| 【発明の名称】 |
自動取引装置における防犯カメラ制御方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】山上 洋造
|
| 【要約】 |
【課題】防犯カメラによる撮影画像の記憶部容量または撮影画像を監視センタ等上位のシステムに送信するための通信回線を効率的に使用する。また、通常の利用者が被害者となりうる場合や利用者本人が犯罪行為を行なおうとした際状況証拠の手掛かりとなる情報を取得する。
【解決手段】取引結果に基づき防犯カメラからの撮影データの要否を判定し、防犯上の重要性が低い場合には撮影データを削除するよう制御する。また、防犯カメラの複数設置或いは撮影範囲を可動させることにより、利用者を含めその周囲も必要に応じ撮影するよう制御する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】自動取引装置の利用者または利用者を含む背景を撮影する防犯カメラを有し、利用者の取引結果に応じて該防犯カメラの撮影データを選択して監視センタへ送信する防犯カメラの制御方法であって、前記自動取引装置に対する利用者による取引開始の操作遅れまたは暗証番号の入力エラー等異常終了による取引結果により撮影データの要否を判断し、取引異常の場合は撮影データを記憶し、取引正常の場合は撮影データを削除することを特徴とした防犯カメラの制御方法。
【請求項２】自動取引装置の利用者または利用者を含む背景を撮影する防犯カメラを有し、撮影時のデータを一次保存し取引結果に応じて必要データのみを二次保存する防犯カメラの制御方法であって、最初に前記防犯カメラからの撮影データは全て一次保存し、次に取引開始の遅れまたは暗証番号の入力エラー等の異常終了となった取引時の撮影したデータを二次保存することを特徴とした防犯カメラの制御方法。
【請求項３】自動取引装置の利用者または利用者を含む背景を撮影する防犯カメラを有し、利用者を撮影する防犯カメラの撮影と利用者を含む背景を撮影する防犯カメラの撮影を独立させた防犯カメラの制御方法であって前記自動取引装置の利用者を撮影する一方向防犯カメラの撮影開始タイミングは、利用者の有無を検知する接近センサの信号で行い、利用者を含む背景を撮影するための全方向可動防犯カメラの撮影開始タイミングは前記自動取引装置の電源オンの信号で行い且つ取引終了後にカメラ可動範囲内を撮影することを特徴とした防犯カメラの制御方法。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現金自動取引装置における防犯カメラの制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の公知技術においては、特開平５−２３３９２５に示されるように、防犯カメラで撮影した画像を取引内容と対応させてジャーナルに保存する等の技術が知られているが、取引内容に応じた撮影データの要否を判断する制御については言及されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記公知技術は、防犯における必要性の軽重にかかわらず撮影されているため、撮影画像の記憶部容量または撮影画像を監視センタ等別のシステムに送信するための通信回線を効率的に使用しておらず、現金自動取引装置または、現金自動取引システムのリソースを不当に圧迫している。
【０００４】また、撮影対象は利用者を主にしており、利用者を含めた周囲を撮影することの配慮がなされていない。
【０００５】本発明の目的は、前記課題を緩和することであり、取引の結果に応じて撮影データの要否を判断することにより、装置、システムリソースの有効活用を図り、装置の不正使用の防止また利用者が犯罪上の被害者となった場合の犯人追及の手掛りとなる情報を得る防犯カメラの制御方式を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明は、取引開始の操作遅れまたは暗証番号の入力エラー等異常終了による取引結果により撮影データの要否を判断し、防犯上の重要性が低い場合には撮影データ削除するよう制御することにより、撮影画像の記憶部容量消費を低減し、また、撮影画像を監視センタ等に送信する場合の通信情報量を低減する。
【０００７】また、前利用者の忘れ物等の盗難に備え、利用者のみを撮影の対象とするのではなく、利用者と利用者の周辺を撮影するため独立して制御する防犯カメラを設置することにより、犯人調査の手掛りとなる情報を提供することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による現金自動取引装置の防犯カメラ制御方式を図面にて詳細に説明する。
