| 【発明の名称】 |
画像記録装置及びホログラム用記録媒体カートリッジ |
| 【発明者】 |
【氏名】白倉 明
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| 【要約】 |
【課題】画像に悪影響を与えず、シンプルかつ確実にホログラム用記録媒体の振動を十分に抑制できる画像記録装置を提供する。
【解決手段】間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂの前段にあって露光位置近傍Ｐ１の参照光Ｌ４側には、切り欠き（スリット）部７８が設けられた、磁性の鉄などの剛体よりなる接触部材となるスリットヘッド部７６Ａが接触され、参照光Ｌ４はそのスリットヘッド部７６Ａのスリット部７８を透過して入射される。この接触部材７６Ａには、磁性の鉄の他、ステンレス等が使われる。一方、同じ露光位置Ｐ１の物体光Ｌ３側には、上記ホログラム用記録媒体１０をスリットヘッド部７６Ａ側に押さえるための押さえ用板部材７６Ｂがやはりスリット部８２を備えて物体光Ｌ３の入射位置に対応させて配置されている。この押さえ用板部材７６Ｂには、磁性部材が使われる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ホログラム用記録媒体の一方の面に物体光を照射するとともに他方の面に参照光を照射することにより、視差画像列の各画像を要素ホログラムとして上記ホログラム用記録媒体に順次記録する画像記録装置において、上記ホログラム用記録媒体を移送する移送手段と、上記移送手段により移送される上記ホログラム用記録媒体の露光部分近傍を、上記物体光と上記参照光のいずれか一方又は他方を透過させる切り欠き部をそれぞれ備えた二つの部材で挟み込んでなる媒体挟み込み手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】 上記媒体挟み込み手段は、上記ホログラム用記録媒体に接触する接触部材と、この接触部材に上記ホログラム用記録媒体を密着させる押さえ用板部材とを、上記ホログラム用記録媒体の厚さ方向に対向して配設して上記ホログラム用記録媒体を挟み込んでいることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】 上記接触部材と上記押さえ用板部材のいずれか一方又は両方を磁性材料で形成することを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】 上記押さえ板部材を弾性部材によって上記接触部材側に付勢させることを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
【請求項５】 視差画像列の各画像に基づいて画像変調された物体光と、この物体光に対して可干渉性を有する参照光とによって生成した干渉縞を、要素ホログラムとしてホログラム用記録媒体に順次露光記録する画像記録装置に装填されて用いられるホログラム用記録媒体カートリッジにおいて、回転自在に収納した巻芯の外周部に長尺の上記ホログラム用記録媒体を巻回してなるとともに外部光を遮光する遮光筐体部と、上記遮光筐体部に設けた繰り出し開口部から引き出された上記ホログラム用記録媒体上の露光部分近傍を、上記物体光と上記参照光のいずれか一方又は他方をを透過させる切り欠き部をそれぞれ備えた二つの部材で挟み込んでなる媒体挟み込み手段とを一体化してなることを特徴とするホログラム用記録媒体カートリッジ。
【請求項６】 上記媒体挟み込み手段は、上記ホログラム用記録媒体に接触する接触部材と、この接触部材に上記ホログラム用記録媒体を密着させる押さえ用板部材とを、上記ホログラム用記録媒体の厚さ方向に対向して配設して上記ホログラム用記録媒体を挟み込んでいることを特徴とする請求項５記載のホログラム用記録媒体カートリッジ。
【請求項７】 上記接触部材と上記押さえ用板部材のいずれか一方又は両方を磁性材料で形成することを特徴とする請求項６記載のホログラム用記録媒体カートリッジ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、実写画像やコンピュータ生成画像等が立体的に観察できるように記録されたホログラフィックステレオグラムを作製するための画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ホログラフィックステレオグラムは、例えば、被写体を異なる観察点から順次撮影することにより得られた多数の画像を原画として、これらを１枚のホログラム用記録媒体に短冊状又はドット状の要素ホログラムとして順次記録することにより作製される。
【０００３】例えば、横方向のみに視差情報を持つホログラフィックステレオグラムは、図１１に示すように、被写体９０を横方向の異なる観察点から順次撮影することにより得られた複数の原画９１ａ〜９１ｅが、画像記録装置により、短冊状の要素ホログラムとしてホログラム用記録媒体９２に順次記録されることにより作製される。
