| 【発明の名称】 |
画像形成装置の感光体クリーニング装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤城 宇貢
【氏名】平松 正己
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| 【要約】 |
【課題】画像形成装置の感光体表面から残留トナーを除去するクリーニングブレード装置の小型化を可能にする。
【解決手段】クリーニングブレード４が感光体１の表面への当たり方向に伸びる線Ｘに関して、支軸６を感光体１とは反対側に位置させる。また帯電ローラ３とは感光体１を挟んで反対側に位置させる。ブレードホルダ１０に、クリーニングブレード４を取り付けた端部とは逆の他端部側を線Ｘに沿わせて延ばした延長部１０ａを形成する。ブレードホルダ１０の延長部１０ａの上方に、線Ｘに関して支軸６と同じ側に、延長部１０ａの上面に当接して延長部１０ａの回転を止める軸状の回転止め１１を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 感光体の上方で、該感光体に接する帯電ローラを避けて位置する支持部にホルダを回転可能に支持し、該ホルダにクリーニングブレードを取り付け、該クリーニングブレードの先端を上記感光体表面に摺接させて該感光体表面上の残留トナーを掻き落とすようにしてなる画像形成装置の感光体クリーニング装置において、上記クリーニングブレードの上記感光体表面への当たり方向に伸びる線に関して上記支持部を上記感光体と反対側に位置させてなることを特徴とする画像形成装置の感光体クリーニング装置。
【請求項２】 上記ホルダの一端側に上記クリーニングブレードを取り付けるとともに、他端側に延長部を設け、両端の間の途中位置を上記支持部で支持し、上記他端側で、上記クリーニングブレードの上記感光体表面への当たり方向に伸びる線に関して上記支持部と同じ側に、上記延長部を当て止める回転止め部材を設けてなることを特徴とする請求項１の画像形成装置の感光体クリーニング装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置の感光体クリーニング装置に関し、特に小径の感光体を用いた小型の画像形成装置に用いるのに適する構造としたものに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】複写機やファクシミリ等の画像形成装置では近年おおいに小型化が図られているが、小型化の要求を達成するために、感光体、現像装置、帯電装置、クリーニング装置等を一体のケース内に収めて作像ユニットを構成し、画像形成装置全体としての小型化に資するようにすることが多くなってきている。このような小型化を達成するためには、内蔵する多くの要素についてそれぞれ小型化を図らなければならないのは当然で、感光体のクリーニング装置についてももちろんその対象となっている。
【０００３】クリーニング装置の小型化にあたっては、小型かつ安価でトナーのフィルミングの発生も抑えやすいブレード方式のものが多く採用されている。図１にそのようなタイプの感光体クリーニング装置を概念的に示す。図中１は感光体、２は現像ユニット、３は帯電ローラ、４はクリーニングブレード、５はブレードホルダ、６は支軸で、ブレードホルダ５を支軸６の周りで図中矢印で示すように回転付勢し、クリーニングブレード４の先端を感光体１の表面に押し付けている。
【０００４】このようなブレード方式のクリーニング装置では、クリーニングブレード４の先端エッジ部が感光体１の表面の軸線方向（図の紙面垂直方向）で全長にわたって均一に接するように構成することが要求される。またこの感光体１の表面に対する当接条件、摺接条件を満たし、かつ感光体１の斜め上方に位置する帯電ローラ３との干渉を避ける必要がある。このため、支軸６を帯電ローラ３よりも上方に位置させ、特にブレードホルダ５の支軸６を通す部分が帯電ローラ３に干渉しないようにしている。
【０００５】ところが、装置の小型化という観点からすれば、上述のような機構では支軸６が上方に位置する分だけクリーニング装置としては大きくなり、装置の小型化という目標に反することになる。支軸６の位置を下げて小型化しようとすると、図２に示すように、支軸６の位置が帯電ローラ３を越えて感光体１の側方位置へ移ることになる。このような構成では、高さ寸法を若干小さくできるものの、横方向での寸法はむしろ大型化するので、装置の小型化に本来的に資するものとはならない。
【０００６】またクリーニングブレード４の寸法を長いものに変えたり、ブレードホルダ５が大型化したりすることになるため、感光体１に対する取り付け位置精度が悪化しやすくなる等のように感光体１への当接、摺接条件が好ましくない方向へ変化してしまうことになりやすい。クリーニングブレード４はあまり高剛性のものではないので、加圧力を受けて撓みやすく、感光体１への当接角度が変化してブレードとしての機能を果たせなくなることもあり得る。
