| 【発明の名称】 |
画像形成方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】富田 邦彦
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| 【要約】 |
【課題】低温度定着にて、溶融粘度の低いトナーによる画像形成を行ってもオフセットを起こすことなく、かつ光沢と艶消しの中間調の画像を得る。
【解決手段】発熱体２で加熱された定着ローラ１と加圧ローラ３で被定着物５を挟持して被定着物５上のトナー５ａを加熱溶融する。さらに冷却部４により定着ローラ１が冷却され被定着物５上のトナー５ａが冷却されて軟化点あるいは融点以下になった後、定着ローラ１より被定着物５が引き剥がされる。このとき、定着ローラ１のトナー５ａに接触する側の面は表面粗さＲｚが１μｍ以上１００μｍ以下としてあるため、溶融粘度の低いトナー５ａの表面に凹凸が形成されて、定着ローラ１上のトナー５ａの表面は光沢と艶消しの中間調の画像となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 静電気を利用した静電荷現像装置において、発熱体を有しローラ状あるいはベルト状である定着部材と一対の加圧部材とから成る定着部に、トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、前記トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、前記トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、前記トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、前記定着部において前記被定着物を前記定着部材から引き剥がす画像形成方法であって、前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力により前記被定着物を挟持させて画像形成する前記定着部材に光沢と艶消しの中間調の画像を得る表面粗さを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】 前記定着部材の表面粗さＲｚが１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】 前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力を、トナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度をηとすると、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]とすることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項４】 前記トナーの溶融粘度が、軟化点あるいは融点以上の温度において１０〜１０13 [c poise]であることを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタ等に用いられている静電気を利用した静電荷現像する電子写真方式を用いる画像形成方法であり、特に光沢と艶消しの中間調の画像を形成する画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の定着方式によれば、定着部で加熱しながら挟み込みトナーを押しつぶし定着を行うわけであるが、この定着方式に用いられるトナーは、軟化から完全溶融状態までのいわゆるゴム域の範囲内においては樹脂の粘度が非常に高いため、自己凝集力が高く定着ローラにトナーの一部が接着するオフセットの発生はない。しかし、完全溶融状態になると樹脂の粘度の低下が著しく、自己凝集力の低下が起こることから定着ローラに一部トナーが接着するという現象が起こる。したがって、実際の熱定着においてはトナーのゴム域範囲内における粘度範囲で定着が行われている。このように、ゴム域状態の粘度が高いトナーに使用される樹脂の融点はかなり高くなり、必然的に定着温度を上げざるを得ず、定着に必要な熱エネルギーは莫大となる。
【０００３】しかし、昨今、地球環境の保全のために省資源及び省エネルギーの要求が高まっており、電子写真方式を用いる画像形成装置においても、省エネルギーのために消費電力を抑える動きが活発化している。特に電力消費の激しい定着を行う分野においても低温度定着化が進んでいる。この低温度定着を実現するためには、当然トナーの軟化点あるいは融点を下げざるをえず、このためトナーに使用されている熱可塑性の樹脂の特性として、軟化点あるいは融点が下がると必然的に溶融粘度も下がるという性質がある。
