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【発明の名称】 設備データ分析・診断システム
【発明者】 【氏名】成田 賢悦

【氏名】新井 一明
【要約】 【課題】ビル管理システムで収集している設備データの数に制限がある場合でも、きめ細かい分析や診断を行うことができる設備データ分析・診断システムを提供する。

【解決手段】刻々変化するビル設備データを蓄積し、設備の運転状態を分析し、設備の劣化状態を診断する設備データ分析・診断システムにおいて、ビル管理用データベースを有する主処理装置１１０３と、ビル設備に接続されるローカル処理装置１１３１とを含むビル管理システム１１００と、設備診断用データベースを有する処理装置１１２３を備える設備データ分析システム１１２０と、前記ビル管理システム１１００の主処理装置１１０３とローカル処理装置１１３１とを接続するとともに、前記ビル管理システム１１００と前記設備データ分析システム１１２０とを接続する情報系ネットワーク１１５１を具備する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 刻々変化するビル設備データを蓄積し、設備の運転状態を分析し、設備の劣化状態を診断する設備データ分析・診断システムにおいて、（ａ）ビル管理用データベースを有する第１の処理装置と、ビル設備に接続されるローカル処理装置とを含むビル管理システムと、（ｂ）設備診断用データベースを有する第２の処理装置を備える設備データ分析システムと、（ｃ）前記ビル管理システムの第１の処理装置とローカル処理装置とを接続するとともに、前記ビル管理システムと前記設備データ分析システムとを接続する情報系ネットワークを具備することを特徴とする設備データ分析・診断システム。
【請求項２】 請求項１記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記ローカル処理装置に接続可能な追加センサを具備することを特徴とする設備データ分析・診断システム。
【請求項３】 請求項１又は２記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記情報系ネットワークに追加センサが接続される可搬型ローカル処理装置を具備することを特徴とする設備データ分析・診断システム。
【請求項４】 請求項１、２又は３記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記情報系ネットワークに接続される外部ネットワーク接続装置を具備することを特徴とする設備データ分析・診断システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビル内設備の動作や劣化状態を分析・診断するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、従来の設備データ分析・診断システムは、ビル管理システムにおいて収集・蓄積した設備データ（刻々変化するＯＮ／ＯＦＦ状態、計量値、計測値等のデータ）を元に設備の動作分析を行ったり、設備の劣化診断を行う等していた。
【０００３】図１４はかかる従来の設備データ分析・診断システムの構成図、図１５は従来のビル管理システム側の処理フローチャート、図１６は従来の設備データ分析システム側の処理フローチャートである。
【０００４】図１４に示すように、設備データ分析・診断システムは、大別すると、ビル管理システム１００と設備データ分析システム１２０とからなり、ビル管理システム１００は、表示装置１０１と、入力装置１０２、処理装置１０３、データベースを記憶する外部記憶装置１０４、ローカル処理装置１３１、ビル設備１３２、ビル管理系ネットワーク１５２を備えている。また、設備データ分析システム１２０は表示装置１２１、入力装置１２２、処理装置１２３、印刷装置１２４、ビル管理システム１００の処理装置１０３と設備データ分析システム１２０の処理装置１２３と接続される情報系ネットワーク１５１とからなっている。
【０００５】ビル管理システム１００側における設備データ収集蓄積処理は、図１５に示すように、ビル設備からローカル処理装置、ビル管理系ネットワークを介して、ビル設備データを収集する（ステップＳ９１）。次に、ビル設備データを外部記憶装置にデータベースとして蓄積する（ステップＳ９２）。
【０００６】設備データ分析システム１２０側における設備データ分析処理は、図１６に示すように、ビル管理システム内の外部記憶装置にデータベースとして蓄積された設備データを情報系ネットワークを介して読み込む（ステップＳ１０１）。