【０００４】このホログラフィックステレオグラムでは、横方向の異なる観察点から順次撮影することにより得られた画像情報が、短冊状の要素ホログラムとして横方向に順次記録されているので、このホログラフィックステレオグラムを観察者が両目で見たとき、その左右の目にそれぞれ写る２次元画像は若干異なるものとなる。これにより、観察者は視差を感じることとなり、３次元画像が再生されることとなる。
【０００５】図１２に、このようなホログラフィックステレオグラムを作製するためのプリンタ装置（以下、これをホログラフィックステレオグラムプリンタ装置と呼ぶ。）の一構成例を示す。図１２（Ａ）はホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００の全体の光学系を上方から見た図であり、図１２（Ｂ）は前記光学系の物体光用の部分を横方向から見た図である。
【０００６】このホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００では、実物体を横方向に順次観察点を変えて撮影することにより得られた多数の画像データや、横方向に順次視差を与えて作製された複数のＣＡＤ（Computer Aided Design）やＣＧ（Computer Graphics）画像等のレンダリング画像の画像データを処理して得られた画像データに基づいてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０８を駆動し、これら各画像データに基づく各画像データをそれぞれ短冊状のホログラム片としてホログラム用記録媒体１１２に順次記録して、ホログラフィックステレオグラムを作製し得るようになされている。
【０００７】実際上このホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００では、別途設けられた図示しないシステム制御部が、得られた複数の画像データのうちの１つの画像データに基づいてＬＣＤ１０８を駆動させることにより当該ＬＣＤ１０８に画像データに基づく画像を表示させると共に、このときシステム制御部がシャッタ１１４に制御信号を送出してこれを開くように駆動させることにより、レーザ光源１０１から発射されたレーザ光Ｌ１０をシャッタ１１４、ハーフミラー１０２およびミラー１０３を順次介してスペーシャルフイルタ１０４に入射させるようになされている。
【０００８】このレーザ光Ｌ１１は、スペーシャルフイルタ１０４およびコリメータレンズ１０５によって拡大され、ＬＣＤ１０８を透過することにより当該ＬＣＤ１０８に表示された画像に応じた投影光に変換された後、集光レンズ１０６を介してシリンドリカルレンズ１０７に入射し、当該シリンドリカルレンズ１０７により横方向に圧縮された後、電動ステージ１１３に保持されたホログラム用記録媒体１１２に入射する。
【０００９】このときこのホログラム用記録媒体１１２におけるレーザ光の入射位置には、ハーフミラー１０２において反射したレーザ光Ｌ１２がシリンドリカルレンズ１０９、コリメータレンズ１１０およびミラー１１１を順次介して参照光としてホログラム用記録媒体１１２の裏面側から所定の角度をもって入射される。この場合参照光の光路長は、ハーフミラー１０２を透過した後ミラー１０３を介してホログラム用記録媒体１１２に入射するレーザ光（以下、これを物体光と呼ぶ）の光路長とほぼ同じ長さに選定されている。
【００１０】かくしてこのホログラフィツクステレオグラムプリンタ装置１００では、この物体光（投影光）と参照光とをホログラム用記録媒体１１２の記録面上において干渉させることができ、これによりＬＣＤ１０８に表示された画像をホログラム用記録媒体１１２に短冊状に干渉縞として記録し得るようになされている。
【００１１】さらにこのホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００では、この後この画像の記録が終了すると、上述のシステム制御部によりシャッタ１１４が駆動されてレーザ光源１０１から発射されたレーザ光Ｌ１０が遮光されると共に、ＬＣＤ１０８の駆動が停止され、かつシステム制御部の制御のもとで電動ステージ１１３が駆動することによりホログラム用記録媒体１１２がホログラム片の横幅１本分だけ矢印ｂで示す方向に送られる。
【００１２】さらにこの後、システム制御部の制御によりＬＣＤ１０８が駆動して続く画像データに基づく画像を表示した後、当該システム制御部によりシャッタ１１４が開かれてＬＣＤ１０８に表示された画像がホログラム用記録媒体１１２に記録されると共に、この後同様の動作が順次繰り返される。
