ダイレクトメール作成方法

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【発明の名称】	ダイレクトメール作成方法
【発明者】	【氏名】中西恵一
【要約】	【課題】ダイレクトメール代行サービスを提供する際に、ダイレクトメールを作成時の顧客データの漏洩を防止する。【解決手段】クライアントＴが顧客Ｃに発送予定のダイレクトメールＤＭを、クライアントＴに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおけるダイレクトメールＤＭの作成方法において、代行サービス提供者Ｓはコンピュータ１を、クライアントＴが指定する場所Ｐに設置する。次に、このコンピュータ１により、クライアントＴの顧客データに基づいて、その場所ＰでダイレクトメールＤＭを作成する。後に、コンピュータ１から、クライアントＴから得た少なくとも顧客データが消去されていることをクライアントＴに確認させる。この結果、クライアントＴの外部者に少なくとも顧客データが漏洩しない状態で、ダイレクトメールＤＭを作成することができる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】クライアントが顧客に発送予定のダイレクトメールを、該クライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおける該ダイレクトメールの作成方法において、代行サービス提供者が所有する移動可能なコンピュータを、前記クライアントが指定する場所に設置する第１ステップと、該コンピュータにより、前記クライアントから得た顧客データに基づいて、前記指定された場所で前記サービス提供者が前記ダイレクトメールを構成する第２ステップと、前記コンピュータから、前記クライアントから得た前記顧客データが消去されていることを前記サービス提供者が該クライアントに確認させる第３ステップと、を備え、前記サービス提供者を含めた前記クライアントの外部者に、少なくとも前記顧客データが漏洩しない状態で、前記ダイレクトメールを作成可能にしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。
【請求項２】請求項１において、前記コンピュータを前記サービス提供者が所有する車両に設置し、且つ、該車両を前記指定された場所に設置することで、該車両内で前記ダイレクトメールを構成するようにしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。
【請求項３】クライアントが顧客に発送予定のダイレクトメールを、該クライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおける該ダイレクトメールの作成方法において、少なくとも前記クライアントが所有するコンピュータを利用して、該クライアントから得た顧客データに基づいて該クライアントが指定する場所で前記サービス提供者が前記ダイレクトメールを構成し、前記コンピュータを前記クライアントに返却することで、前記サービス提供者を含めた前記クライアントの外部者に少なくとも前記顧客データが漏洩しないようにしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。
【請求項４】請求項１、２又は３において、前記サービス提供者が作成した前記ダイレクトメールを、前記クライアントの面前で配送業者に渡すようにしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。
【請求項５】請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記サービス提供者が作成した前記ダイレクトメールに、該ダイレクトメールが前記顧客データが漏洩しない状態で作成されたことを示す印を付するようにしたことを特徴とするシークレット・ダイレクトメール作成方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クライアントが顧客に発送するダイレクトメールを、このクライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおける該ダイレクトメールの作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、自己の業務に関する情報、広告等を顧客に確実に伝達する手段として、ダイレクトメールが広く利用されている。このダイレクトメールサービスは、大勢いる顧客の中でその目的に応じてターゲットを絞り、更に、特有の情報を発信することができる。また、情報発信のタイミングを調整したり、顧客からの直接のレスポンスを期待できる等、多くのメリットを有している。