【０００７】次いで、設備データの分析・診断などを行う（ステップＳ１０２）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来の設備データ分析・診断装置および方法では、■ビル管理システムで収集している設備データの数（管理点数）に制限があるため、きめ細かい分析や診断ができなかった。
【０００９】■管理点数を多くしようとすると、ビル管理システムのデータ作成作業が増え、データ作成費用が嵩んだ。
【００１０】■管理点数を多くしようとすると、ビル管理システムの性能や容量を上げる必要があり、システムのグレードをより大きいものにする必要があった（システムの費用が増大）。
【００１１】■システムの規模を変えずに管理点数を多くしようとすると、本来の処理であるビル設備の監視・制御処理がスムーズに行えない等の影響を与えることがあった。
【００１２】■ある設備だけ調べたいときにでも、後からその設備データを収集するためにセンサやローカル処理装置を追加する必要があるが、さらにビル管理システムそのもののデータ追加が必要であり、簡単にデータを追加することはできなかった等の問題があった。
【００１３】本発明は、上記状況に鑑みて、ビル管理システムで収集している設備データの数に制限がある場合でも、きめ細かい分析や診断を行うことができる設備データ分析・診断システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、〔１〕刻々変化するビル設備データを蓄積し、設備の運転状態を分析し、設備の劣化状態を診断する設備データ分析・診断システムにおいて、ビル管理用データベースを有する第１の処理装置と、ビル設備に接続されるローカル処理装置とを含むビル管理システムと、設備診断用データベースを有する第２の処理装置を備える設備データ分析システムと、前記ビル管理システムの第１の処理装置とローカル処理装置とを接続するとともに、前記ビル管理システムと前記設備データ分析システムとを接続する情報系ネットワークを具備することを特徴とする。
【００１５】〔２〕上記〔１〕記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記ローカル処理装置に接続可能な追加センサを具備することを特徴とする。
【００１６】〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記情報系ネットワークに追加センサが接続される可搬型ローカル処理装置を具備することを特徴とする。
【００１７】〔４〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の設備データ分析・診断システムにおいて、前記情報系ネットワークに接続される外部ネットワーク接続装置を具備することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１実施例を示す設備データ分析・診断システムのブロック図である。
【００１９】まず、この設備データ分析・診断システムは、大別すると、ビル管理システム１１００と設備データ分析システム１１２０からなる。ビル管理システム１１００側には、ビル設備の監視・制御を行う際の表示装置（ＣＲＴやＬＣＤ）１１０１、そのキーボードやマウス、あるいはタッチパネルなどの入力装置１１０２、設備データの収集・加工蓄積・監視制御等の処理を行うための主処理装置１１０３、設備データを蓄積しておくための外部記憶装置（ビル管理用データベースを記憶）１１０４、ビル設備１１３２とのインターフェースをとるためのローカル処理装置１１３１、ビル管理システム１１００側の主処理装置１１０３とローカル処理装置１１３１とを接続する情報系ネットワーク１１５１等を備える。
【００２０】一方、設備データ分析システム１１２０側には、設備データを分析・診断するための処理装置１１２３、その表示装置１１２１、その入力装置１１２２、その印刷装置１１２４、分析・診断に用いるための設備データを格納する外部記憶装置（設備診断用データベースを記憶）１１２５、ビル管理システム１１００と設備データ分析システム１１２０とを結び、データのやり取りを行う上記情報系ネットワーク１１５１等を備えている。
【００２１】この実施例のシステムが従来のシステムと特に異なる点は、これまで設備監視制御のために必要だったビル管理系ネットワークをなくし、ローカル処理装置１１３１を情報系ネットワーク接続対応にすることで、ネットワークを情報系ネットワーク１１５１だけにしたことである。情報系ネットワーク１１５１では、汎用的なＬＡＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などを利用する。