【０００４】この性質は熱可塑性の樹脂の軟化点あるいは融点は樹脂の分子量，分子量分布，結晶化度，架橋度，分子間力等によって決まり、同一構造の樹脂の軟化点あるいは融点を下げるためには、このうちの分子量，架橋度を下げるか、分子量分布を狭くせざるを得ない。そして、分子量分布は樹脂の保存性の限界から下限が決まってくるので、分子量自体を下げると必然的に狭くなってしまう。一般に分子量を下げると分子鎖は短くなるために絡み合いが緩くなり溶融粘度は下がる。また、分子量分布が狭くなってもやはり分子鎖の絡み合いが緩くなり溶融粘度は下がる。さらに、分子間の架橋度を下げるとそれぞれの分子が動きやすくなるために溶融粘度は下がる。
【０００５】トナーの溶融粘度が低いということは、当然ゴム域状態における粘度の低下も著しく、このような粘度の低いトナーに至っては定着時に加熱溶融され溶融粘度が低いがために引き剥がしの際トナーの一部が定着部材に接着しトナー層が層間剥離状態となるホットオフセットを起こし、一般的な熱ローラ定着では使用できない。この問題を補助的に解決する方法として定着部材へのオイル塗布があるがトナーの粘度の低下と共に離型効果の発現は不完全なものとなる。
【０００６】このような溶融粘度が下がった状態のトナーであっても、特公昭５１―２９８２５号公報の電子写真の定着方法や、特開昭６３−１１８２９１号公報，特開昭６３−１１８２９２号公報，特開昭６３−１１８２９３号公報の熱転写記録方法に開示されるような技術により、オフセットすることなく定着することができる。
【０００７】特公昭５１―２９８２５号公報に記載されるものは、フィルムシートを利用した定着部で被定着物に熱を印加した後、フィルムシートと被定着物の密着を保ったまま冷却を行いトナーが固化した後引き剥がすというものであり、さらに強制冷却の概念も盛り込まれており、具体的な強制冷却方法として送風、水冷が挙げられている。
【０００８】また、ホットメルト印字媒体の公知技術として特開昭６３−１１８２９１号公報，特開昭６３−１１８２９２号公報，特開昭６３−１１８２９３号公報に記載されるように、ワックスを主成分としたような粘度の低いホットメルト印字媒体であっても連続的な稼働状態でフィルムに対してオフセットの生ずることのない定着ができるようになった。一般に熱転写の印字媒体は主成分がワックスであり、ワックスの粘度は１０から１０4程度であり、このような低粘度の印字媒体であってもオフセットが発生することはない。
【０００９】具体的には、これら技術は加熱溶融後、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した温度がトップピーク値以下の温度に下がってからフィルムシートを引き剥がすというものである。特に、特開昭６３―１１８２９１号公報では冷却方法として空気吹き付け、または冷媒として水、フレオンガス等で強制的に冷却を行うことが、特開昭６３―１１８２９２号公報ではフィルムシートと被転写体とを密着した状態で冷却部を通過させることが、また特開昭６３―１１８２９３号公報ではフィルムシートと被転写体とを引き剥がす機構を設け、また引き剥がすまでの間フィルムシートと被転写体を密着した状態に保つ機構も設けていることが記載されている。
【００１０】これらの効果としてはフィルムシート（定着部材）上に印字媒体（トナー）が残る現象（いわゆるオフセット）を防止している。したがって、この方式によれば従来の方式に比べて、溶融粘度の低いトナーでもオフセットを起こすことなく使用することができる。
【００１１】しかし、従来使用しているような１０13 [c poise]以上の溶融粘度が高めのトナーであれば特に問題はないが、１０13 [c poise]以下のトナーを用いると、溶融粘度が低いために定着部材で簡単に押しつぶされ、トナーの表面が定着部材の表面粗さに沿ってエンボスされてしまう。したがって、定着部材の表面が平滑であれば高光沢になり、表面粗さが粗ければ完全な艶消し画像となっている。
【００１２】また、従来のカラートナーを用いたフルカラーの画像形成方法として、マゼンタトナー、シアントナー及びイエロートナーの３色の有彩色トナーを用いる画像形成方法、または、この３色の有彩色トナーにブラックトナーを加えて４色のトナーを用いる画像形成方法が提案，実施されている。これらの画像品質はいずれも高光沢を狙っており、この光沢画像はデジタルカメラの写真画像の出力や銀塩写真のコピーとしての出力としてはそこそこの画像が得られている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年のコンピュータの普及によって、この画像形成方法による出力の利用される範囲は広がり、ビジネス用途のプレゼンテーション用の画像や表，グラフの作成、あるいは、ＣＡＤの出力端末としても使用されるに至って、この高光沢となる出力のために、光ってみにくいという問題が発生している。