【０００３】一方で、このダイレクトメールは顧客のそれぞれに対して直接配送しなければならない。従って、この顧客の数が膨大になると、ダイレクトメールを管理する専用の社員、封入封緘装置、印刷装置等を自社内（企業内）で準備する必要があり、ダイレクトメール関連の費用が増大することになる。
【０００４】そこで近年、ダイレクトメールを作成して、顧客に発送する計画を有する企業（クライアント）の為に、このダイレクトメールの作成から発送に至るまでを代行するダイレクトメール代行サービス（以下、代行サービスという。)が隆盛している。この代行サービスは、クライアントから顧客データ（例えば住所、電話番号、名称）及びコンテンツデータ（例えば企業側の新商品情報、アンケート）を受け取り、これらの情報に基づいて代行サービス会社内でダイレクトメール作成し、配送業者に渡すものである。
【０００５】具体的には、まず、クライアントが、顧客データやコンテンツデータが記録された情報記録媒体（例えばフロッピー（登録商標）ディスクやＭＯディスク）を代行サービス会社（代行サービス提供者）に貸与する。情報記録媒体の貸与を受けた代行サービス提供者は、このデータ、コンピュータ（ＰＣ）、プリンタ等を利用して、宛名が印字されたタックラベルや公告文面を作成し、その後、この広告文面を封筒に封入・封緘すると共に、この封筒に上記タックラベルを貼り付ける。このようにして構成されたダイレクトメールは、まとめて郵便局等の集配業者に手渡されて各顧客に配送される。
【０００６】以上に示した代行サービスは、自社内でダイレクトメールを作成、発送する場合よりも低コストで済むことから、特に大勢の顧客を有する大企業等が積極的に利用している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】昨今、個人情報の流出によるプライバシーの侵害が社会問題化している。このような状況で、クライアントがダイレクトメール代行会社に顧客データ等を貸与することは、顧客データが流出する機会を増やす一因となり、データが流出した場合のクライアント側の責任が問われることになる。
【０００８】つまり、コピー機やコンピュータを容易に入手することが可能で、且つこれらを利用しなければ業務を遂行できなくなってきている現在では、代行サービス会社（提供者）は、クライアントから得た顧客データを容易に複製することができる状況にある。しかも、その複製の事実をクライアント側で認識することは大変難しいといえる。
【０００９】しかしながら、ダイレクトメールを代行サービス会社に委託する場合、宛先等を含む顧客データを貸与する以外に手段がなく、結局、両者の信頼関係の下でダイレクトメールが作成されているのが現状である。これでは、顧客データの流出を防ぐことは事実上不可能であり、実際に流出した場合、クライアントは顧客からの信用を失って多大な損害を受けることになる。
【００１０】その結果、最近ではダイレクトメール代行サービスの利用を控える（中止する）企業が増加してきており、このダイレクトメール関連の費用が、再び事業者の重い負担になってきている。
【００１１】本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、事業者がダイレクトメールの作成、発送等代行サービス提供者に委託しても、自身の顧客データをの流出を可能な限り防止することができるシークレット・ダイレクトメール作成方法を提供するものである。従って、この発明によれば、事業者が安心してダイレクトメールのアウトソーシング化を図ることができるようになる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本第１発明は、クライアントが顧客に発送予定のダイレクトメールを、このクライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおけるダイレクトメールの作成方法において、代行サービス提供者が所有する移動可能なコンピュータを、このクライアントが指定する場所に設置する第１ステップと、このコンピュータにより、クライアントから得た顧客データに基づいて、指定された場所でサービス提供者がダイレクトメールを構成する第２ステップと、このコンピュータから、クライアントが得た少なくとも上記顧客データが消去されていることを代行サービス提供者がクライアントに確認させる第3ステップと、を備え、サービス提供者を含めたクライアントの外部者に、少なくとも顧客データが漏洩しない状態で、ダイレクトメールを作成可能にしたことにより、上記目的を達成するものである。