【００２２】また、従来システムと異なり、分析・診断のみに用いる設備データはビル管理システム１１００では収集せず、設備データ分析システム１１２０にて収集し、設備診断用データベースを格納する外部記憶装置１１２５内に蓄積する。
【００２３】図２は本発明の第１実施例を示すビル管理システム側の処理フローチャート、図３は本発明の第１実施例を示す設備データ分析システム側の処理フローチャートである。
【００２４】以下、図２と図３を参照しながらこの実施例のシステムの動作を説明する。
【００２５】■ビル管理システム１１００では、まず、図２に示すように、設備データ収集処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、設備データを時系列的に収集する（ステップＳ１）。
【００２６】次に、その設備データを外部記憶装置１１０４にデータベースとして蓄積する（ステップＳ２）。
【００２７】ここで、収集する設備データは、あくまでも通常のビル設備監視・制御用に用いるデータのみである点が特徴である。
【００２８】■設備データ分析システム１１２０では、図３に示すように、設備データ分析処理を行う。
【００２９】すなわち、上記■の処理とは全く関連なく、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、分析・診断用の設備データ１１２５を時系列的に収集する（ステップＳ１１）。次に、収集した分析・診断用の設備データを本システム内のデータベース１１２５に蓄積・保存する（ステップＳ１２）。そして、データベース１１２５に格納された設備データを用いて分析・診断等を行う（ステップＳ１３）。この時、分析・診断用データとして、ビル管理システム１１００内のデータも利用は可能である。
【００３０】このように、第１実施例によれば、ビル管理システム用のネットワークを情報系ネットワーク化し、ビル管理システムとは別に設備データ分析システムにより、独自に設備から分析・診断用データを収集蓄積し、分析・診断を行うことにより、以下のような利点を有する。
【００３１】■ビル管理システムで収集している設備データの数（管理点数）に制限があっても、それとは別にデータの収集が可能となるため、きめ細かい分析や診断が可能となる。
【００３２】■分析・診断用の管理点については、ビル管理システム側でデータを作成する必要がないため、分析・診断用管理点を増やしても、ビル管理システムのデータ作成作業が増えることがなく、データ作成費用がかからない。
【００３３】■分析・診断用の管理点数を多くしても、ビル管理システムの性能や容量を上げる必要がない（システムのグレードをより大きいものにする必要がない）。
【００３４】■システムの規模を変えずに分析・診断用の管理点数を多くしても、本来の処理であるビル設備の監視・制御処理にはほとんど影響を与えないため、監視・制御は従来どおりスムーズに行える。
【００３５】■設備データ分析システム側で独自にデータを収集するため、ビル管理システム側の性能や容量にかかわらず、分析・診断用の設備データを収集する時間間隔を小さくして、きめ細かいデータをとることができる。
【００３６】■ある設備だけ調べたいときには、後からその設備データを収集するためにセンサやローカル処理装置を追加する必要があるが、さらにビル管理システムそのもののデータ追加を行う必要がなく、設備データ分析システム側の対応のみで、簡単にデータを追加することができる。
【００３７】■情報系ネットワークを用いることで、設備データ分析システム自体は、ネットワークでつながるどの場所に設置しても関係ない（たとえばローカル処理装置の横でも良いし、ビル管理システムの横でも良い）。
【００３８】■情報系ネットワークに簡易なパソコンを接続することで、設備データ分析装置そのものを用いなくても、設備データ分析装置内のデータベースを簡易パソコンから参照し、独自に分析・診断が可能となる。
【００３９】■ビル管理システムとはシステムとして切り離された、設備データ分析システムにより分析・診断が行われるため、ビル設備にとどまらず、ビル管理システムを構成するコンポーネント自体の分析・診断も可能となる。などの効果が得られる。
【００４０】図４は本発明の第２実施例を示す設備データ分析・診断システムのブロック図である。なお、第１実施例と異なる点は、追加センサ２１０１を備えている点であり、その他の部分は図１と同じ符号を付してそれらの説明は省略する。