【００１４】この照り返しを避けるためには画像の光沢を消して艶消し画像とすれば良いが、この場合には写真画像において光沢がないために、写真画像の鮮やかさや色調が失われ品位の低いものとなってしまい、これら写真用途とビジネス用途を同時に満足する光沢と艶消しとの中間調の画像を得ることができる画像形成方法が望まれている。
【００１５】本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、低温度定着を行う際に、溶融粘度の低いトナーによる画像形成を行ってもオフセットを起こすことなく、かつ光沢と艶消しの中間調の画像を得る画像形成方法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明に係る画像形成方法は、静電気を利用した静電荷現像装置において、発熱体を有しローラ状あるいはベルト状である定着部材と一対の加圧部材から成る定着部に、トナーによる粉像が形成された被定着物を搬送させ、トナーの軟化点あるいは融点以上の状態まで加熱を行い、トナーの溶解後に加熱を停止して冷却し、トナーの温度が軟化点あるいは融点以下となったときに、定着部において被定着物を定着部材から引き剥がす画像形成方法であって、定着部材と加圧部材間の加圧力により被定着物を挟持させて画像形成する定着部材に艶消し画像を得る表面粗さを有し、その表面粗さＲｚが１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】また、前記定着部材と前記加圧部材間の加圧力を、トナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度をηとすると、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]とする。
【００１８】さらに、前記トナーの溶融粘度が、軟化点あるいは融点以上の温度において１０〜１０13 [c poise]であるように構成したものである。
【００１９】前記構成によれば、被定着物に当たる定着部材の面の表面粗さＲｚが１〜１００μｍであれば、トナー溶融時にトナーの溶融粘度が低下して押しつぶされても表面粗さにより凹凸が形成されて、表面の光は乱反射することから光沢と艶消しの中間調の画像が得られ、また加圧力をトナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度をηとすると、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]であれば、トナーの接着性やトナー画像の再現性を損なうことなく光沢と艶消しの中間調の画像が得ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】図１は本発明の実施の形態における実施例１である画像形成装置の定着部の機構を示した図である。図１において、１は定着ローラ、２は発熱体、３は加圧ローラ、４は冷却部、５は被定着物、５ａはトナーである。
【００２２】図１に示す実施例１では、ハロゲンランプ等の発熱体２で加熱された定着ローラ１と加圧ローラ３で被定着物５を挟持して被定着物５上のトナー５ａを加熱溶融する。さらに冷却部４により定着ローラ１が冷却され被定着物５上のトナー５ａが冷却されて軟化点あるいは融点以下になった後、定着ローラ１より被定着物５が引き剥がされる。このとき、定着ローラ１のトナー５ａに接触する側の面は表面粗さＲｚが１μｍ以上１００μｍ以下としてあるため、溶融粘度の低いトナー５ａの表面に凹凸が形成されて、定着ローラ１上のトナー５ａの表面は光沢と艶消しの中間調の画像となり易い。この図１において、冷却部４は回転するローラ状の形状でも良いし、固定されていてもよく、どのような形状であっても良い、また、内部に水等の冷媒を通して積極的に冷却を行っても良い。
【００２３】図２は本実施の形態における実施例２である画像形成装置の定着部の機構を示した図である。図２において、１は定着ローラ、１ａは定着ベルト、１ｂは補助ベルト、２は発熱体、３，３′は加圧ローラ、５は被定着物、５ａはトナー、６は冷却ローラである。
