にはバッテリ７が着脱自在に装着されている。図２は、筐体１２の上部筐体部分２０と下部筐体部分２１を分解して概略的に示している。
【００２９】図３は、図１に示す筐体１２の下部筐体部分２１を示す平面図である。下部筐体部分２１は、前側部３０、後側部３２、側部３４、もう１つの側部３６を有している。後側部３２のほぼ両端部には、上述したヒンジ部分４Ａ，４Ａが突出して形成されている。各ヒンジ部分４Ａは、図２に示すように上部筐体部分２０の対応するヒンジ部分１１と重なることで、各ヒンジ４を構成している。バッテリ７は、円筒状のバッテリであり、複数回充電可能な２次電池であり、たとえばリチウムイオン電池を用いることができる。
【００３０】図３の下部筐体部分２１は、概略的には金属製の外側部４０と、金属または樹脂製の内側部５０を有する二層構造の筐体である。外側部４０の内面に対して内側部５０の少くとも一部分が重ねて固定されている。外側部４０は、金属により作られているが、この金属としては、放熱性、加工性および軽量化を考慮して、たとえばアルミニウムである。
【００３１】これに対して内側部５０が金属で作られる場合には、放熱性、加工性および軽量化を考慮して、たとえばアルミニウムである。また内側部５０を樹脂で作る場合には、加工性等を考慮して、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＡ（ポリアセタール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）等を採用することができる。しかも、内側部５０を樹脂で作る場合には、特に好ましくは、上述した樹脂に対してカーボンファイバーを含有させる。このように樹脂に対してカーボンファイバーを含有させると、図１の筐体１２の内部に配置された電子部品やその他の部分からの生じる電磁波を反射して、外部に放出しない優れた効果がある。また重量もアップしないという利点がある。
【００３２】上述したように、下部筐体部分２１の外側部４０が金属により作られているので、下部筐体部分２１のほとんどの体裁面を金属のプレスで形成することができるので、たとえ複雑な形状であっても、良好な外観上の体裁面を演出することができる。これに対して、内側部５０が外部に対して体裁部分として露出しない場合や、あるいは板バネのような弾性的な保持機能部分を不要とする場合には、内側部５０はマグネシウム等の金属をチクソモールド法やダイカストにより成形することも可能である。
【００３３】図４は、図３の下部筐体部分２１のヒンジ部分４ＡのＦ−Ｆにおける断面構造例を示している。図４ではヒンジ部分４Ａと、セルフタッピング部６０の付近を示しており、セルフタッピング部６０はボス部６２を有している。金属製の外側部４０は図４では外観を演出するための体裁面を形成しているが、たとえば樹脂で作られた内側部５０は、外側部４０の内面４１に密着して、たとえば必要に応じて接着剤を用いて固定されている。ヒンジ部分４Ａおよびセルフタッピング部６０は比較的複雑な形状であるので、金属製の外側部４０の一部で形成するのではなく、樹脂の内側部５０の一部分である。これはヒンジ部４とセルフタッピング部６０が他の部位に比べて特に複雑な形状であるので、金属製の外側部４０に対してプレスにより形成することが困難である理由からである。
【００３４】ヒンジ部４の付近に設けられたセルフタッピング部６０はボス部６２を有している。このボス部６２とヒンジ部分４Ａは、内側部５０の延長部分５２と一体に形成されている。ボス部６２に対しては、ネジＮをねじ込むことにより、ネジＮのおネジのセルフタップ作用によりめネジをボス部６２の内周面６２Ａに形成することができる。このネジＮは、下部筐体部分２１に対して、図２に示す上部筐体部分２０を固定したり、あるいは下部筐体部分２１に対してネジＮを用いて要素である回路基板あるいはその他の部品を下部筐体部分２１のセルフタッピング部６０に固定する場合に用いることができる。
【００３５】次に、図５は、図３の下部筐体部分２１の内側に形成されたＢ部分の断面図である。図５では、外側部４０の内面４１に対して内側部５０が密着して固定されている。外側部４０には穴７０が形成されており、この穴７０に対応して、内側部５０にも穴７２とフランジ部７３が形成されている。この穴７０および穴７２に対して、ネジＮが挿入されることにより、ネジＮの頭部７４がフランジ部７３に突き当たる。このネジＮのおネジは、下部筐体部分２１の内部に配置された回路基板のような部材７５を、下部筐体部分２１に対して固定することができる。図５の例では、内側部５０側にネジＮの頭部７４を止めるためのフランジ部７３を形成している。穴７２は、必要に応じてネジＮのおネジのセルフタップ作用によりめネジを形成してもよい。
【００３６】図５において、内側部５０と外側部４０は、位置ずれ防止部８０により、相互の位置がずれないように固定する。すなわち位置ずれ防止部８０は、外側部４０の凹部８１と内側部５０の凸部８２をかみ合わせることにより、外側部４０と内側部５０は、中心軸８３を中心として位置合わせすることができる。
【００３７】図６は、図３の下部筐体部分２１のＡ部分の断面図である。外側部４０の内面４１には内側部５０が密着して固定されている。外側部４０の凹部９０は、たとえば金属の絞り加工により作られており、この凹部９０に対応して内側部５０の凹部９２を有している。凹部９０のセルフタッピング部９３は、ネジＮのおネジがねじ込まれる時にめネジが形成される部分である。凹部９２の穴９４はセルフタッピング部９３の内径よりも大きい内径を有している。