【００１３】かくしてこのホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００においては、供給された視差画像列の各画像データに基づく各画像を順次ホログラム用記録媒体１１２に短冊状に記録し得、これにより所望のホログラフィックステレオグラムを得ることができるようになされている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したようなホログラフィックステレオグラムプリンタ装置において、ホログラム用記録媒体の保持および移送手段には、露光中には完全にホログラム用記録媒体を固定し、波長オーダーほどの微小な振動も起こさないこと、移送が速やかに行え、停止後に振動を残さないことが要求される。しかしながら、上述したホログラフィックステレオグラムプリンタ装置１００における電動ステージ１１３は、移送後に振動が減衰するまでに約２秒を要する。このため、この電動ステージ１０３を用いてホログラム片を形成する毎に移送を行うと、１つのホログラフィックステレオグラムを作製するまでに非常に長い時間を要することとなる。
【００１５】このため、ホログラム用記録媒体の振動を抑制できる保持および移送手段についての検討がなされ、上述した電動ステージ１１３の代わりに、長尺状のホログラム用記録媒体を２本の平行ローラの間にローディングさせ、トーションコイルばね等により所定の引っ張り力テンションが与えられるようにして保持し、２本の平行ローラの間に掛け渡されたところに光学部品を押し当てながら物体光を入射させることが考えられた。このような構成とすると、移送後に振動が減衰するまでの時間は４分の１以下に低減できる。しかしながら、トーションコイルばねに所定の力を安定して発生させる機構は複雑になるという問題点があった。
【００１６】また、従来のプリンタや印刷装置にみられるように、トーションコイルばねを使わず、平行ローラのうちの１本にスリップ材を常に逆転させているモータ駆動を伝達することで、容易に所定トルクを発生させることはできるが、モータがホログロム露光中にまで回転しているため、この回転が余計な振動を生み、画像を劣化させる原因となっていた。
【００１７】さらに、このようなフィルム状の材料を長尺方向にひっぱりすぎると、フィルム面が波打ちやすく、フィルムの平行度が出ず、結果的に画像にゆがみがでたり、均一性が悪くなったりする原因があった。
【００１８】さらに強く、長尺、短尺方向に応力差が出るような保持の方法を取ると、ベースフィルムやカバーフィルムに複屈折が生じ、これも画像を劣化させる原因となり得た。また、ガラスに押し当てるようにした場合、埃などが混入して露光部分において浮きが発生することにより、同様にフィルムが波打ち、画像に悪影響が出ることがあった。
【００１９】そこで、本発明は、画像に悪影響を与えず、シンプルかつ確実にホログラム用記録媒体の振動を十分に抑制できるような画像記録装置を提供することを目的とする。また、ホログラム用記録媒体を外部の埃等から守ることができるホログラム用記録媒体カートリッジを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像記録装置は、上記課題を解決するために、ホログラム用記録媒体の一方の面に物体光を照射するとともに他方の面に参照光を照射することにより、視差画像列の各画像を要素ホログラムとして上記ホログラム用記録媒体に順次記録する画像記録装置において、上記ホログラム用記録媒体を移送する移送手段と、上記移送手段により移送される上記ホログラム用記録媒体の露光部分近傍を、上記物体光と上記参照光のいずれか一方又は他方を透過させる切り欠き部をそれぞれ備えた二つの部材で挟み込んでなる媒体挟み込み手段とを備える。
【００２１】この画像記録装置において、上記媒体挟み込み手段は、上記ホログラム用記録媒体に接触する接触部材と、この接触部材に上記ホログラム用記録媒体を密着させる押さえ用板部材とで、上記ホログラム用記録媒体を露光部分近傍において厚さ方向に挟み込むので、露光時に上記ホログラム用記録媒体に発生する振動を抑制することができる。
【００２２】本発明に係るホログラム用記録媒体カートリッジは、視差画像列の各画像に基づいて画像変調された物体光と、この物体光に対して可干渉性を有する参照光とによって生成した干渉縞を、要素ホログラムとしてホログラム用記録媒体に順次露光記録する画像記録装置に装填されて用いられるホログラム用記録媒体カートリッジにおいて、回転自在に収納した巻芯の外周部に長尺の上記ホログラム用記録媒体を巻回してなるとともに外部光を遮光する遮光筐体部と、上記遮光筐体部に設けた繰り出し開口部から引き出された上記ホログラム用記録媒体上の露光部分近傍を、上記物体光と上記参照光のいずれか一方又は他方をを透過させる切り欠き部をそれぞれ備えた二つの部材で挟み込んでなる媒体挟み込み手段とを一体化してなる。
【００２３】このため、このホログラム用記録媒体カートリッジは、上記媒体挟み込み手段まで上記ホログラム用記録媒体を外部に露出することがなく、外部の埃等から守ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更が可能であることは言うまでもない。