【００１３】従来クライアントは、唯一信頼関係の下で代行サービス提供者に対して顧客データを貸与していたが、この信頼関係を維持するためにも、クライアント側が代行サービス提供者を監視することには無理があり、また実現できていなかった。そこで本発明者は、ダイレクトメールの作成において、代行サービス提供者自らが積極的にクライアントの監視下に入ることで、顧客データの流出を防止し、クライアントに安心感を与えることに着目した。その手段として、クライアントが指定した場所でダイレクトメールを作成するようにし、代行サービス提供者が顧客データを容易に複製できないようにした。
【００１４】また、クライアントの指定場所に持ち込んだコンピュータ等が備える情報記録媒体に、この顧客データが記録され、これを代行サービス提供者が容易に持ち帰ることができないようにするため、顧客データが消去されていることを代行サービス提供者が積極的にクライアントに確認させるようにした。このようにすると、従来よりも顧客データの流出の可能性が大幅に低減し、クライアントも安心してダイレクトメールを外部に委託することができる。
【００１５】ところで、以上の目的を達成するためには、コンピューターやプリンタ、封入封緘機等を移動可能な状態にしなければならないが、近年は、例えばノート型ＰＣ等のように装置全体が小型化しており、クライアントが指定した場所にこれらを搬入・設置することは容易なことである。
【００１６】なお、顧客データの漏洩を更に高い水準で防止するためには、代行サービス提供者がダイレクトメールを作成する前に、自らが外部との通信手段を有していないことを、クライアントに確認させることが好ましい。というのも、近年、電話回線や携帯電話、ＰＨＳ等をコンピューターに連結して、情報を外部に容易に発信することができるため、このようにすれば、クライアントが知らない間に代行サービス提供者が顧客データを外部に発信することができなくなるので、データの流出が更に高いレベルで防止できる。
【００１７】又、この発明においては、コンピュータ、プリンタ及び封入封緘機を代行サービス提供者が所有している車両に設置し、且つ、この車両をクライアントが指定した場所に設置することで、この車両の中でダイレクトメールを作成するようにしてもよい。
【００１８】このようにすると、例えばクライアントの駐車場等においてクライアントの監視下でダイレクトメール作成することができ、しかも、コンピュータ等を例えば会議室に運搬・設置する手間が省略されるので、クライアント側及び代行サービス提供者側の双方において有益である。具体的には、ダイレクトメールを早急に作成することができるようになり、またサービスコストも低減できる。
【００１９】本第２発明は、クライアントが顧客に発送予定のダイレクトメールを、このクライアントに代わって作成するダイレクトメール代行サービスにおけるこのダイレクトメールの作成方法において、少なくともクライアントが所有するコンピュータを利用して、このクライアントから得た顧客データに基づいてクライアントが指定する場所で、代行サービス提供者がダイレクトメールを作成し、このコンピュータをクライアントに返却することで、代行サービス提供者を含めたクライアントの外部者に少なくとも顧客データが漏洩しないようにして、上記目的を達成するものである。
【００２０】現在では、クライアントや代行サービス提供者が各々コンピュータを所有しており、自身のコンピュータを利用して各種サービスを提供するのが一般的である。しかしながら本発明者は、代行サービス提供者が自分自身のコンピュータを利用している点に顧客データの漏洩の可能性があるという着想から、代行サービス提供者が「クライアントのコンピューターを利用して」顧客データを取り扱うようにした。このようにすると、代行サービス提供者は顧客データを自由に複製できなくなり、顧客データの外部への流出の可能性が極めて低下する。なお、この際には代行サービス提供者はクライアントに対して、自身がコンピュータ等のデータ複製手段や携帯電話等の情報発信手段を所有していないことを積極的に示すことが好ましい。
【００２１】また、代行サービス提供者がダイレクトメールを作成した後は、作成に用いたコンピュータをクライアントに返却しなければならない。従って、代行サービス提供者は、クライアントに対する信用を得るためにもクライアントのコンピュータ及び顧客データを慎重に取り扱う必要性が生じ、この点においても顧客データの秘密性が高く維持されている。