【００２４】図２に示す実施例２では実施例１の定着ローラ１の代わりに、定着ローラ１を使用してその上にエンドレスのフィルムまたはシートから成る無端ベルトの定着ベルト１ａが冷却ローラ６と共にかけられている。また、加圧ローラ３は定着ベルト１ａを介して定着ローラ１と被定着物５を挟持する加圧ローラであり、加圧ローラ３′と共に補助ベルト１ｂがかけられている。したがって、これは図１に示す実施例１の定着ローラ１に代えて定着ベルト１ａを介するようにした形状でありその効果は同様である。また、このとき加圧ローラ３′及び補助ベルト１ｂはなくても良い。
【００２５】また、冷却ローラ６で冷却せずに定着ローラ１及び冷却ローラ６の間で空気等を吹き付けて冷却しても良いし、あるいは定着ローラ１及び冷却ローラ６の距離を充分とって自然冷却しても良い。
【００２６】そして、トナー５ａが冷却され軟化点あるいは融点以下になった後、定着ベルト１ａより被定着物５が引き剥がされる。さらに、定着ベルト１ａがトナー５ａに接触する側の面は、表面粗さＲｚを１μｍ以上１００μｍ以下としてあるため被定着物５上の溶融粘度の低いトナー５ａの表面は光沢と艶消しの中間調の画像となり易い。
【００２７】図３は本実施の形態における実施例３である画像形成装置の定着部の機構を示した図である。図３において、１ａは定着ベルト、１ｂは補助ベルト、２ａは線状発熱体、３は加圧ローラ、５は被定着物、５ａはトナー、６は冷却ローラ、７，７′は補助ローラである。
【００２８】図３に示す実施例３では、実施例１の定着ローラ１の代わりに固定された線状発熱体２ａにより定着ベルト１ａを介して被定着物５を加熱する。加圧ローラ３は定着ベルト１ａを介して線状発熱体２ａで被定着物５を挟持する加圧ローラであり、この図３では補助ローラ７′と共に補助ベルト１ｂがかけられているが、補助ベルト１ｂと補助ローラ７′はなくても良い。冷却ローラ６は補助ローラ７と共に、線状発熱体２ａを通る定着ベルト１ａがかけられている。この場合にも補助ローラ７はなくてもよい。また、冷却ローラ６では冷却せず線状発熱体２ａと冷却ローラ６の間で空気を吹き付ける等の自然冷却を利用しても良い。
【００２９】そして、トナー５ａが冷却され軟化点あるいは融点以下になった後、定着ベルト１ａより被定着物５が引き剥がされ、また定着ベルト１ａのトナー５ａに接触する側の面は表面粗さＲｚを１μｍ以上１００μｍ以下としてあるため、定着ベルト１ａ側の溶融粘度の低いトナー５ａの表面は光沢の無い艶消し画像となり易い。
【００３０】なお、本発明の画像形成方法における現像方式としては、どのような方法でも可能であり、例えば、乾式現像の場合、一成分現像であっても良いし、または二成分現像であっても良く、トナージェットのような他の現像方式であっても良い。あるいは、湿式現像のようなものでも良い。
【００３１】従来のカラートナーを用いたフルカラー画像形成方法として実施されている画像品質はいずれも高光沢を狙ったものである。この高光沢の画像はデジタルカメラの写真画像や銀塩写真のコピーの出力として、そこそこの画像が得られる。しかし、ビジネス用途のプレゼンテーション用の画像や表，グラフの作成、あるいは、ＣＡＤ出力として使用するにいたって、高光沢のために光ってみにくいという課題が生じている。これを避けるために画像の光沢を消して艶消し画像とすれば良い訳であるが、写真画像としては光沢がないため、写真画像の鮮やかさや色調が失われ品位の低いものとなってしまう。これら写真用途とビジネス用途を同時に満足するために、光沢と艶消しの中間調の画像を得ることを目的とする。
【００３２】さらに、地球環境の保全に係り省資源及び省エネルギーの要求に沿って、電子写真においても消費電力を抑える動きが活発化し、特に電力消費の激しい定着の分野で低温度定着化が進みつつある。低エネルギーで定着するためには低エネルギー低粘度のトナーを使用することとなり、このようなトナーでは簡単に表面がつぶれてしまうために光沢が出てしまう。
【００３３】このような低エネルギー低粘度のトナーに対応すべく、低エネルギーでも可能な定着性改良の定着器を設け、定着においては熱を印加して挟み込み加圧するときに、被定着物に当たる面の平滑度がＲｚで０．０１μｍ以上であればトナー溶融時にトナーの粘度が低下して押しつぶされても定着面の表面粗さによりエンボスされ、表面は荒れた状態となり光は乱反射することから光沢のない艶消し画像が得られた。