【００３８】外側部４０と内側部５０は、位置ずれ防止部１００により相互に位置ずれするのを防止している。位置ずれ防止部１００は、外側部４０の凹部９０の周囲面１０１と内側部５０の凹部９２の周囲面１０２をかみ合わせるようになっており、外側部４０と内側部５０は、中心軸９５を中心として位置ずれなく一体化することができる。
【００３９】図４に示す例では、セルフタッピング部６０の軸方向の長さＬ、すなわちタッピングを施す長さが比較的長く得られる場合には、その強度を確保するために樹脂の内側部５０側にセルフタッピング部６０を形成している。これに対して、図６に示すようにセルフタッピング部９２の長さＬ１が比較的短い場合には、金属製の外側部４０側にセルフタッピング部９３を設け、ねじ込みの際の強度を得ている。
【００４０】図７は、図３の下部筐体部分２１のＤ部分の断面図である。図７では、外側部４０は、曲げ部分１１０を有しており、この曲げ部分１１０により、内側部５０の端部１１４を機械的に固定している。すなわち曲げ部分１１０は、内側部５０の端部１１４をはめ込むことによりワンタッチで機械的にはめ込んで固定することができる。このようなばね性を有する曲げ部分１１０を、外側部４０の複数箇所に設けることにより、内側部５０は外側部４０の複数箇所の曲げ部分１１０により確実にワンタッチで固定することができ、外側部４０と内側部５０を簡単に一体化することができる。
【００４１】次に図８は、図３の下部筐体部分２１のＣ部分の断面図である。図８において外側部４０は、凹部１３０を有している。この凹部１３０は穴１３１を有している。これに対して内側部５０は、外側部４０の内面４１に密着して固定されている。内側部５０は円筒部１３３を有している。円筒部１３３の中に、外側部４０の凹部１３０が挿入されている。この凹部１３０と円筒部１３３は、外側部４０と内側部５０の位置ずれ防止部１５０を形成しており、位置ずれ防止部１５０により、外側部４０と内側部５０は、中心線１６０を中心として位置決めできる。
【００４２】内側部５０の円筒部１３３の中には爪状の凸部１７０が軸１６０方向に形成されている。この凸部１７０は、凹部１３０の穴１３１にはめ込むことにより、ワンタッチで抜け止めできる。このことから、凸部１７０は、外側部４０と内側部５０をワンタッチで一体化して機械的に固定することができる。このことから、凸部１７０と凹部１３０の穴１３１は、外側部４０と内側部５０のための浮き上がり防止部１８０を構成している。この浮き上がり防止部１８０は、内側部５０は、外側部４０から浮き上がるのを阻止していて、この浮き上がり防止部１８０は複数か所に設けてよい。図８において外側部４０には凹部１３０が形成されていることから、この凹部１３０の穴１３９を閉鎖するために、覆い部材であるシール２００を粘着剤により貼り付けることができる。このようにすることでシール２００は穴１３９を隠すことができ、外側部４０の外観上の体裁を良り向上させることができる。
【００４３】図９は、図３の下部筐体部分２１のＥ部分の断面図である。図９において、外側部４０の内面４１には内側部５０が密着して固定されている。内側部５０は、ボス部２１０を有しており、このボス部２１０にはアース用の板バネ部材２２０が取り付けるようになっている。この板バネ部材２２０は、接点部２２１と接点部２２２および中間部２２３を有している。接点部２２１は、金属製の外側部４０の内面４１に対して機械的にかつ電気的に接触している。板バネ部材２２０の接点部２２２は、ボス部２１０の上端部に位置し、メイン基板２９０のアースランド２９４に接続されている。中間部２２３はボス部２１０の側面に位置している。接点部２２２とメイン基板２９０は、ネジ２９６によりボス部２１０に固定される。このような板バネ部材２２０は、Ａ方向にスライドすることにより、ボス部２１０に対して固定されるとともに、接点部２２１が外側部４０の内面４１に電気的に接触する。
【００４４】この板バネ部材２２０は、外側部４０と筐体２１の内部に配置された要素、たとえば回路基板やその他の部分の電気的な導通を取り、回路基板等の電気的なグランドを外側部４０に対して接続して得ることができるものである。このような板バネ部材２２０は、機械的なカシメや熱溶着あるいは接着等により、外側部４０あるいは内側部５０の少なくとも一方に固定するようにしても勿論構わない。
【００４５】ところで上述した実施の形態では、本発明の電子機器の筐体として、図１に示す電子機器の筐体１２の下部筐体部分２１を例に挙げているが、これに限らず、上部筐体部分２０あるいは表示部２の筐体２Ｂを同様にして構成することもできる。また電子機器としては、携帯型のコンピュータに限らず、たとえばビデオカメラ、スチルカメラ、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯オーディオ機器等を含むものである。
【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、軽量化、組立性の向上およびコストダウンを図れるとともに、リサイクルが容易である。
【出願人】 【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【出願日】 平成１２年３月１７日（２０００．３．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００９６８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】岡▲崎▼ 信太郎 （外１名）
【公開番号】 特開２００１−２６７７６２（Ｐ２００１−２６７７６２Ａ）
【公開日】 平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【出願番号】 特願２０００−８１８４６（Ｐ２０００−８１８４６）