【００２５】先ず、本発明が適用されるホログラフィックステレオグラムプリンタシステムの概略について説明する。図１にホログラフィックステレオグラムプリンタシステム２０の構成を示す。
【００２６】このホログラフィックステレオグラムプリンタシステム２０は、データ処理部２１、制御用コンピュータ２２、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３から構成されるものである。
【００２７】データ処理部２１は、視差画像列撮影装置２６から出力される、実物体を横方向の異なる複数の観察点から撮影（例えば多眼式カメラによる同時撮影又は移動式カメラによる連続撮影）することにより得られた複数画像分の画像データ、又はコンピュータ２７から出力される、横方向に順次視差を与えて作成された複数のレンダリング画像の各画像データに基づいて視差画像列Ｄ１を生成し、当該視差画像列Ｄ１の各画像データに対して所定のホログラム用の画像処理を画像処理装置２４で施してホログラム用画像データＤ２とした後、これらをメモリ又はハードデイスク等の記憶装置２５に仮記録する。
【００２８】また、データ処理部２１は、この後の露光動作時、記憶装置２５に記憶された視差画像列の各画像データを順番に読み出し、読み出した各画像データＤ３を順次、制御用コンピュータ２２に送出する。
【００２９】制御用コンピュータ２２は、露光動作時、データ処理部２１から供給される視差画像列の各画像データＤ３に基づいて、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３のシャッタ３２、ＬＣＤ３７、図示しないプリンタヘッド部等をそれぞれ駆動制御する。
【００３０】ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３は、図１との対応部分に同一符号を付した図２に示されるような構成を有している。図２（Ａ）はホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３の全体の光学系を上方から見た図であり、図２（Ｂ）はホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３の光学系の物体光用の部分を横方向から見た図である。ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３は上述した制御用コンピュータ２２から供給される画像データＤ４に基づいてＬＣＤ３７を駆動して、これら各画像データＤ４に基づく各画像をそれぞれ短冊状のホログラム片としてホログラム用記録媒体１０に順次記録し、ホログラフィックステレオグラムを作製するものである。
【００３１】具体的には、制御用コンピュータ２２から供給される画像データＤ４のうちの１つの画像データに基づいてＬＣＤ３７を駆動させることにより、当該ＬＣＤ３７に画像データＤ４に基づく画像を表示させると共に、制御用コンピュータ２２からシャッタ３２に制御信号Ｓ１を送出してこれを開くように駆動させることにより、レーザ光源３１から発射されたレーザ光Ｌ１をシャッタ３２、ハーフミラー３３およびミラー３４を順次介してスペーシャルフイルタ３５に入射させるようになされている。
【００３２】このレーザ光は、スペーシャルフイルタ３５およびコリメータレンズ３６によって拡大され、ＬＣＤ３７を透過することにより当該ＬＣＤ３７に表示された画像に応じた投影光に変換された後、集光レンズ３８を介してシリンドリカルレンズ３９に入射し、当該シリンドリカルレンズ３９により横方向に圧縮された後、プリンタヘッド部５０に保持されたホログラム用記録媒体１０に入射する。
【００３３】このとき、このホログラム用記録媒体１０におけるレーザ光の入射位置には、ハーフミラー３３において反射したレーザ光がシリンドリカルレンズ４０、コリメータレンズ４１およびミラー４２を順次介して参照光Ｌ４としてホログラム用記録媒体１０の裏面側から所定の角度をもって入射される。この場合、参照光Ｌ４の光路長は、ハーフミラー３３を透過した後ミラー３４を介してホログラム用記録媒体１０に入射するレーザ光（以下、これを物体光と呼ぶ）Ｌ３の光路長とほぼ同じ長さに選定されている。
【００３４】かくしてこのホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３では、この物体光（投影光）Ｌ３と参照光Ｌ４とをホログラム用記録媒体１０の記録面上において干渉させることができ、これによりＬＣＤ３７に表示された画像をホログラム用記録媒体１０に短冊状に干渉縞として記録し得るようになされている。
【００３５】さらにこのホログラフィツクステレオグラムプリンタ装置２３では、この後この画像の記録が終了すると、制御用コンピュータ２２によりシャッタ３２が駆動されてレーザ光源３１から発射されたレーザ光Ｌ１が遮光されると共に、ＬＣＤ３７の駆動が停止され、かつ、制御用コンピュータ２２の制御のもとプリンタヘッド部５０が駆動され、ホログラム用記録媒体１０がホログラム片の横幅１本分だけ送られる。