【００２２】この第１及び第２発明においては、代行サービス提供者が作成したダイレクトメールを、クライアントの面前で配送業者に手渡すことが好ましく、このようにすると、ダイレクトメール構成後からダイレクトメール発送までの間に、代行サービス提供者を含めた外部者が顧客データを持ち出すことができなくなる。従って、この程度までクライアントが情報管理すれば、情報の漏洩に対してのクライアント責任が軽減されるので、ダイレクトメールのアウトソーシング化に対してのクライアントの不安感が解消される。
【００２３】更に、これらの発明においては、サービス提供者が作成したダイレクトメールに、このダイレクトメールが顧客データが漏洩しない状態で作成されたことを示す印（例えば、「シークレット・ダイレクトメール」との表示）を付することが好ましい。これは、従来のダイレクトメール作成方法と、上記ダイレクトメールの作成方法とが異なる手順であることを、顧客側に積極的に示すことで、ダイレクトメールを受け取る顧客も自分のデータが外部に流出していないことを認識することができ、クライアントに対する顧客の信頼感を高めることができる。つまり、以上に示したいわれるシークレット・ダイレクトメール作成方法は、クライアント、このクライアントの顧客及び代行サービス提供者の三者にとって共に有益であり、従来の問題点をまとめて解決できるものである。
【００２４】なお、クライアントがしてするダイレクトメール作成場所には、例えばクライアントの社内会議室や、公共的に提供される会議室等が挙げられる。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００２６】本発明の第１実施形態に係るシークレット・ダイレクトメール作成方法は、ダイレクトメール代行サービスに関するものである。このダイレクトメール代行サービス（以下、代行サービスという）は、図１に示されるように、企業等のクライアントＴが顧客Ｃに発送予定のダイレクトメールＤＭを、代行サービス提供者ＳがクライアントＴに代わって作成するものである。
【００２７】代行サービス提供者Ｓは、図２に具体的に示されるように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１、プリンタ２、封入封緘機３、ラベリング装置４及び把束機６、及びこれらを運搬する車両５等を所有しており、これらを利用してスタッフＳ１が作業を行う。
【００２８】ＰＣ１は、クライアントＴから得た顧客データやコンテンツデータに基づいて、クライアントＴから受けた指示に従い広告文面、アンケート、宛名が印刷されたタックラベル等のフォームを作成するものであり、これらはプリンタ２によって紙（はがきを含む）又はシールに印刷（出力）される。
【００２９】封入封緘機３は、プリンタ２によって出力された広告等の紙面を、所定の大きさに三つ折り、四つ折り等する紙折機３Ａと、この紙折機３Ａによって折り畳まれた紙面を所定の封筒に挿入するインサータ３Ｂと、その封筒の封を閉じる封緘機３Ｃと、を備えるものであり、これらによって顧客毎に必要な情報が収容された封筒や、情報が印刷されたはがきが構成される。
【００３０】ラベリング装置４は、プリンタ２によって宛名が印刷されたタックラベルを各封筒に貼り付けるものである。なお、このタックラベルは、封筒を封入・封緘するよりも前に、表面に貼っておいても構わない。以上のようにして構成されたダイレクトメールは、所定の分類に従って把束器６によって束ねられ、まとめて配送業者に渡されることになる。
【００３１】次に、図３及び図４を参照してシークレット・ダイレクトメールの作成方法について具体的に説明する。
【００３２】まず最初に、クライアントＴは代行サービス提供者Ｓに対してダイレクトメールＤＭを作成する場所Ｐを指定する。これは、例えばクライアントＴの企業内の会議室や、レンタル業者によって提供されるレンタルスペース等が挙げられる。代行サービス提供者Ｓは、自らが所有するＰＣ１やプリンタ２、封入封緘機３等を車両５によって指定場所Ｐに運搬・設置する（第１ステップ１００：図４参照）。
【００３３】次に、ＰＣ１やプリンタ２、封入封緘機３等を用いて、クライアントＴから得た顧客データ及びコンテンツデータ（例えば新商品情報、セールの案内）に基づいて、指定場所Ｐで代行サービス提供者ＳがダイレクトメールＤＭを構成する（ステップ２００）。この際には、指定場所Ｐに代行サービス提供者ＳのスタッフＳ１が派遣され、このスタッフＳ１によってダイレクトメールＤＭが構成される。
【００３４】ＰＣ１等を用いてダイレクトメールＤＭが構成された後に、これを発送先の所定地域毎に区分けして、それらをダンボール等の箱に梱包する。従って、各ダイレクトメールＤＭに付されている宛名等の顧客情報が外部から認識できないので、顧客データの流出が防止されている。