【００４１】追加センサ２１０１は、ビル管理システム１１００および設備データ分析システム１１２０を導入後、後から設備データを分析・診断のために、追加して必要となり追加するセンサ類のことである。具体的には、この時、ローカル処理装置１１３１側は設備の管理点を取り込むための予備領域を用いるか、ローカル処理装置１１３１に追加管理点を取り込むために取り込み用追加モジュールを増設することで対応する。
【００４２】このように、後からセンサ類を追加し、収集する設備データの種類を増やすことができる点が特徴となっている。
【００４３】図５は本発明の第２実施例を示すビル管理システム側の処理フローチャート、図６は本発明の第２実施例を示す設備データ分析システム側の処理フローチャートである。
【００４４】■図２と同様に、ビル管理システム１１００では、まず、図５に示すように、設備データ収集処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、設備データを時系列的に収集する（ステップＳ２１）。次に、その設備データをデータベース１１０４に蓄積する（ステップＳ２２）。ここで、収集する設備データは、あくまでも通常のビル設備監視・制御用に用いるデータのみである点が特徴である。
【００４５】■一方、設備データ分析システム１１２０では、図６に示すように、設備データ分析処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、分析・診断用の設備データ１１２５を時系列的に収集する。同様に、追加センサ２１０１からも収集する（ステップＳ３１）。
【００４６】次いで、収集した分析・診断用の設備データを本システム内のデータベース１１２５に蓄積・保存する（ステップＳ３２）。そして、外部記憶装置１１２５に格納された設備診断用データベースを用いて分析・診断等を行う（ステップＳ３３）。この時、分析・診断用データとして、ビル管理システム１１００内のデータも利用することが可能である。
【００４７】このように、第２実施例によれば、第１実施例とほぼ同様の流れであるが、図６に示す、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、設備データを収集する際に追加センサからも収集し利用する点が特徴となっている。
【００４８】以上の動作により、第２実施例によれば、第１実施例に加えて、以下のような効果が得られる。
【００４９】■ある設備だけ調べたいときには、後からその設備データを収集するためにセンサを追加し、設備データ分析処理装置で収集することにより、分析・診断が可能となる。
【００５０】■従来では、ビル管理システム側のデータ変更が必要であった（場合によっては、ビル管理システム側の性能や容量の制限により不可となるケースもあった）が、この実施例により、ビル管理システム側の変更が不要となる。
【００５１】■ビル管理システム側のデータ変更がないため、容易にセンサの追加や取り外しが可能となる。
【００５２】■ビル管理システム側のデータ変更がないため、ビル管理システムの動作検証などを一々する必要がない。
【００５３】図７は本発明の第３実施例を示す設備データ分析・診断システムのブロック図である。第２実施例をさらに進歩させ、可搬型ローカル処理装置３１０１により、追加センサ２１０１だけでなく、ローカル処理装置毎、必要に応じて追加・取り外しを可能としたシステムである。
【００５４】図８は本発明の第３実施例を示すビル管理システム側の処理フローチャート、図９は本発明の第３実施例を示す設備データ分析システム側の処理フローチャートである。
【００５５】■図２と同様に、ビル管理システム１１００では、まず、図８に示すように、設備データ収集処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、設備データを時系列的に収集する（ステップＳ４１）。次に、その設備データをデータベース１１０４に蓄積する（ステップＳ４２）。ここで、収集する設備データは、あくまでも通常のビル設備監視・制御用に用いるデータのみである点が特徴である。
【００５６】■一方、設備データ分析システム１１２０では、図９に示すように、設備データ分析処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク１１５１を介して、分析・診断用の設備データ１１２５を時系列的に収集する。同様に、可搬型ローカル処理装置３１０１を介し、追加センサ２１０１からも収集する（ステップＳ５１）。
【００５７】次に、収集した分析・診断用の設備データを本システム内のデータベース１１２５に蓄積・保存する（ステップＳ５２）。そして、外部記憶装置１１２５に格納された設備診断用データベースを用いて分析・診断を行う（ステップＳ５３）。この時、分析・診断用データとして、ビル管理システム１１００内のデータも利用することが可能である。