【００３６】さらにこの後、制御用コンピュータ２２の制御によりＬＣＤ３７が駆動して続く画像データＤ４に基づく画像を表示した後、制御用コンピュータ２２の制御によりシャッタ３２開かれてＬＣＤ３７に表示された画像がホログラム用記録媒体１０に記録されると共に、この後同様の動作が順次繰り返される。
【００３７】このようにして、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３においては、供給された視差画像列の各画像データに基づく各画像を順次ホログラム用記録媒体１０に短冊状に記録し得、これにより所望のホログラフィツクステレオグラムを得ることができる。
【００３８】なお、ここで、このホログラフィックステレオグラムプリンタシステムにて使用されるホログラム用記録媒体１０について説明しておく。
【００３９】このホログラム用記録媒体１０は、図３に示すように、テープ状に形成された基体１１上に光重合型フォトポリマからなるホログラム記録層１２が形成されるとともに、当該ホログラム記録層１２上に保護層１３が被着されることにより形成された、いわゆるフィルム塗布タイプの記録媒体である。なお、本実施の形態において、感光部となるホログラム記録層１２には、デュポン株式会社製、商品名：ＯＭＮＩ―ＤＥＸ（未露光時の屈折率は１．４８７である。）を使用し、その膜厚は約２０μｍとした。
【００４０】光重合型フォトポリマは、初期状態では、図４（Ａ）に示すように、モノマＭがマトリクスポリマに均一に分散している。これに対して、図４（Ｂ）に示すように、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの光Ｌaを照射すると、露光部においてモノマＭが重合する。そして、ポリマ化するにつれて周囲からモノマＭが移動してモノマＭの濃度が場所によって変化し、これにより、屈折率変調が生じる。この後、図４（Ｃ）に示すように、１０００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの紫外線又は可視光Ｌbを全面に照射することにより、モノマＭの重合が完了する。このように、光重合型フォトポリマは、入射された光に応じて屈折率が変化するので、参照光と物体光との干渉によって生じる干渉縞を、屈折率の変化として記録することができる。
【００４１】このような光重合型フォトポリマを用いたホログラム用記録媒体１０は、露光後に特別な現像処理を施す必要が無い。したがって、光重合型フォトボリマを感光部に用いたホログラム用記録媒体１０を使用するホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３は、構成を簡略化することができる。
【００４２】また、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３は、図示を省略するが、例えば、物体光の光路上におけるホログラム用記録媒体１０の直前に一次元拡散板を備え、物体光用光学系のシリンドリカルレンズ３９により横方向に収束された光をこの一次元拡散板を透過させることにより、短冊状の要素ホログラムの長手方向に一次元的に拡散してホログラム用記録媒体１０に照射させるようにしてもよい。ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３をこのように構成した場合は、作製されるホログラフィックステレオグラムは、縦方向の視野角が十分に確保されることになる。
【００４３】ところで、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３により露光処理が行われるホログラム用記録媒体１０は、例えば、図５に示すように、カートリッジ筐体７１に収納された状態で、フィルムカートリッジ７０として、制御用コンピュータ２２の制御のもとに動作するプリンタヘッド部５０に装填される。
【００４４】プリンタヘッド部５０は、ホログラム用記録媒体１０を保持し、移送するものであり、所定の位置に装填されたフィルムカートリッジ７０内のローラ７２を回転自在に軸支すると共に、当該フィルムカートリッジ７０から引き出されたホログラム用記録媒体１０を一対の間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂで挟み込むようにして保持し得るようになされ、これにより当該ホログラム用記録媒体１０を所定の露光位置において物体光の光軸と垂直に位置させることができる。
【００４５】一対の間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂのうち一方の間欠送り用ローラ７３Ａは、図６に示すように、ステッピングモータ５３に直結されている。このステッピングモータ５３は、制御用コンピュータ２２により制御され、制御用コンピュータ２２から供給される制御信号に基づいて、一方の間欠送り用ローラ７３Ａを、一つの要素ホログラムの露光終了毎に、図５中矢印ａで示す方向へ、所定の角度づつ間欠的に回転駆動する。これにより、一対の間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂ間に保持されたホログラム用記録媒体１０が、一つの要素ホログラムの露光終了毎に、図５及び図６に矢印ｂで示す方向へ、要素ホログラムの幅分だけ間欠送りされることとなる。