【０００９】図１は、本発明で説明する現金自動取引装置１の外観を示す。２は利用者に対する操作ガイダンス等を表示する表示部、３は暗証番号等操作者に入力させるタッチパネル、４は磁気ストライプカードの磁気ストライプ読書きを行うカード読書部、５は通帳等を印字出力する印字出力部、６は紙幣又は硬貨の入出金を行う現金取扱部、３０は利用者及び利用者の背後等を撮影するＣＣＤカメラ等の一方向画像読取部、３１は利用者を含めた現金自動取引装置周囲を撮影するＣＣＤカメラ等の全方向画像読取部、８は現金自動取引装置に利用者等が接近した事を検知する人体接近検出部を示す。
【００１０】＜現金自動取引装置１の構成＞まず、本実施形態による現金自動取引装置の全体構成を図１により説明する。
【００１１】現金自動取引装置１は、利用者に対して操作を誘導したり取引結果を表示する情報表示部２と共に利用者が取引内容の選択や必要な情報を入力する情報入力部３、利用者が取引に必要な磁気ストライプカードを挿入することにより該当媒体の情報読取り及び当該媒体への情報書込みを行なうカード読書部４、利用者が通帳取引の場合での通帳等へ印字出力する印字出力部５、利用者が入金した現金を収納すると伴に利用者に出金する現金を放出する現金取扱部６、情報入力部３から入力された情報を元に取引の内容を判断し且つ各部の状態を把握して、現金自動取引装置１の全体動作を制御する全体制御部７、装置への人体等の接近を検出する人体接近検出部８、上位システムの一つである監視センタとの通信を行なう通信部９、防犯カメラ３０を制御することにより画像を撮影する防犯カメラ制御部２０、防犯カメラ制御部２０により撮影された画像データを記憶する画像記憶部４０より構成される。
【００１２】防犯カメラ制御部２０により撮影された画像は、後に当該取引において不正使用等のトラブルが発性した場合に備え、状況証拠情報として用いるため保存される。保存の方法は、一旦画像記憶部４０に記憶した画像データを他のリムーバブルメディアに複写し保存する方法や、あるいは通信部９を介して通信回線により監視センタ１０に転送する方法が考えられる。
【００１３】また、画像記憶部４０を使用せず、ＩＳＤＮ回線等により直接監視センタ１０に転送することも可能である。本実施形態では、監視センタへの転送方式の一例を示す。
【００１４】＜現金自動取引装置１の取引操作＞次に現金自動取引装置１の取引操作の一例を図２および図３により説明する。
【００１５】現金自動取引装置１の利用者は、まず操作を行うために装置に近づくと一定の距離にスイッチオンを設定されている接近検出部８が人体の接近を検出[ステップ５１]、情報表示部２へ取引選択の画面が表示され[ステップ５２]、情報入力部３から取引選択を行なうまでの時間にて監視される。取引開始までの時間が規定時間内の場合（本例では３分以内）([ステップ５３]がＹ)、選択された取引が出金取引である場合（［ステップ５４］がＹ）、次に磁気カードや通帳等取引に必要な媒体をそれぞれカード読書部４・印字出力部５に挿入する［ステップ５５］、挿入された媒体が正当であった場合は情報入力部３より暗証番号を入力する［ステップ５６］、暗証番号が正当であった場合は情報入力部３より出金金額を入力する［ステップ５７］、上位システムとの更新により取引が成立した場合はカード読書部４・印字出力部５よりそれぞれ媒体を受け取る［ステップ５８］、最後に現金取扱部６より現金を受取り［ステップ５９］取引が終了する。
【００１６】［ステップ５２］にて選択された取引が入金取引である場合（［ステップ５４］がＮ）、次に磁気カードや通帳等取引に必要な媒体をそれぞれカード読書部４・印字出力部５に挿入する［ステップ６５］、挿入された媒体が正当であった場合は情報入力部３より暗証番号を入力する［ステップ６６］、暗証番号が正当であった場合は現金取扱部６へ現金を投入する［ステップ６７］、上位システムとの更新により取引が成立した場合はカード読書部４・印字出力部５よりそれぞれ媒体を受け取り［ステップ６８］取引が終了する。
【００１７】情報入力部３から取引選択を行なうまでの時間にて監視される取引開始までの時間が規定時間以上の場合（本例では３分以上）([ステップ５３]がＮ)、人体接近検出部８が検出オフとなるまで検出を継続し（[ステップ５１]がＮ）、取引終了にて該当取引が正常終了であるかを判定し（[ステップ６０]がＹorＮ）その結果を電子ジャーナル等へ記憶させる。
【００１８】＜防犯カメラ制御部２０の構成＞防犯カメラ制御部２０の構成を図４により説明する。
【００１９】防犯カメラ制御部２０は、取引のため装置前面へ近づいたのに正常な取扱を行わない等の状況を認識する操作状況認識部２１、暗証番号入力の訂正回数が異常かを判定する暗証番号訂正回数判定部２２、各取引内容にて取引終了結果が異常かを判定する取引結果異常判定部２３、および操作状況認識部２１、暗証番号訂正回数判定部２２、取引結果異常判定部２３の判定結果を基に該当する取引操作に応じ一方向防犯カメラ３０或いは全方向防犯カメラ３１の撮影要否を判定する撮影要否判定部２５、取引操作内容により全方向防犯カメラの撮影範囲を設定する撮影範囲指定部２７、撮影要否判定部２５と撮影範囲判定部２７の指示により一方向防犯カメラ３０或いは全方向防犯カメラ３１に撮影の指示を行なう撮影指示部２６から構成される。