【００３４】前記した写真用途とビジネス用途を同時に満足するためには、光沢と艶消しの中間調を出さなくてはならないが、いろいろの使用条件に対し安定してこれら光沢と艶けしの中間調を出すための条件がこれまで明らかになっていなかった。本発明はこれらの問題を克服して、光沢と艶消しの中間調を常に安定した状態で提供するために鋭意検討した結果、トナーの溶融粘度が軟化点あるいは融点以上の温度において１０〜１０１３c poiseであり、静電気を利用した静電荷現像装置において、定着部材の一対の発熱体の間にトナー粉像の形成された支持体を挟持させ、粉像の軟化点あるいは融点以上の状態に加熱してトナー粉像を溶解し、その後、加熱を停止し冷却して、トナー粉像の温度が軟化点あるいは融点以下になった時、定着部材から引き剥がす定着部を持ち、かつ定着部の表面粗さがＲｚで１μｍ以上１００μｍ以下である定着システムで、使用するトナーの軟化点あるいは融点以上の温度で溶融粘度がη［c poise］である時、一対の発熱体の加圧力が線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］であれば、写真用途とビジネス用途を同時に満足できる中間調の光沢が得られることがわかった。
【００３５】この傾向は定着部の表面粗さが大きければ大きいほど艶消しのレベルが高く、また逆に定着部の表面粗さが低ければ低い程光沢のレベルが高くなる。したがって、好ましくはＲｚで３μｍ以上、もっと好ましくは５μｍ以上が望ましく、上限値として好ましくは８０μｍ以下、もっと好ましくは５０μｍ以下が望ましい。また、定着時の加圧力が低すぎるとトナー表面の凹凸を潰しきることができずに表面の平滑性が下がり艶消しになり過ぎ、また被定着物に対するトナーの接着が弱くなりトナーの脱落等の問題が起こりやすくなる。逆に高すぎるとトナー粉の粒子は潰されて表面が粗された定着部材の表面にそって密着し、トナー層の表面は定着部材の表面粗さがエンボスされ艶消しとなるが、トナー層を潰しすぎて実際のトナー粉像が太ってしまい画像の正確な再現性がなくなる。
【００３６】加圧ローラの両側加圧で実験したところ加圧力が図４に示すグラフの範囲内であればよいことがわかった。図４に示すグラフ中の○印は５℃１０％から３５℃８０％の環境で本発明の意図する品質が得られたことを示している。また、△印は常温常湿に於いては本発明の意図する品質が得られるが、高温高湿、低温低湿の環境ではそれぞれ問題があり、高温高湿の環境で圧力が高い場合、ドットが潰れすぎて画像が太りぎみになり、低温低湿の環境で圧力が低い場合、トナーの接着が少し甘くなりやすい。さらに、×は高温高湿の環境に於いて画像が完全に潰れて画像再現性に問題があり、低温低湿の環境に於いてはトナーの接着が甘くトナーの脱落が簡単に生じる。なお、グラフ中の縦軸は加圧の片側を表しているので両側加圧では２倍の加圧となっており、実験に使用した加圧ローラの実長は３０ｃｍであった。
【００３７】したがって、溶融粘度η [c poise]である時、定着部材と一対の加圧部材の加圧力が線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］であれば充分実用の範囲内ではあるが、好ましくはＰ＝（（９／７）×Ｌｏｇη−２／７）／１５からＰ＝（（９／７００）×Ｌｏｇη−２／７００）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］、もっと好ましくはＰ＝（Ｌｏｇη）／１５からＰ＝（（１９／１２００）Ｌｏｇη−７／１２００）／１５［９．８×１００ Ｎ／ｍ］が良く、この範囲であればトナーの接着性、トナー画像の再現性のそれぞれを損なうことなく光沢と艶消しの中間調の画像が得られることがわかった。
【００３８】なお、実際に定着材の表面を粗す方法としてはいろいろな方法が考えられるが、本発明はその方法に制約を受けるものではない。一例として定着材の表面をサンドブラストのようなもので機械的に粗しても良いし、定着材の表面に二次粒子径で０．０１〜５μｍ程度のピグメントを分散した樹脂をコーティングしても良く、また成膜条件で表面に凹凸を付けてもよく、その他のどのような方法であっても表面粗さＲｚが１μｍ以上１００μｍ以下となれば良い。
【００３９】また、トナーそれぞれに使用されるバインダー樹脂の一例としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できるが特にこれらに限定するものではなく、これらの樹脂に、必要に応じてカーボンブラックやカラー顔料を混練分散して使用すればよく、当然帯電制御剤の併用も可能である。
【００４０】また、粉体化した後、トナーの流動性を調整するためにシリカ、チタン、ストロンチウム等の添加剤を加えても良い。
【００４１】次に、前記の各実施例における画像形成装置の定着部の機構にて、（表１）に示す溶融粘度ηのトナーを用いて、光沢度（％）は日本電色工業（株）製の光沢度計を使用し、ＪＩＳＺ８７４１に基づいて、照射角度６０°で測定を行った被定着部上に画像形成された艶消しの測定結果の例を示す。