【００３５】なお、クライアントＴから代行サービス提供者Ｓへの顧客データの貸与は、上記指定場所Ｐにおいて行うことが好ましく、このようにすると、指定場所Ｐ以外で代行サービス提供者Ｓが顧客データを取り扱うことができなくなるので、情報の流出が防止される。更に、実際にダイレクトメールＤＭを構成する場合には、その前に代行サービス提供者Ｓが携帯電話、ＰＨＳ等の外部通信手段を所有していないことを示すことが好ましい。このようにすれば、指定場所Ｐ内においてＰＣ１を用いて、代行サービス提供者Ｓが顧客データ等を外部に発信する可能性が低減するので、クライアントＴが安心してダイレクトメールＤＭを委託できる。
【００３６】次に、代行サービス提供者Ｓは、クライアントＴに対して、ＰＣ１、プリンタ２及び封入封緘機３等から顧客データが消去されていることを確認させる（ステップ３００）。一般的に、顧客データ等の情報を記録する機能を有するのはＰＣ１であり、このＰＣ１に記録されている各種データファイルをクライアントＴが確認すればよい。又、新たなデータが追加されていないことを確認するソフトウェアを、このＰＣ１にインストールしておいてもよく、このようにするとクライアントＴが容易に顧客データが消去されていることを確認することができる。
【００３７】しかし、この確認作業は上記の場合に限定されるものではなく、クライアントＴの満足度によって左右するものである。つまり、クライアントＴがどの程度まで確認するかは自由であり、上記の確認工程の存在自体が、代行サービス提供者ＳやスタッフＳ１に十分な圧力（プレッシャー）を掛け得るものである。これは、ＰＣ１内に顧客データが複製されていることを、もしクライアントＴが発見すれば、それだけで代行サービス提供者Ｓは信用を完全に失うからである。
【００３８】次に、ダンボールによって区分け・梱包されたダイレクトメールＤＭを、指定場所Ｐにおいて（クライアントＴの面前で）配送業者Ｈに渡す（ステップ４００）。このようにすれば、ダイレクトメールＤＭの作成が完了した後から、発送までの間に、代行サービス提供者Ｓ（スタッフＳ１）がダンボールを開封して、顧客データをコピー機等によって複製する機会が防止されるので、更に高いレベルで顧客データの流出が防止される。これは、クライアントＴの指定場所Ｐ内で、ダイレクトメールＤＭの構成から発送に至るまで全てを完了させるようにしたからである。
【００３９】なお、ダイレクトメールＤＭを配送業者Ｈに引き渡す際には、クライアントＴの（社員の）面前で渡すことが好ましいが、この「クライアントＴの面前で」という定義は「クライアントＴの監視下において」渡すこととほぼ同義であり、指定場所Ｐにおいて配送業者Ｈに手渡す概念も含んでいる。
【００４０】以上のようなシークレット・ダイレクトメール作成方法によれば、代行サービス提供者ＳがクライアントＴの顧客データを持ち帰る機会がほとんど得られず、顧客データの流出の可能性が極めて少ない。従って、クライアントＴも安心してダイレクトメールＤＭをアウトソーシングすることができ、宣伝・広告費を低減することができる。
【００４１】なお、以上に示したダイレクトメール作成方法においては、指定場所ＰがクライアントＴの会議室等の場合を示したが、本発明はそれに限定されず、代行サービス提供者Ｓが所有する車両５をクライアントＴが指定する場所（例えばクライアントＴの駐車場）に停止させて、この車両５の中でダイレクトメールＤＭを作成するようにしてもよい。このようしても、クライアントＴの監視下でダイレクトメールＤＭが作成されることに何等違いがなく、顧客データの高い秘密性が保持される。又、代行サービス提供者Ｓが持ち込む器材は、ＰＣ１やプリンタ２等に限定されるものではなく、ダイレクトメールＤＭを構成するのに必要なものであればどのようなものを持ち込んでもよい。一方で、部分的にはクライアントＴのプリンタ等を利用してもよく、これらの点については両者の契約によって決定される。
【００４２】次に、本発明の実施形態の第２例に係るダイレクトメール作成方法について説明する。
【００４３】このダイレクトメール作成方法は、クライアントＴが顧客Ｃに発送予定のダイレクトメールＤＭを、クライアントＴに代わって作成するダイレクトメール代行サービスに適用されるものである。なお、このダイレクトメール代行サービスに関連する各種構成は、図１及び図２等で示した第１例に係るダイレクトメール作成方法とほぼ同様であるので、同一器材等には第１例と同一符号を付することによって詳細な説明は省略する。
【００４４】図５及び図６に示されるように、まず最初に代行サービス提供者Ｓは、印字専用プリンタ２をクライアントＴが指定する場所Ｐに搬入・設置する（ステップ１１０）。この指定場所Ｐには、クライアントＴが所有するコンピュータ（ＰＣ）が設置されており、このＰＣと代行サービス提供者Ｓが所有するプリンタ２とが接続される。従って、クライアントＴが代行サービスを発注する際には、クライアントＴは自身のＰＣの機種、ＯＳ及び顧客管理プログラムの種類等を代行サービス提供者Ｓに事前に知らせておくことが好ましく、代行サービス提供者Ｓはそれに対応するプリンタ２を準備することになる。