【００５８】このように、第３実施例によれば、ステップＳ５１において、ローカル処理装置、追加センサの情報は可搬型ローカル処理装置を介して、それぞれ情報系ネットワーク１１５１からも設備データを収集可能としている。
【００５９】以上の動作により、第３実施例によれば、第１・第２実施例に加えて、以下のような効果が得られる。
【００６０】■ローカル処理装置内にセンサの情報を取り込むための予備がない場合でも自由にセンサが追加できる。
【００６１】■ローカル処理装置内にセンサを取り込むためのユニットを増設しなくても、設備情報を取り込むことができる。
【００６２】■分析・診断を必要とする設備の近くに、予めローカル処理装置がなくても、情報系のネットワークに接続できれば、容易にセンサの追加が可能となる。
【００６３】■情報系ネットワークから一時的にネットワークの線を分岐（Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合ＨＵＢなどから分岐）させ、簡易ケーブルで接続するなどして、本工事をしなくても離れた場所にあるセンサ情報を取り込むことが可能となる■必ずしも、ネットワークでつなげる必要はなく、追加センサと可搬型ローカル処理装置、それに設備データ分析システムを一体化して持ち運び可能とすることにより、単体で動作させることも可能である。
【００６４】図１０は本発明の第４実施例を示す設備データ分析・診断システムのブロック図である。この実施例では、第３実施例をさらに進歩させ、外部ネットワーク接続装置４１０１を追加し、公衆回線やイントラネット／インターネットなどの外部ネットワークとの接続を行うように構成している。外部ネットワーク接続装置４１０１の中にはモデムなどの回線接続機能や、セキュリティチェックを行うためのＲＡＳ機能などを含んでいる。インターネットやイントラネットとの接続の際には、さらに、ファイアウォール装置やＷＷＷサーバ装置などが含まれる。
【００６５】図１１は本発明の第４実施例を示すビル管理システム側の処理フローチャート、図１２は本発明の第４実施例を示す設備データ分析システム側の処理フローチャート、図１３は本発明の第４実施例を示す外部ネットワークからの接続処理フローチャートである。
【００６６】■図２と同様に、ビル管理システム１１００では、図１１に示すように、まず、設備データ収集蓄積処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク４１５１を介して、設備データを時系列的に収集する（ステップＳ６１）。次に、その設備データを外部記憶装置１１０４へデータベースとして蓄積する（ステップＳ６２）。ここで、収集する設備データは、あくまでも通常のビル設備監視・制御用に用いるデータのみである点が特徴である。
【００６７】■一方、設備データ分析システム１１２０では、図１２に示すように、設備データ分析処理を行う。すなわち、ビル設備１１３２からローカル処理装置１１３１、情報系ネットワーク４１５１を介して、分析・診断用の設備データ１１２５を時系列的に収集する。同様に、追加センサ２１０１からは可搬型ローカル処理装置３１０１を介して収集する（ステップＳ７１）。
【００６８】次に、収集した分析・診断用の設備データを本システム内のデータベース１１２５に蓄積・保存する（ステップＳ７２）。そして、外部記憶装置１１２５に格納された設備診断用データベースを用いて分析・診断を行う（ステップＳ７３）。この時、分析・診断用データとして、ビル管理システム１１００内のデータも利用することは可能がある。
【００６９】■また、「外部ネットワークからの接続」処理においては、図１３に示すように、まず、外部ネットワーク接続装置４１０１を介してデータベースへアクセスする（ステップＳ８１）。次に、外部記憶装置にデータベースとして格納されている設備データをもとに、設備の分析・診断等を行う（ステップＳ８２）。
【００７０】このように、第４実施例では、第３実施例に加えて、「外部ネットワークからの接続」処理のフローチャートが追加される。その他は、第３実施例と同様なのでその説明は省略する。
【００７１】以上のように、第４実施例によれば、第１・第２・第３実施例に加えて、以下のような効果が得られる。
【００７２】(1) ＷＷＷサーバやＷＷＷサーバ内のデータベース連携機能により、ブラウザソフトのみインストールされていれば設備データの参照、分析・診断が可能となる。
【００７３】(2) インターネット技術がそのまま適用可能となるため、インターネットを介した接続や、公衆回線を介したリモート接続により、遠隔地から設備データの参照、分析・診断が可能となる。