【００４２】
【表１】
【００４３】第１例として、定着部材の表面粗さＲｚを１μｍ、使用トナーを（表１）に示すイエロー１、マゼンタ１、シアン１、ブラック１として、定着時のトナーの温度を１４０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４４】また、第２例として、定着部材の表面粗さＲｚを２μｍ、使用トナーをイエロー２、マゼンタ２、シアン２、ブラック２、定着時のトナーの温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４５】同様に、第３例として、定着部材の表面粗さＲｚを３μｍ、使用トナーをイエロー１、マゼンタ１、シアン１、ブラック１、定着時トナーの温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４６】第４例として、定着部材の表面粗さＲｚを１０μｍ、使用トナーをイエロー１、マゼンタ１、シアン１、ブラック２、定着時のトナー温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４７】第５例として、定着部材の表面粗さＲｚを５μｍ、使用トナーをイエロー２、マゼンタ２、シアン２、ブラック２、定着時のトナー温度を１４０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４８】第６例として、定着部材の表面粗さＲｚを１００μｍ、使用トナーをイエロー２、マゼンタ２、シアン２、ブラック２、定着時のトナー温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００４９】第７例として、定着部材の表面粗さＲｚを８０μｍ、使用トナーをイエロー３、マゼンタ３、シアン３、ブラック３、定着時のトナー温度を１４０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００５０】第８例として、定着部材の表面粗さＲｚを５０μｍ、使用トナーをイエロー２、マゼンタ２、シアン２、ブラック２、定着時のトナー温度を１１０℃として、画像形成処理を行ったところ、すべての有彩色部及びブラック部ともに光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができた。
【００５１】以上の各例における光沢度の測定結果をまとめると、（表２）のようになる。
【００５２】
【表２】
【００５３】以上のことから、本発明の定着部の定着部材に表面粗さＲｚで１〜１００μｍとして、定着部材と一対を成す加圧部材が、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]（η；溶融粘度）で加圧することにより、溶融粘度の低いトナーでもオフセットを起こすことなく、さらにトナーの接着性、トナー画像の再現性を損なうことなく光沢と艶消しの中間調の画像を得ることができる。
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、被定着物に当たる定着部材の面の表面粗さＲｚを１〜１００μｍとすることで、トナー溶融時にトナーの溶融粘度が低下して押しつぶされても表面粗さＲｚにより凹凸が形成されて、表面の光は乱反射することから光沢のない艶消し画像が得ることができ、また加圧力をトナーの軟化点あるいは融点以上の温度における溶融粘度ηにおいて、線圧でＰ＝（（９／５）×Ｌｏｇη−４／５）／１５からＰ＝（（１／１００）×Ｌｏｇη）／１５[９．８×１００ Ｎ／ｍ]とすることにより、被定着物へのトナーの接着性や、トナー層の潰しすぎによるトナー画像の再現性を損なうようなことなく光沢のない艶消しの画像が得ることができるという効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年４月２５日（２０００．４．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１２１２８
【弁理士】
【氏名又は名称】村山 光威
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３０５８９８（Ｐ２００１−３０５８９８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２４４４１（Ｐ２０００−１２４４４１） |
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