【０００７】本発明は、ブレードホルダと感光体の表面との距離を近づけるとともに、クリーニングブレードにはブレードホルダへの取り付け部位から感光体の表面への当接、摺接部位までの自由長が短いものを用いれば、このような従来の問題点を解決できることに着想を得てなしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の画像形成装置の感光体クリーニング装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、感光体の上方で、該感光体に接する帯電ローラを避けて位置する支持部にホルダを回転可能に支持し、該ホルダにクリーニングブレードを取り付け、該クリーニングブレードの先端を上記感光体表面に摺接させて該感光体表面上の残留トナーを掻き落とすようにしてなる画像形成装置の感光体クリーニング装置において、上記クリーニングブレードの上記感光体表面への当たり方向に伸びる線に関して上記支持部を上記感光体と反対側に位置させてなることを特徴とする。
【０００９】同請求項２に係るものは、上記ホルダの一端側に上記クリーニングブレードを取り付けるとともに、他端側に延長部を設け、両端の間の途中位置を上記支持部で支持し、上記他端側で、上記クリーニングブレードの上記感光体表面への当たり方向に伸びる線に関して上記支持部と同じ側に、上記延長部を当て止める回転止め部材を設けてなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る画像形成装置の感光体クリーニング装置の一実施形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来と共通する部分には共通する符号を付すにとどめ重複する説明は省略する。
【００１１】図３は本発明に係る画像形成装置の感光体クリーニング装置の一実施形態を概念的に示す側面図である。本実施形態の装置は、クリーニングブレード４が感光体１の表面への当たり方向に伸びる線Ｘに関して、支軸６を感光体１とは反対側に位置させ、かつ帯電ローラ３とは感光体１を挟んで反対側に位置するようにしてある。
【００１２】またブレードホルダ１０は、クリーニングブレード４を取り付けた端部とは逆の他の端部側を線Ｘに沿わせて延ばして延長部１０ａを形成してある。すなわち、支軸６は線Ｘ方向でブレードホルダ１０の略中間上方に位置するようにしてある。
【００１３】このため、図４に示すように、図１に示した従来の装置に比べてブレードホルダ１０と感光体１の表面との距離が近づいて小型化する。またクリーニングブレード４は、ブレードホルダ１０への取り付け部位から感光体１の表面での摺接部位までの自由長が短いものを用いることができ、撓みによるクリーニング条件が悪化しなくなる。もちろん自由長の短いクリーニングブレード４を用い得るので、感光体１に対する取り付け位置精度も高まる。
【００１４】さらに、ブレードホルダ１０の延長部１０ａの上方には、線Ｘに関して支軸６と同じ側、すなわち感光体１とは反対側に、延長部１０ａの上面に当接して延長部１０ａの回転を止めるための軸状の回転止め１１が設けてある。この回転止め１１によって、ブレードホルダ１０の延長部１０ａはかりに余計な力が掛かってもそれ以上は上方へ回転できなくなるので、これによってもクリーニングブレード４の感光体１の表面への当接、摺接条件を維持できる。もちろん回転止めとしては軸状や棒状の部材のほかに種々の手段を採用でき、図示の例には限定されない。
【００１５】
【発明の効果】請求項１に係る画像形成装置の感光体クリーニング装置は、以上説明してきたように、クリーニングブレードの感光体表面への当たり方向に伸びる線に関してクリーニングブレードの支持部を感光体と反対側に位置させてなるので、小型のホルダを用いて自由長の短いクリーニングブレードを感光体に近づけて取り付けることができるようになり、装置の小型化に資するとともに、クリーニングブレードの感光体に対する取り付け位置精度を高めることができ、従ってクリーニングブレードの寿命を延ばすことができるようになるという効果がある。
【００１６】請求項２に係る画像形成装置の感光体クリーニング装置は、以上説明してきたように、ホルダの一端に延長部を設けて途中位置を支持部で支持し、クリーニングブレードの感光体表面への当たり方向に伸びる線に関して支持部と同じ側に延長部を当て止めるための回転止め部材を設けてなるので、上記共通の効果に加え、ホルダの回転を強制的に止めることができ、クリーニングブレードの感光体表面に対する当接、摺接条件を所定の条件に容易に維持できるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年４月２４日（２０００．４．２４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３０５９２２（Ｐ２００１−３０５９２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２１９６１（Ｐ２０００−１２１９６１） |
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