【００７４】(3) それにより、建設会社や設計会社の設備設計担当やビルメンテナンス会社の設備担当など、分析・診断の外部委託も可能となる。
【００７５】(4) インターネット技術がそのまま適用可能となるため、設備データの参照方法や画像表現方法などにおいて、ｊａｖａなど最新のインターネット技術が応用可能となる。
【００７６】(5) インターネット技術がそのまま適用可能となるため、ブラウザに限らず、設備データの電子メールによる閲覧や掲示板への書込みも可能となり、電子メールや掲示板経由で取得したデータにより、分析・診断が可能となる。
【００７７】(6) メールやブラウザの利用が可能な各種ＯＡ機器（ポケベル、携帯電話、ＰＨＳ、カーナビなど）を介して、分析・診断の元となる設備データの参照が可能となる。
【００７８】(7) 設備データは時系列で逐次蓄積されていくため、常に最新のデータがブラウザ等を介して得られる。
【００７９】(8) 分析・診断した結果を基に、ビル管理システム内のパラメータ等を変更する場合は、そのままリモートメンテナンス機能としても応用が可能なので、分析・診断にとどまらず、メンテナンスまで可能となる。
【００８０】(9) 端末側のソフトとしては、ブラウザのみでよいため、端末側のソフトウェアの開発ソフトも不要である。
【００８１】(10)ある程度外部ネットワークの通信速度が保証されていれば、設備データ分析システム自身を外部ネットワーク接続することも可能となる。
【００８２】(11)ローカル処理装置内にセンサの情報を取り込むための予備がない場合でも自由にセンサが追加できる。
【００８３】(12)ローカル処理装置内にセンサを取り込むためのユニットを増設しなくても、設備情報を取り込むことができる。
【００８４】(13)分析・診断を必要とする設備の近くに、あらかじめローカル処理装置がなくても、情報系のネットワークに接続できれば、容易にセンサの追加が可能となる。
【００８５】(14)情報系ネットワークから一時的にネットワークの線を分岐（Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合ＨＵＢなどから分岐）させ、簡易ケーブルで接続するなどして、本工事をしなくても離れた場所にあるセンサ情報を取り込むことが可能となる。
【００８６】それぞれの実施例では、ビル内設備の分析・診断への適用を中心に説明したが、ビル内設備に限らず各種施設等の設備、河川や道路など広範囲にわたる専用設備、発電所や船舶などの各種設備など、刻々と変化する各種センサから得た設備データを収集分析し、設備の動作が正しく行われているかチェックしたり、設備の劣化がどの程度進行しているかをチェックしたりする場面全般に適用可能である。
【００８７】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００８８】（１）ビル管理システムで収集している設備データの数（管理点数）に制限があっても、それとは別にデータの収集が可能となるため、きめ細かい分析や診断が可能となる（２）分析・診断用の管理点については、ビル管理システム側でデータを作成する必要がないため、分析・診断用管理点を増加させても、ビル管理システムのデータ作成作業が増えることはなく、データ作成費用がかからない。
【００８９】（３）分析・診断用の管理点数を多くしても、ビル管理システムの性能や容量を上げる必要がない（システムのグレードをより大きいものにする必要がない）。
【００９０】（４）システムの規模を変えずに分析・診断用の管理点数を多くしても、本来の処理であるビル設備の監視・制御処理にはほとんど影響を与えないため、監視・制御は従来どおりスムーズに行える。
【００９１】（５）設備データ分析システム側で独自にデータを収集するため、ビル管理システム側の性能や容量にかかわらず、分析・診断用の設備データの収集する時間間隔を小さくして、きめ細かいデータをとることができる。
【００９２】（６）ある設備だけ調べたいときには、後からその設備データを収集するためにセンサやローカル処理装置を追加する必要があるが、さらにビル管理システムそのもののデータ追加を行う必要がなく、設備データ分析システム側の対応のみで、簡単にデータを追加することができる。
【００９３】（７）情報系ネットワークを用いることで、設備データ分析システム自体は、ネットワークでつながるどの場所に設置しても関係ない（たとえばローカル処理装置の横でも良いし、ビル管理システムの横でも良い）。
【００９４】（８）情報系ネットワークに簡易なパソコンを接続することで、設備データ分析装置そのものを用いなくても、設備データ分析装置内のデータベースを簡易パソコンから参照し、独自に分析・診断が可能となる。