【００２０】＜防犯カメラの動作と制御フロー＞一方向防犯カメラ３０或いは全方向防犯カメラ３１の動作と制御フローを図５により説明する。
【００２１】現金自動取引装置１の装置電源投入を行い（[ステップ６１]がＹ）、操作状況認識部２１が電源投入を認識し全方向防犯カメラ３１の撮影開始[ステップ６２]、又人体検出部８により利用者が装置前面へ近づいたことを検出し（[ステップ６３]がＹ）、一方向防犯カメラ３０の撮影開始[ステップ６４]、暗証番号訂正回数判定部２２、取引結果異常判定部２３の判定結果により撮影要否判定部２５が取引異常終了の場合（[ステップ６５]がＹ）、撮影範囲指定部２７の指示により全方向防犯カメラ３１を利用者及び利用者の背後の背景を撮影可動範囲内で撮影[ステップ６６]させて終了する。撮影要否判定部２５が取引異常終了でない場合（[ステップ６５]がＮ），撮影した状況で終了する。
【００２２】＜画像記憶部４０の構成＞画像記憶部４０の構成を図６により説明する。
【００２３】画像記憶部４０は、防犯カメラの撮影画像データを画像一次記憶部４４或いは画像二次記憶部４５に記録指示する画像記録指示部４１、画像記録指示部４１により記録指示された画像データが取引終了内容結果により保存が必要かを判定する画像記憶判定部４２、画像記録指示部４１により記録指示された画像データが取引終了結果正常であれば削除指示を出すデータ削除指示部４３、画像記憶判定部４２により保存指示され画像二次記憶部４５に記憶した画像データを上位システムへ送信させる指示を出すデータ送信指示部４６から構成される。
【００２４】＜画像記憶部４０の動作と制御フロー＞画像記憶部４０の動作と制御フローを図７により説明する。
【００２５】画像記録指示部４１により画像データを記録指示された場合（[ステップ７１]がＹ）、まず画像一次記憶部４４へ記録[ステップ７２]、取引終了内容が異常終了であることを画像記憶判定部４２が判定し画像データを必要と判断した場合（[ステップ７３]がＹ）、更に画像二次記憶部４５へ記録し[ステップ８４]、画像一次記憶部４４へ記録したデータは削除[ステップ８５]、上位システムからの指示を受けデータ送信指示部４６が二次データを送信 [ステップ８６]、上位システムから二次データ不要の指示があれば（[ステップ８７]がＹ）、データ削除指示部４３の指示([ステップ７４]がＹ）により当該データを削除[ステップ７５]する。
【００２６】取引終了内容が正常終了であることを画像記憶判定部４２が判定し当該一次データを不要と判断した場合（[ステップ７３]がＮ）、データ削除指示部４３の指示([ステップ７４]がＹ）により画像データを削除[ステップ７５]して終了する。
【００２７】＜画像データの送信制御フロー＞画像データの送信動作と制御フローを、図２・図８により説明する。
【００２８】現金自動取扱装置１の上位システムである監視センタ１０から送信要求がある場合（[ステップ８１]がＹ）、通信部９を介して全体制御部７が送信指示[ステップ８２]、二次データを監視センタ１０へ送信[ステップ８３]、二次データの削除指示待[ステップ８４]にて終了する。
【００２９】
【発明の効果】取引処理結果の正常終了時では、記録した防犯カメラでの撮影画像データを防犯上安全データと扱い削除するよう要否を判定し、異常終了時には防犯上の重要性が高いデータと扱い記録するよう判定し、一次記憶部と二次記憶部を備え防犯上重要性が高いデータのみを上位記憶部に記憶するよう制御することにより、相対的に撮影画像の記憶部容量消費を低減し、また、撮影画像を監視センタ等に送信する場合の通信情報量を低減する。
【００３０】また、防犯監視カメラを複数個設けることにより或いは防犯監視カメラを可動させることにより撮影範囲を必要に応じて可変させることが出来、現金自動取扱機の利用者或いは近傍にいる第三者に対する防犯上のより情報の濃いデータを提供できる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
|
| 【出願日】 |
平成１２年５月１２日（２０００．５．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５０９６
【弁理士】
【氏名又は名称】作田 康夫
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−３２５６４０（Ｐ２００１−３２５６４０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１４４５８９（Ｐ２０００−１４４５８９） |
|