【００４５】次に、ステップ２１０に示されるように、代行サービス提供者Ｓが派遣するスタッフＳ１が、クライアントＴのＰＣ及び自身のプリンタ２を利用して、顧客の宛名や広告等を葉書（はがき）に直接印刷する。
【００４６】次に、ステップ３１０に示されるように、代行サービス提供者ＳはクライアントＴにＰＣを返却し（指定場所Ｐに放置する概念を含む）、ステップ４１０に示されるように、郵便局等の配送業者Ｈにこれらの葉書（ダイレクトメールＤＭ）を指定場所Ｐで渡す。
【００４７】このようにすると、代行サービス提供者Ｓは顧客データを容易に複製することができない。というのも、顧客データを複製するためには自身でコンピュータを所有したり、又情報記録媒体（例えばフロッピーディスク）を準備する必要があるからである。特に、クライアントＴが、自分が所有するＰＣのフロッピーディスクスロット等を使用不可能な状態に設定しておけば、代行サービス提供者Ｓは顧客データを外部に持ち出すことがほとんど不可能になり、情報の漏洩が極めて高いレベルで防止される。この印字の際には、葉書に対して、この葉書が顧客データが漏洩しない状態で作成されたことを示す印（「これはシークレット・ダイレクトメールです」等）を同時に印刷する。
【００４８】以上に示したダイレクトメール作成方法によれば、第１実施例で説明したメリットに加えて、この葉書（ダイレクトメールＤＭ）を受け取る側の顧客が、この葉書の「シークレット・ダイレクトメール」である旨の印から、自分自身のデータが外部に漏れていないことを確信することができる。
【００４９】従って、このダイレクトメール作成方法によれば、クライアントＴは顧客Ｃからの高い信頼が得られると共に、ダイレクトメール作成・発送費用が大幅に低減され、顧客ＣはクライアントＴに対して自分のデータを安心して開示することができ、又、代行サービス提供者ＳはクライアントＴに対して高い信頼を得ることができる。つまり、これらの三者にとって共に有益である。
【００５０】なお、以上の実施形態の例に示したダイレクトメール作成方法においては、代行サービス提供者Ｓが配送業者Ｈに直接ダイレクトメールを渡しする場合に限って示したが、クライアントＴが自分自身で配送業者Ｈに手渡すようにしてもよく、又、その他の配送方法を採用しても構わない。
【００５１】又、以上の実施形態の例で示したダイレクトメール作成方法においては、実際にダイレクトメールを構成する以前に、代行サービス提供者がそのダイレクトメールの見本（サンプル）を郵便局に提出して、「広告郵便物」である旨の承認を受けておくことが好ましい。
【００５２】具体的に説明すると、図７に示されるように、■代行サービス提供者がダイレクトメールのサンプル及び所定の承認申請書を提出し、■取扱郵便局は、そのダイレクトメールが「広告郵便物」に該当することを確認した上で、承認書を発行する。これによって、広告郵便物として事前の承認が得られる。
【００５３】その後、上記実施形態で示したように、代行サービス提供者がダイレクトメールを作成し、■このダイレクトメールを、上記の承認書及び郵便物の見本とともに取扱郵便局に提出する。
【００５４】このようにしても、事前の承認を得る場合には（宛名が記載されていない）ダイレクトメールサンプルを代行サービス提供者が入手するだけなので、代行サービス提供者を介して顧客情報が漏洩することがなく、更に、上記「広告郵便物」の承認を受けることによって、制度上、郵送費を１５％以上削減することができるようになる（郵便規則代３７条の第３の２項）。
【００５５】
【発明の効果】本発明によれば、企業がダイレクトメールの作成、発送等をダイレクトメール代行サービス会社に委託した際にも、自身の顧客データの漏洩を高いレベルで防止することができる。従って、この発明によれば、代行サービス提供者はクライアントに対して高い信頼を得ることができると共に、クライアントはダイレクトメールに関する費用を低減することができる。

【出願人】	【識別番号】３０００２３１７６【氏名又は名称】株式会社エス・エム・アイ
【出願日】	平成１２年４月２４日（２０００．４．２４）
【代理人】	【識別番号】１０００７６１２９【弁理士】【氏名又は名称】松山圭佑（外２名）
【公開番号】	特開２００１－３０６６８３（Ｐ２００１－３０６６８３Ａ）
【公開日】	平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）
【出願番号】	特願２０００－１２２９１５（Ｐ２０００－１２２９１５）