【００４６】また、この間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂの前段にあって露光位置近傍Ｐ１の参照光Ｌ４側には、切り欠き（スリット）部７８が形成された、磁性の鉄などの剛体よりなる接触部材（スリットヘッド部）７６Ａが設けられる。ホログラム用記録媒体１０はスリットヘッド部７６Ａに接触し、参照光Ｌ４はそのスリットヘッド部７６Ａのスリット部７８を透過して入射される。スリットヘッド部７６Ａには、磁性の鉄の他、ステンレス等が使われる。
【００４７】一方、同じ露光位置Ｐ１の物体光Ｌ３側には、上記ホログラム用記録媒体１０をスリットヘッド部７６Ａ側に押さえるための押さえ用板部材７６Ｂがやはりスリット部８２を備えて物体光Ｌ３の入射位置に対応させて配置されている。この押さえ用板部材７６Ｂには、磁性部材が使われる。
【００４８】これらスリットヘッド部７６Ａと押さえ用板部材７６Ｂは、ローラ７２及び間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂによって移送されるホログラム用記録媒体１０の露光位置近傍Ｐ１を、ホログラム用記録媒体１０の厚さ方向に対向して挟み込んでなる媒体挟み込み部７６を構成する。
【００４９】これにより、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３においては、この媒体挟み込み部７６によってローラ７２および間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂ間におけるホログラム用記録媒体１０の微小振動を抑えることができる。これによりプリンタヘッド部５０を備えるホログラフィックステレオグラムプリント装置２３は明るい（回折効率の高い）ホログラフィックステレオグラムを生成することができる。
【００５０】また、フィルムの露光部の平面性も良好に保つことができ、画像にゆがみが生じにくい。
【００５１】また、フィルムの駆動ローラ位置７３Ａ，７３Ｂと振動抑制部７６との距離を短くすることが可能なので、フィルムの伸びなどの減衰待ち時間も短縮することができる。
【００５２】一方間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂにおいては、ステッピングモータ５３から出力される回転力に基づいて矢印ａで示す方向に自在に回転し得るようになされている。この場合このステッピングモータ５３は、制御コンピュータ２２から供給される制御信号Ｓ２に基づいて、１画像分の露光終了毎に間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂを順次所定角度だけ回転させるようになされ、これによりホログラム用記録媒体１０を１ホログラム片分だけ送ることができる。
【００５３】ここで、押さえ用板部材７６Ｂは、露光位置近傍Ｐ１において、所定の力でホログラム用記録媒体１０側に付勢されているため、ホログラム記録媒体１０が不必要にオーバーランしてしまうことを防いでいる。
【００５４】ここで、この付勢力が適正であれば、間欠送りする間も常に押し当てた状態でも良く、フィルム送り時もオーバーランをせず、ホログラム記録媒体１０はスリットヘッド部７６Ａにしっかり密着したまま、露光することができる。
【００５５】実験上、ステッピングモータ５３を等速駆動させて、停止後、振動が減衰するのを待って露光をしても、ほぼ問題無い結果が得られたが、ステッピングモータ５３を図７に示したようなＳ字駆動などの加減速駆動することで、オーバーランは完全に抑えることができ、安定化することができた。この加減速駆動は、系全体の振動を抑えるのにも寄与し、露光前の振動減衰待ち時間も約１／３に短縮することができた。
【００５６】以下、プリンタヘッド部５０における、露光プロセス後の処理装置について説明する。
【００５７】ホログラム用記録媒体１０の進路のうち間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂよりも後段には、当該進路に沿つて紫外線ランプ７７が配設されており、これにより間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂによって送られてくるホログラム用記録媒体１０の露光部分に対してモノマＭの拡散を終了させるための紫外線を所定パワーで照射し得るようになされている。