【００９５】（９）ビル管理システムとはシステムとして切り離された、設備データ分析システムにより分析・診断が行われるため、ビル設備にとどまらず、ビル管理システムを構成するコンポーネント自体の分析・診断も可能となる。
【００９６】（１０）ある設備だけ調べたいときには、後からその設備データを収集するためにセンサを追加し、設備データ分析処理装置で収集することにより、分析・診断が可能となる。
【００９７】（１１）従来では、ビル管理システム側のデータ変更が必要であった（場合によっては、ビル管理システム側の性能や容量の制限により不可となるケースもあった）が、本発明の方法によれば、ビル管理システム側の変更が不要となる。
【００９８】（１２）ビル管理システム側のデータ変更がないため、容易にセンサの追加や取り外しが可能となる。
【００９９】（１３）ビル管理システム側のデータ変更がないため、ビル管理システムの動作検証などを一々する必要がない。
【０１００】（１４）必ずしも、ネットワークでつなげる必要はなく、追加センサと可搬型ローカル処理装置、それに設備データ分析システムを一体化して持ち運び可能とすることにより、単体で動作させることも可能である。
【０１０１】（１５）ＷＷＷサーバやＷＷＷサーバ内のデータベース連携機能により、ブラウザソフトのみインストールされていれば設備データの参照、分析・診断が可能となる。
【０１０２】（１６）インターネット技術がそのまま適用可能となるため、インターネットを介した接続や、公衆回線を介したリモート接続により、遠隔地から設備データの参照、分析・診断が可能となる。
【０１０３】（１７）建設会社や設計会社の設備設計担当やビルメンテナンス会社の設備担当など、分析・診断の外部委託も可能となる。
【０１０４】（１８）インターネット技術がそのまま適用可能となるため、設備データの参照方法や画像表現方法などにおいて、ｊａｖａなど最新のインターネット技術が応用可能となる。
【０１０５】（１９）インターネット技術がそのまま適用可能となるため、ブラウザに限らず、設備データの電子メールによる閲覧や掲示板への書込みも可能となり、電子メールや掲示板経由で取得したデータにより、分析・診断が可能となる。
【０１０６】（２０）メールやブラウザの利用が可能な各種ＯＡ機器（ポケベル、携帯電話、ＰＨＳ、カーナビなど）を介して、分析・診断の元となる設備データの参照が可能となる。
【０１０７】（２１）設備データは時系列で逐次蓄積されていくため、常に最新のデータがブラウザ等を介して得られる。
【０１０８】（２２）分析・診断した結果を基に、ビル管理システム内のパラメータ等を変更する場合は、そのままリモートメンテナンス機能としても応用が可能なので、分析・診断にとどまらず、メンテナンスまで可能となる。
【０１０９】（２３）端末側のソフトとしては、ブラウザのみでよいため、端末側のソフトウェアの開発コストも不要である。
【０１１０】（２４）ある程度外部ネットワークの通信速度が保証されていれば、設備データ分析システム自身を外部ネットワーク接続することも可能となる。
【０１１１】（２５）ローカル処理装置内にセンサの情報を取り込むための予備がない場合でも自由にセンサが追加できる。
【０１１２】（２６）ローカル処理装置内にセンサを取り込むためのユニットを増設しなくても、設備情報を取り込むことができる。
【０１１３】（２７）分析・診断を必要とする設備の近くに、予めローカル処理装置がなくても、情報系のネットワークに接続できれば、容易にセンサの追加が可能となる。
【０１１４】（２８）情報系のネットワークから一時的にネットワークの線を分岐（Ｅｔｈｅｒｎｅｔの場合ＨＵＢなどから分岐）させ、簡易ケーブルで接続するなどして、本工事をしなくても離れた場所にあるセンサ情報を取り込むことが可能となる。
【０１１５】（２９）インターネット技術がそのまま適用可能となるため、設備データの参照方法や画像表現方法などにおいて、ｊａｖａなど最新のインターネット技術が応用可能となる。
【出願人】 【識別番号】００００００２９５
【氏名又は名称】沖電気工業株式会社
【出願日】 平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００８９６３５
【弁理士】
【氏名又は名称】清水 守 （外１名）
【公開番号】 特開２００１−２６５４２５（Ｐ２００１−２６５４２５Ａ）
【公開日】 平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【出願番号】 特願２０００−７７６４９（Ｐ２０００−７７６４９）