【００５８】さらにホログラム用記録媒体１０の進路のうち紫外線ランプ７７の後段には回転自在に軸支されたヒートローラ７８と、一対の送り排出用送りローラ７９Ａ、７９Ｂと、カッタ８０とが順次配設されている。ここで、排出用送りローラ７９Ａ，７９Ｂは、ホログラム用記録媒体１０がヒートローラ７８の周面に半周に亘って密着した状態に巻きつくように保持するようになされている。
【００５９】この場合ヒートローラ７８においては、内部にヒータ等の図示しない発熱手段が設けられており、これによりその周面が約１２０℃程度の温度を保ち得るようになされている。
【００６０】この設定は、露光後の光重合フォトポリマ（ＯＭＮ１−ＤＥＸ）を１２０〔℃〕の一定温度を保つように温度制御された加熱プレートと、上側からばね力で押さえつけられたガラス板との間に挟み込んで５分間加熱することによって、１２０℃で２時間雰囲気加熱した場合と同じ程度の屈折率変調度が得られることが実験により確認できたことによる。
【００６１】このためヒートローラ７８は、その周面にホログラム用記録媒体１０が当接し始めてから離れるまでに記録画像が定着し得る程度の時間がかかるようにその外径が選定されており、これによりヒートローラ７８を通過したホログラム用記録媒体１０に記録された画像を確実に定着させ得るようになされている。
【００６２】また、排出用送りローラ７９Ａ、７９Ｂの図示しない駆動機構（以下、これを排出用送りローラ駆動機構と呼ぶ）は、ホログラム用記録媒体１０の間欠り時、制御用コンピュータ２２から出力される制御信号Ｓ２に基づいて、排出用送りローラ７９Ａ、７９Ｂを間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂと同期させて回転させるようになされている。これにより、ホログラム用記録媒体１０を、間欠送り用ローラ７３Ａ，７３Ｂよび排出用送りローラ７９Ａ、７９Ｂ間において弛ませることなく、確実にヒートローラ７８の周面に密着した状態に保持させることができる。
【００６３】さらにカッタ８０の図示しない駆動機構（以下、これをカッタ駆動機構と呼ぶ）は、制御用コンピュータ２２から供給される制御信号Ｓ２に基づいてホログラム用記録媒体１０に所望の画像が記録された後、当該ホログラム用記録媒体１０の画像が記録された全ての領域部分がカッタ８０よりも外部に排出された段階でカッタ８０を駆動させ、この部分を他の部分から切り離すようにするものである。これにより、ホログラム用記録媒体１０における画像が記録された部分を１枚のホログラフィックステレオグラムとして外部に排出することができる。
【００６４】以上、本発明に係る画像記録装置の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６５】例えば、図５において、スリットヘッド部７６Ａが、永久磁性を与えた部材であり、押さえ用板部材７６Ｂが磁性ステンレスのようなものであっても良いし、そのどちらにも永久磁性が与えられていても良い。つまり、スリットヘッド部７６Ａと押さえ用板部材７６Ｂのいずれか一方又は両方を磁性材料で形成する。
【００６６】また、スリットヘッド部７６Ａには、図示しない電磁石が埋め込まれていて、常に、または、必要時だけ磁気力を発生させて、フィルムを安定化させても良い。
【００６７】さらに、静電力によってホログラム用記録媒体１０をスリットヘッド部７６Ａ側に引つ張り込むようにしても良い。即ち、押さえ用板部材７６Ｂを薄肉軽量化し、スリットヘッド部７６Ａとの間に電界をかけることによっても同様の効果を期待できる。
【００６８】また、図８に示すように、押さえ用板部材７６Ｂには磁力などを持たせず、保持した板バネ８１により、スリットヘッド部７６Ａ側に付勢されるような構成でも同様である。
【００６９】次に、上記図５に示したプリントヘッダ部５０を備えるホログラフィックステレオグラムプリンタ装置２３に装填されて用いられるホログラム用記録媒体カートリッジの他の具体例について説明する。
【００７０】この他の具体例は、上記媒体挟み込み部７６をカートリッジ筐体に一体化した構成のホログラム用記録媒体カートリッジ８５である。すなわち、このホログラム用記録媒体カートリッジ８５は、図９に示すように、全体を遮光状態に保持する遮光カートリッジ筐体８６と、この遮光カートリッジ筐体８６の内部に回転自在に支持されるとともに、外周部にホログラム用記録媒体１０が巻回されたローラ８７と、さらに遮光カートリッジ筐体８６と一体化され、上記筐体部８６に設けた繰りだし開口部８７から引き出されたホログラム用記録媒体１０上の露光位置近傍Ｐ１を、上記ホログラム用記録媒体１０の厚さ方向に対向して配設される二つの部材で挟み込んでなる上記媒体挟み込み部７６とを備えてなる。上記媒体挟み込み部７６を構成しているスリットヘッド部７６Ａは、このスリットヘッド部７６Ａを上記露光位置近傍Ｐ１に位置させるスペーサ部７６Ｃを介して遮光カートリッジ筐体８６と一体化されている。
【００７１】このようにして上記媒体挟み込み部７６は遮光カートリッジ筐体８６と一体化されているので、上記繰りだし開口部８８から引き出されたホログラム用記録媒体１０が上記露光部分近傍に移動するまで外部に露出することがない。つまり、媒体挟み込み部７６は遮光カートリッジ筐体８６と一体化されているので、クリーンルームにてアッセンブルされたカートリッジ内部の未露光材料部分に埃などを混入させることがない。このため、ホログラム用記録媒体１０とスリットヘッド部７６Ａとの間に埃が入って浮きが発生して画質が劣化する、といったことを避けることができる。また、上記ホログラム用記録媒体カートリッジをプリンタヘッド部５０に装着するだけで、媒体挟み込み部７６をセットすることができるので設定が容易である。
【００７２】また、図１０に示すように、遮光カートリッジ筐体８６には、スリットヘッド部７６Ａを一体化するのではなく、このスリットヘッド部７６Ａを露光部分近傍に位置合わせるするためのスペーサ７６Ｃと、上記押さえ部材７６Ｂだけを一体化するようにしてもよい。この場合、スリットヘッド部７６Ａはこのホログラム用記録媒体カートリッジ８５をプリンタヘッド部５０に装填してからスペーサ７６Ｃに装着されることになるが、スペーサ７６Ｃによって上記露光位置近傍Ｐ１までホログラム用記録媒体１０が露出することがないので、上述したように、クリーンルームにてアッセンブルされたカートリッジ内部の未露光材料部分に埃などを混入させることがない。このため、ホログラム用記録媒体１０とスリットヘッド部７６Ａとの間に埃が入って浮きが発生して画質が劣化する、といったことも避けることができる。
【００７３】また、上述の実施の形態においては、本発明を横方向のみに視差情報をもつホログラフィックステレオグラムの作製に適用する場合について述べたが、これに限らず、縦方向のみの視差情報をもつホログラフィックステレオグラムや、横方向及び縦方向の両方向に視差情報をもつホログラフィックステレオグラムの作製に適用することもできる。
【００７４】さらに、上述の実施の形態においては、単色のホログラフィックステレオグラムを作製する場合について説明したが、カラーのホログラフィックステレオグラムの作製に対しても本発明は全く同様に適用することが可能である。カラーのホログラフィックステレオグラムを作製するときは、例えば、記録用の光として、光の３原色となる３つの光を使用するようにすればよい。そして、光の３原色となる３つの光を用いて記録されたカラーのホログラフィックステレオグラムを再生するときには、光の３原色を発するように３つの光源を画像再生装置に設け、各光源からの光を同時にホログラフィックステレオグラムに再生用照明光として照射するようにすればよい。ただし、このように複数の光源を使用するときには、各光源からの光が平行となるように光学系を組む必要がある。カラーのホログラフィックステレオグラムを再生するときも、透過型での再生では波長選択性が弱いので、各光源には色純度の高い光源を用いることが好ましく、これにより透過型でもカラーのホログラフィックステレオグラムを鮮明に再生することが可能となる。
【００７５】その他、ホログラフィックステレオグラムプリンタ装置における参照光の入射方向や、レンズの数、種類、組合わせ等も上述したものに限られず、適宜変更が可能である。
【００７６】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の画像記録装置によれば、ホログラム用記録媒体に対する記録を行うに際し、振動を十分に抑制することができるようになる。このため、正確な記録が可能となり、再生時の回折効率を向上させることができるため、明るく鮮明なホログラフィックステレオグラムが得られるようになる。フィルムの平面性が良いので、画像にゆがみが発生しない。
【００７７】また、ホログラム用記録媒体の移送後、振動が減衰するまでの時間の待ち時間を大幅に低減させることができ、１ホログラム片の記録を行う度にホログラム用記録媒体を移送してホログラフィックステレオグラムを作製するに際し、大幅にプロセス時間を短縮することが可能となる。
【００７８】また、本発明のホログラム用記録媒体カートリッジによれば、メンテナンス性を向上できるし、ホログラム用記録媒体と接触部材との間に埃が入って浮きが発生して画質が劣化する、といったことを防ぐことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年４月１８日（２０００．４．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７７３６
【弁理士】
【氏名又は名称】小池 晃 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３０５９３９（Ｐ２００１−３０５９３９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２２４１８（Ｐ２０００−１２２４１８） |
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